過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件で２人が殺害されてから１カ月が過ぎた。テロを含めた国際情勢にどう向き合っていくのか−。米有力紙ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーさんは、日本が重大な局面を迎えているにもかかわらずさほど論議が交わされていないことが不思議でならない。その背景にメディアが機能していないことを指摘する。

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　ジャーナリストの後藤健二さんの殺害映像がインターネットに流れた約１週間後の２月８日、ニューヨーク・タイムズは１枚の風刺画を掲載しました。

　タイトルは「Ｃｏｕｌｄ　ＩＳＩＳ　Ｐｕｓｈ　Ｊａｐａｎ　ｔｏ　Ｄｅｐａｒｔ　Ｆｒｏｍ　Ｐａｃｉｆｉｓｍ？」（「イスラム国」は平和主義から日本を離脱させられるか？）。テロの脅威で国民をあおり、憲法改正という政治目的の達成へ進む安倍晋三首相が描かれていました。

　正確な数は分かりませんが、風刺画はツイッターだけでも何千とシェアされました。リツイート（拡散）している多くは米国人ではなく日本人です。なぜか。邦人人質事件をめぐる政府の対応や思惑について、関心を持っているからです。

　しかし、こうした風刺画や論評が外国の新聞に掲載され、日本の新聞には載らないのはなぜでしょうか。日本のメディアは一体何を報じてきたのでしょうか。

■「列強」への道

　日本はいま、重大な局面を迎えています。平和主義を守り続けるのか、米国や英国のように「列強」としての道を歩むのか。その判断を突きつけられたのが、今回の事件だったのです。

　安倍首相が望んでいるのは後者です。かねて「積極的平和主義」を掲げ、米国の有力な同盟国として、国際社会の一員として、役割を果たすことの必要性を強調してきた。

　今回の中東諸国訪問は、安倍政権の姿勢を世界に示す大きなチャンスと考えていたのでしょう。湯川遥菜さん、後藤さんの殺害が予告された後も、安倍首相は「テロに屈しない」と強硬姿勢を崩さず、最終的に２人は殺害されました。

　私にとって、政府がテロリストとの交渉を拒んだことは、何の驚きもありませんでした。安倍首相は今回の事件を「国民が犠牲になったが、テロリストとは交渉しなかった」と米国や英国にアピールする材料にするつもりだろうと思っていました。

　日本はこれまで「八方美人」でした。どこの国とも仲良く、その代わり、どこにも敵をつくらない姿勢を貫いてきた。安倍首相が描く国家像は真逆です。米国との同盟を強化し、国際社会における存在感を強めようとしている。当然、リスクは増え、敵も多くつくることになるでしょう。

　今回の事件でイスラム国のテロリストは「日本の首相へ。おまえはイスラム国から８５００キロ以上離れているが、イスラム国を掃討する十字軍に進んで参加することを誓った」と言っている。繰り返しますが、安倍首相はこれまでの日本とは全く異なる国家をつくろうとしている。日本はそういう岐路に立っているわけです。

　国家として重大局面を迎えているにもかかわらず、なぜ日本のメディアは国民に問題提起しないのでしょうか。紙面で議論を展開しないのでしょう。国民が選択しようにも、メディアが沈黙していては選択肢は見えてきません。

　日本のメディアの報道ぶりは最悪だと思います。事件を受けての政府の対応を追及もしなければ、批判もしない。安倍首相の子どもにでもなったつもりでしょうか。保守系新聞の読売新聞は以前から期待などしていませんでしたが、リベラルの先頭に立ってきた朝日新聞は何をやっているのでしょう。もはや読む価値が感じられません。

　私がいま手にするのは、日刊ゲンダイ、週刊金曜日、週刊現代といった週刊誌です。いまや週刊誌の方が、大手紙より読み応えがあるのです。

　安倍政権になり、世論が右傾化したという人もいますが、私はそうは思いません。世論はさほど変わっていないでしょう。変わったのは、メディアです。

■批判こそ役割

　米国のメディアもかつて失敗を犯しました。米国は２００１年、同時多発テロという国家を揺るがす危機に直面しました。約３千人が亡くなり、政府は対テロ戦争に乗り出した。０３年には「イラクが大量破壊兵器を隠し持っている」という情報を根拠にイラク戦争を始めた。

