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政治資金問題でも自公に温度差 自民、政倫審出席に否定的 公明「首相も説明責任を」
http://www.sankei.com/politics/news/150303/plt1503030060-n1.html
自民、公明両党の間で「政治とカネ」の問題をめぐる温度差が目立ってきた。自民党は野党幹部にも疑惑が浮上したことから早期の幕引きを狙うが、公明党は閣僚らに説明責任を果たすよう求めて譲らない。与党の足並みが乱れれば、平成27年度予算の成立時期にも影響が出かねない。
自民党の谷垣禎一幹事長は3日の記者会見で、問題を指摘された閣僚らの衆院政治倫理審査会(政倫審)への出席を野党側が求めていることに対し「政倫審でいきなり取り上げるのは、『牛刀をもって鶏を割く』ことになる」と述べ、慎重な考えを示した。
伊達忠一参院幹事長も記者会見で「こんなことで相打ちして泥沼に入らず、早く予算案をあげてほしい」と強調。党内には厭戦(えんせん)ムードが漂い始めている。
これを許さないのが公明党だ。山口那津男代表は3日の記者会見で「指摘されたことは、安倍晋三首相を含めきちんと対応した上で、今後の課題があれば議論も進めるべきだ」と強調した。党の政権公約に掲げている政治資金規正法の改正にも意欲をみせた。
27年度予算案をめぐり、与党は13日の衆院予算委員会で締めくくり総括質疑と採決を行うよう野党側に提案しているが、まだ合意には至っていない。
自民党国対幹部は「ここで『政治とカネ』の幕引きに失敗すれば、予算案の成立が4月12日投開票の統一地方選に間に合わない可能性も出てくる」と危機感を募らせている。
[産経ニュース 2015/3/3]
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