　米国の主要メディアはブッシュ政権の決断を後押ししました。後にそれが大きな誤りだったと気が付くのですが、国家的危機を前に国民だけでなく、権力の監視を託されているはずのメディアも冷静さを失ってしまったのです。

　イラクに大量破壊兵器などありませんでした。誤った戦争だったのです。翼賛体制に協力したメディアは戦争に加担したのです。

　この大きな反省から、メディアは権力監視の役割を果たすことの重要性、権力と距離を保つことの必要性を学びました。二度と間違いを犯さぬよう、日々、現場で実践しようと努力しています。

　「国家の危機」はメディアを機能不全に陥らせる怖さを潜んでいます。今回の邦人人質事件でも「国家の危機に政府を批判するとは何事か」「テロを容認するのか」という声が一部で上がりました。筋違いな話です。

　今回、日本メディアはあまりにも簡単に批判をやめてしまった。しかし、２人死亡という事態で沈黙してしまったら、国内で数千人が犠牲になるようなテロが起きた際、一体どうするのでしょうか。

　国家の危機にこそ、メディアは権力が暴走しないよう目を光らせなければならない。冷静さを保ち、建設的な議論を展開しなければならない。

　日本のメディアには一刻も早く目を覚まし、本来のメディアとしての役割を果たしてほしいと思います。さもなければ、メディアとして語る資格はもはやないでしょう。

【神奈川新聞】

http://www.kanaloco.jp/article/84926/cms_id/129022

阿呆、馬鹿の手下で恥もプライドもないＮＨＫ、読売、朝日、産経、毎日・・・

>安倍政権になり、世論が右傾化したという人もいますが、私はそうは思いません。

これらが世論をでっち上げているが、そのつもりで暴走する危険。

そして、メディアは日本を戦争に導いた
http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008221

自分の命を懸けて公共のために尽くす…　尊い犠牲です。
一方、政府の小役人は何をしたのか？　何もしませんでした。できませんでした。スーパー無脳です。

First, cult-like group members who fanatically worship the Yasukuni War Shrine. They are politically ultra-right and incurablly ethnocentric. It is not uncommon that　some of them are aged and live in poverty, naturally, due to their own inability.

Second, the Japanese military-industrial complex, which is often referred to as "zaibatsu" in Japanese. The zaibatsu complex extends to a large part of the Japanese business world including the mass media as well.

And, last but not least, American warmongers known as neoconservatives.

That said, that's a kind of bullshit, actually :-)

In fact, we "netouyo" do live much longer and are much richer than apes, though our brains are comparable to theirs. These facts prove that we are far superior to any apes on the earth. That's why we proudly call ourselves abes, not apes.

ぐらいのこと書いて論破してみせろよ、低脳ネトウヨども。

韓国で駐韓米大使が暴漢に襲われて、80針縫うけがをしたようだ。

日中韓の関係改善についての米大使の発言に不満をもったことが原因のようだ。

しかし、米国の韓国支配にほとほと韓国国民もいやけがさしているのだろう。

韓国大企業の株主は米系が多数だろうから、韓国企業のかせぎは米系に吸い上げられて行く。

米韓FTAではISD条項で韓国国内法はズタズタに切り裂かれてしまった。

そうしたつもりつもった米国支配への不安がそろそろ限界に来ている。

●はずかしい、ならずもの米国への盲従。

日本も世界の周回遅れで米国（ネオコン、グローバル資本）盲従を加速させている。

日本も戦争指向、武器輸出推進、国民への増税とそのカネで米国債買い増し＆グローバル資本への配当金の増大、ＴＰＰ（ＩＳＤ条項含む）締結と歴史の進化と逆のコースに梶を切ってしまった。

古い体質の自民党と宗教権力の合体した政権、そして長く日本支配体制を米ネオコンとともに築いてきた実質傀儡政権の官僚軍団が自らの保身だけのために、国を売る、国民をモノとして扱い、国民から富を吸い上げて宗主国米国に献上しつづける。

東京空襲、ヒロシマ、ナガサキでジャップ殲滅をして、その後も日米地位協定、日米原子力協定等々で実質支配を続けている。そして今ＴＰＰで韓国と同様にあらゆる分野をズタズタに切り裂こうとしている。

米国に対する怒りが鬱積しているのは韓国だけではないはずだ。
おそらく世界中が「ならずもの米」国に怒りを鬱積させている。

●世界の最底辺にある日本の民主化度。

「日本の司法は中世のレベル」と国連で指弾された。

そして今、日本の報道の自由度は世界61位で韓国60位に続きアフリカのマラウイ59位の下にある。

日韓とも米国傀儡政権が報道を支配下において政権の広報機関として使っているのが実情だ。

歴史の変化に逆方向に向かって突き進んでいるのが米国支配下の日韓である。

東京新聞夕刊によれば、男は「米帝のせいで、南北関係が悪くなった」と話していたという。

いつまでたっても南北朝鮮の自主的な統一の道をふさぎジャマし続ける米国に怒っていたようである。

結局、米国の軍産複合体が食い続けるための犠牲になっているという至極まっとうな怒りがあるのだろう。

日本も南北朝鮮のように民族が分断されている状態ではないものの、未だに首都東京を含む国中に米軍基地があり、制空権をコントロールされ、従って米軍基地を経由すれば日本に誰が入出国しているかまったくわからない状態が続いている。

このような完全支配されたままなのは世界中で日本だけだ。

総理大臣も都知事も米国で講演（演説）をさせてもらえるのは、ネオコン系の研究所だけだ。安倍もしかり、石原慎太郎が尖閣を都で買う発言もそうだし、その前年だったと思うが石原伸晃も同じネオコン系研究所で講演している。

このようにネオコン系に媚びを売ることで延命しようとしているのが日本の政治屋である。

民主党政権時代にネオコンの出先であるアーミテージ達が民主党の若手議員に賢明に指導・指示していたことは記憶に新しい。

なにせネオコン系代表と日本官僚達が月２回開く日米委員会で日本の政治が動いている事実は衝撃だった。

民主党政権時代の鳩山総理大臣の頭越しに日本の官僚と米政権が政治を取り仕切っていたことがウイキリークスで明らかにされた。

●米ネオコンの傀儡・日本官僚政権とパシリ政治家による支配は歴史の奔流に棹さすだけだ。

韓国じゃないけど、日本の心ある国民はもう怒りが鬱積しているのではないか。

歴史の奔流に沿って日本の良さを活かし世界に貢献することを目指した小沢政権の実現は我々の唯一の希望だった。

しかし、官僚軍団と仙谷由人・ダマスゴミの犯罪テロにやられた。

テメエの国の心配しろ、テメエの頭のハエを追え、詐欺師で超ビンボーなクセに、いつまで大国ブリっ子してるんですか？他国のマスコミに注文つけてる場合ですか？恥知らずですか？「世界の警察」って池沼だったんですか？

マーティンさんはユダヤ人ですか？ならば納得ｗ

都民

ブログぬしは、もとが短い文章なのに。なんで、省略、省略、でブログにしちゃうん？

NYTの人が、なんでジャーナリストやってんのか、という

自らの原点と決意、、、を語ってる部分でっせ。

先の戦争に率先加担したという反省がかつての日本のジャーナリストの一部分にはあったが、ほっかぶりした奴がけっこういただろ

＊＊以下、真実探すブログさんが省略としたトコロ＊＊＊、

「
■批判こそ役割

　米国のメディアもかつて失敗を犯しました。米国は２００１年、同時多発テロという国家を揺るがす危機に直面しました。約３千人が亡くなり、政府は対テロ戦争に乗り出した。０３年には「イラクが大量破壊兵器を隠し持っている」という情報を根拠にイラク戦争を始めた。

　米国の主要メディアはブッシュ政権の決断を後押ししました。後にそれが大きな誤りだったと気が付くのですが、国家的危機を前に国民だけでなく、権力の監視を託されているはずのメディアも冷静さを失ってしまったのです。

　イラクに大量破壊兵器などありませんでした。誤った戦争だったのです。翼賛体制に協力したメディアは戦争に加担したのです。

　この大きな反省から、メディアは権力監視の役割を果たすことの重要性、権力と距離を保つことの必要性を学びました。二度と間違いを犯さぬよう、日々、現場で実践しようと努力しています。　　」

早い話、公害です。

公害は、大気汚染、騒音、水質汚染などがあるようだが、これは世論汚染だ。

こんな公害が存在していたら、国民を騙しまくるダマスゴミに支えられたブラック政権がやりたい放題で、健全な社会は形成されません。

　　福島原発コントロールできずに港湾内濃度上昇か＝

　　　【４億ベクレル流出】と評価−東電「コメントせず」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(3/4 時事通信)

　　　これも、お手盛りの計算だろう・・・

　　常磐道、３．０μＳｖ／ｈ＝＝＝>>0，２３μＳｖ／ｈと比べても、基準の約【１３０】倍

　　　０．０８μＳｖ／ｈで年間に１ｍＳｖの計算なら、基準の【３７５】倍

　　　
　　　ナッツ・下痢三も、大田国土交通大臣も、脳みそが、完全に放射【脳】・・・

　〜〜〜〜〜〜〜

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150305-00000111-mai-soci
＜産経＞ネット記事、盗用疑いで削除　個人のブログから
　　　　　　毎日新聞 3月5日(木)23時28分配信

　産経新聞社は５日、インターネットサイト「産経ニュース」に掲載していた女子フィギュアスケートの
イタリア選手を巡る記事について「個人のブログから盗用した可能性がある」と外部から指摘され、
サイトから削除した。同社広報部は毎日新聞の取材に「事実関係を調査中で、判明次第、厳正に
対処する」としている。

　問題の記事は同サイト「スポーツ異聞」シリーズで１月２７日に掲載された「『真央ママ死亡』に泣いた
心優しいソチ五輪メダリスト『コストナー』に降りかかった“ドーピング幇助（ほうじょ）疑惑”」。イタリアの
ソチ五輪フィギュア女子銅メダリストのカロリナ・コストナー選手について、同国のスポーツサイトなどを
引用していたが、その部分の表現が同じ箇所を翻訳し掲載している個人のブログと酷似。ブログの
執筆者が「産経ニュース・個人ブログから翻訳全コピー盗用」と題する記事をブログ上に掲載し、
２０１４年９月〜１５年１月１７日にブログに掲載した翻訳を盗用されたと訴えている。

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結論から言えば、2015年1月の安倍首相の中東訪問も大成功であった。日本を襲ったイスラム教スンニ派過激派組織「IS（自称「イスラム国」）」という脅威に対して、安倍晋三という政治家が指導する国家としての日本がとった立ち居振る舞いを世界は賞賛し、欧米における、安倍首相像はその存在感を増し、その評価も大きな高まりを見た。

その最も劇的な例は、イギリスの『フィナンシャル・タイムズ紙』が掲載した「テロへの日本の対応は、孤立であってはならない」と題した2015年2月3日付の社説である。

社説は安倍首相が集団的自衛権行使の容認のための法整備に乗り出していることを紹介した上で、この事件を機に、「日本の国際的役割は消極的であり続けるべきだ」との主張が日本で盛り上がることになってはならない、と懸念を示している。さらに目を引くのは、攻撃を受けている同盟国の軍隊を援護することさえできないなどの制約が多すぎると日本の現行憲法の問題点を指摘した上で、「ここ数週間の出来事で安倍首相の憲法改正への取り組みが台無しになってはならない」と訴えていることである。

欧米メディアから「右翼」「軍国主義者」などと批判されてきた安倍首相が進める安全保障面での法整備や、憲法改正を全面的に擁護しているのである。世界中の政治経済の動きを幅広く伝える『フィナンシャル・タイムズ紙』の論調は、イギリスというより国際社会の声として評価されている半面、基本的なスタンスは多くのメディア同様にリベラルである。その新聞がここまで安倍首相の安全保障上の支援を打ち出したということは、日本という国家に対する国際テロリズムの挑戦に毅然として対処した安倍首相の姿勢に大きな信頼感と評価を与えているからに他ならない。

もう1つ注目されるのは、アメリカの『ニューズウィーク』2015年2月17日号（日本版）に、インドの戦略問題専門家、ブラマ・チェラニ氏が、「終戦70年の節目に『平和憲法』見直しを」と訴える文章を寄せていることである。チェラニ氏は、中国が周辺国をじわじわと真綿で首を絞め上げるように圧力をかけながら侵略していく戦略を「サラミ戦術」と呼び、その脅威への備えの重要性を訴えているインド主流の言論人であるが、記事は、このチェラニ氏のスタンスであるという以上に、『ニューズウィーク』の新しいスタンスの表れとして見るべきであろう。

日本の憲法改正や防衛力増強に批判的な「ウィーク・ジャパン」的なスタンスがこれまでの『ニューズウィーク』のこれまでの基本路線であった。その意味で、チェラニ氏の記事掲載は、『ニューズウィーク』の編集方針の変化をうかがわせるものでもある。

さらに過去の『ニューズウィーク』の論調を振り返ると、この変化は『ニューズウィーク』の編集方針にとどまらず、アメリカ国内に政治的な変化が起きていることをも想像させる。

戦後の東西冷戦の始まりにあわせて、容共から反共へとGHQ（連合国軍総司令部）が占領政策を転換（いわゆる「逆コース」）させた際に、その必要性を真っ先に訴えたのが『ニューズウィーク』であったことは有名な話だ。また、1960年の日米安全保障条約改定時、当時のマッカサー駐日大使が、アメリカ世論の風向きを改定反対から改定支持へと変えるために利用したのも『ニューズウィーク』である。

つまり、アメリカで日本の改憲や防衛力強化を望む「ストロング・ジャパン」派の勢いが高まると、『ニューズウィーク』にいち早く徴候が出てくることが過去何度もあったのである。多少深読みすれば、今回のチェラニ氏の起用も、アメリカ国内で、ISへの対応で高まった安倍首相への評価が、安倍首相に批判的な意見を抑え始め、アメリカ・メディアで折から高まっている中国脅威論とあわせて安倍首相にエールを送ったものとみることもできる。

上記2つのメディアが日本に今回初めて、明確な形で改憲を求めたことは、欧米メディアの主流は今後、日本の憲法問題では護憲の立場を取らなくなっていくことを示唆している。それは明らかに、中国の脅威に対抗する新しい価値を日本の安全保障政策に見出し、それを推進する安倍首相がISへの対応で確実に信頼と評価を高めたからである。

http://pbs.twimg.com/media/B9ZgiQfCAAAsnKy.png
　
　

辺野古、大城逮捕事件
真実は国家権力・米国との罠にかけた監禁事件だ
（境界を入ってない人を無理やりはがいじめにして米国敷地内連れ込み
　検察に売り渡す、それをメディアが敷地内に入ったと報道する
　テレビ・新聞のみ報道だと国民はすべて騙される、警察もその場におり
　見て見ぬふりをする）

こんなことでテレビ・新聞が信じられますか・・・

過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが拠点とする都市ティクリットの奪還に向けたイラク軍による作戦について、アメリカのバイデン副大統領がイラクのアバディ首相と電話で会談し、両国の意見の相違もみられるなか、連携を確認したものとみられます。
過激派組織ＩＳが支配する北部の主要都市ティクリットの奪還に向け、今月２日からイラク軍による大規模な軍事作戦が進められています。
この作戦などを巡って、アメリカのバイデン副大統領は４日、イラクのアバディ首相と電話で会談し、今後も協力することで一致したということです。
ティクリットの作戦では、イラク側から支援要請がないためアメリカ軍は参加していません。
一方で、アメリカ国務省のハーフ副報道官は４日、記者会見で、「宗派の緊張が高まることを強く懸念している」と述べ、この作戦にイスラム教シーア派の隣国イランの革命防衛隊が加わっているため、ティクリットで大半を占めるイスラム教スンニ派の住民が反発を強めることに懸念を示しています。
アメリカは、イラクの宗派対立がＩＳの勢力拡大を許した要因の一つだとして警戒を強めています。
さらに、アメリカとイラクは、アメリカ軍がイラク第２の都市モスルの奪還作戦の内容を事前に公表したことを巡って、今後の作戦に意見の違いが出ているとも指摘されているため、今回の電話会談で改めて両国の連携を確認するねらいがあったものとみられます。

ＩＳの拠点攻防で住民３万人近くが家追われる
3月6日 5時23分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150306/k10010005531000.html

過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが拠点とするイラク北部の都市、ティクリットに対するイラク政府軍の奪還作戦が続くなか、国連は戦闘によって周辺の住民３万人近くが家を追われたと発表し、市民の安全への懸念が強まっています。
過激派組織ＩＳが去年６月から支配する北部の主要都市、ティクリットの奪還に向けたイラク政府軍の軍事作戦は５日で４日目に入りました。
政府軍はＩＳの部隊が占拠とするティクリット中心部を包囲して物資の補給を断ち、空と陸から大規模な攻撃を続けています。
これに対して、ＩＳ側も通常の戦闘に加えて、夜中に政府軍の部隊に車ごと突っ込んで自爆するなど、反撃しているほか、５日にはティクリット周辺の油田を燃やし、煙で上空の視界を悪くすることで空からの攻撃を防ごうとするなど抵抗を続けています。
こうしたなか、国連は声明を発表し、今回の戦闘によって、これまでに周辺の住民２万８０００人が家を追われたほか、現地の状況から今後、こうした住民はさらに増えると指摘しました。
ティクリットでは、ＩＳ側が避難しようとする住民を拘束し、「人間の盾」にすることで政府軍の攻撃を防ごうとしているという情報もあり、戦闘が激しさを増すなかで、市民の安全への懸念が強まっています。

311の後、日本は非寛容になった人が増えた気がする。全体的にイライラしてる人が増えた。
Twitterも攻撃的な物か増えたし、揚げ足取りしてウサはらしする人が増えた。
笑いのセンスが消えた。本屋には日本万歳と中韓叩きの本が沢山。気持ちが悪い。
https://twitter.com/May_Roma/status/403468020812902400

海外にも読売・産経・夕刊フジと同様のゴミ新聞があり、安倍内閣が第3次アーミテージレポートそのままに「人殺し国家・ヤラセ戦争政策」を推進していることを称賛するゴミ新聞があるということを知らせて下さったのですね。

そうであれば更に一歩踏み込んで、カリフを名乗るバグダディという詐欺氏はイスラエルのモサドで訓練を受け、米国ネオコン議員のマケインとも親しいこと、ＩＳＩＳが米国戦争集団とイスラエルなどが育成してきたことも紹介して頂きたかったですね。そして安倍が米国戦争集団やネタニヤフの下僕としてマッチポンプのヤラセテロ集団に入れてもらい、日本の人殺し企業集団に利益をもたらそうとしていることも。

オバマもマッチポンプの戦争にウンザリしているようで、プーチンのロシアやイランとも根気強く話し合いを続けてきたようです。イラン・イラク・オバマの軍隊は、いよいよＩＳＩＳを本気で叩こうとしているようです。本丸は米英の戦争集団とネタニヤフのイスラエルであり、飼い犬が安倍晋三です。彼らの頭上にミサイルが落とされる日を楽しみにしています。もちろん、「Ｗｅ　ａｒｅ　ｎｏｔ　Ａｂｅ」ですけどね。

＞テロ戦争を再燃させる ２０１５年３月３日 　　田中　宇
http://tanakanews.com/150303terror.htm
最近の記事で、イスラエルが自国とシリアの国境地帯でアルカイダ（アルヌスラ戦線）を支援し「イスラエル・軍産複合体・アルカイダ・ＩＳＩＳ」の連合体ができていると書いた。米オバマ大統領は、この連合体と対峙している「イラン・イラク・シリアのアサド政権・レバノンのヒズボラ」の連合体を宥和（強 化）する傾向で、その一環としてオバマ政権は、かつて米国自身がかけたイランの核の濡れ衣を解こうと交渉を続けている。イスラエルのネタニヤフ首相は、軍 産イスラエルの傀儡色が強い米議会に自らを招待させ、イランと核協約をめざすオバマに反対する演説を３月３日に行う。アルカイダやＩＳＩＳを支援するネタニヤフと、イランへの宥和を強めるオバマとの敵対が激化している。 （ＩＳＩＳと米イスラエルのつながり） （The Israeli embassy tweet that annoyed the White House） （Nuclear deal with Iran gets closer as Netanyahu comes to Washington）

「イスラエルがアルカイダ（ＩＳＩＳ）を支援している」と指摘しているのは私だけでない。米国の、軍産イスラエル系の共和党勢力「ネオコン」（米政府にイラク侵攻を挙行させた勢力）の中心に位置する「権威ある」雑誌ウィークリースタンダードが最近、イスラエルの対シリア国境でのアルカイダ 支援の事実を指摘し、イラン容認のオバマと、イラン敵視・アルカイダ支援のイスラエルの対立がひどくなっていると、まさに私と同じことを書いている。米政界の有力な勢力であるネオコンが認めているのだから、この件はまぎれもない「事実」だ。 （Friend and Foe in Syria: The Enemy of My Enemy Is My Enemy's Enemy） （Israel Working With Al-Qaeda?）

以前に書いたように、ＩＳＩＳはアルカイダのブランドを再編したものだ。アルカイダは、軍産イスラエル（米英諜報機関）が支援して育て、９１１とともに「仇敵」に仕立てたが、ＩＳＩＳも、米英やイスラエルの軍と諜報界が敵として育ててきた観が強い。 （イスラム国はアルカイダのブランド再編） （アルカイダは諜報機関の作りもの）

　捜査当局の要員（エージェント）がイスラム教徒の青年を扇動してテロを計画させ、実際にテロが行われることになったら、挙行の直前に警察 官が踏み込んで逮捕して犯罪として立件する「おとり捜査」か、踏み込まずにテロを実際に挙行させて「テロ戦争」を誘発強化する策は、昔から米英当局がよく やっていたことだ。９１１は後者の例だろう。１９９５年のＮＹの世界貿易センタービルでの（１回目の、９１１より小規模な）爆破テロ事件では、おとり捜査 のはずが実際に爆弾が仕掛けられたことを、エジプト人のエージェントがＮＹタイムスに暴露している。９３年のオクラホマ連邦ビル爆破事件、１３年のボスト ンマラソン時のテロ事件も、おとり捜査がらみで本物のテロ事件が起きた観が強い。 （政治の道具としてのテロ戦争） （ボストンテロの自作自演性） （オクラホマ爆破事件と９１１） ・・・・・＞

某広告代理店の臭い息がかかるところに、悪と腐敗あり。

日本を対米戦争に誘導した奴ら

全く同じ奴らが

今現在、この阿修羅に於いて

反米および反ユダヤ活動してると分かり過ぎだ

戦犯＝満州国＝現在の韓国資本＝日本のマスコミ

こいつらは真面目に犯罪者だから

NYTは一刻も早く、こいつらを日本の法規違反で取り締まらない公務員は

基本的人権を無視しているとの発信を全世界に対し行うよう、お願いしたい

日本の記者だと、これちょっと言えないでしょう。だから勇気なんだよ。
まともな国かどうかはそれなりの立場の人の勇気次第。

　今の記者に自分の命をかけてまで記事にする気骨者はいない。

　経済人や政界等での共同記者会見で聞いていてもうんざりする質問ばかりである。

　官僚等強う者に逆らうと飯が食えなくなるから然もありなんとは思うのだが。

　記者（ジャーナリスト）に期待をする方が間違っているのかも･･･。

読売新聞はアメリカの出先機関。

読売ジャイアンツも嫌いだ！

「日本に報道の自由はあるのか？　おそらく、ない。しかし特定秘密保護法のせいでも安倍政権のせいでも、ない」（現代ビジネス）

＞http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/110.html

表題に騙されて読んでみれば、哀れ安倍会食仲間の長谷川がしっかり御用ぶりを政権にアピールのコラム。
親しげに会食なんかしてその事がそもそも報道自由度ランキング61位に評価される要因でもある事にお気付きでない。
御用しかできないでいながら自由うんぬんを論ずることがそもそも間違いである。

これが報道されない。国民にマスコミは問わなければならない。テロの対処は驚くほど
難しい。テロの恐怖と実害を味合わなくてはならなくなる。いつも不安につきまとわれ
警備のコストもかかる。アメリカのような対テロの経験も実力もないから大変な騒ぎに
なる。