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日本は今、世界に対してしなければいけない第一番目のことを放っておいて、将来の欧米支配層の目論見、日本の総◇◇◇◇化計画に同意し、その達成に向かって秘密保護法やフクイチ事象を通じ今後、その姿をより明らかにしていくのではないでしょうか。 また安倍政権は自衛隊の背広組の優位性を廃止し、制服組の位置を高めることで、軍に対する文民統制を自ら解き、（＜文官統制崩壊＞背広組優位の規定廃止、政府が方針を固める！月内にも国会に提出！防衛省設置法改正へ！）憲法改正から戦争参加への道（憲法改正）首相、国民投票は来夏の参院選後に〜ムサシと戦争屋に勝つ方法！ wantonのブログをも模索しているようです。 戦争はすべてを混沌とさせ、それを長期化し、殺人が拡大連鎖していく、正に負の巨人です。 このような愚かな選択を私たち国民は許してもいいのでしょうか。 隠れたほんの少数である利害関係者の代理でなぜ、やりたくもない殺戮行為を政府から無理やり強要されるのでしょうか。 今正に日本は戦後特に狂気と化した米国の強い後押し（まぁ、それを強要ともいうのでしょうか）もあって、殺人ビジネスに手を染めようとしているのではないのでしょうか。 まず米国やCIAが第二次世界大戦後どういった”仕事”をしてきたのかを、二本の動画の一部をご覧いただくことでご理解いただけると考えています。
テロリストは誰？vol.1&2キング牧師/元CIA高官ジョン・ストックウェルの証言一部書き起こし
正義とは分割できるものではない。 どこで不正があろうと、それはあらゆる場所の正義を脅かすのだ。 マルティン・ルーサー・キング牧師
CIAは地球上のあらゆる場所で活動しているが 〜中略〜 ”必要なら殺人を行う権限”、”麻薬を密輸する権限”、”米国以外の社会や人々には何をしてもいい権限”、国際法や米国法にも反し、平和な世界をもとめる国々のいかなる理念も無視していた。 同時に彼らは合衆国の法制を変えて、社会を支配しようと画策していた。 〜中略〜
１９７５年のチャーチ上院議員委員会の調査から、始めて内部の状況に関する詳しい情報が得られた。 チャーチ上院議員によれば彼らは調査以前の14年間に９００の大規模な作戦と、３、０００の小規模な作戦を遂行していた。 ここから推計するとCIAができてからの暗黒の４０年間に３、０００の大規模作戦と、１０、０００の小規模作戦があったことになる。 全て違法のものだ。
全てが他国の社会や人々に破壊をもたらすものであり、その多くが想像を絶する血なまぐさい活動だ。 〜中略〜 米国が過去40年間にわたって推し進めてきた戦争の結果が、６００万人以上の第三世界の人々がCIAによって殺戮された。
相手はソ連ではなかった。１９５４年からは特にそうだ。 ソ連が米国に原爆を落とす能力をもったからだ。 ヨーロッパでは残虐で血みどろの作戦はやらないのだ。
相手はみな、コンゴ、ベトナム、カンボジア、インドネシア、ニカラグアなど、明らかに米国に対し、危害を加える能力を持たない第三世界の国々の人々だ。 大陸間弾道ミサイルも、陸軍や海軍もない…望んでもできない、危害を与えたがっていたという証拠もほとんどない、おそらくそれこそが核心部分なのだ。
大陸間弾道ミサイルを持っていたなら、報復を恐れて我々は何もしなかっただろう。
自衛手段すら持たない他国の人々を殺すという、卑劣な行為だ。
国家安全保障の名のもと、極秘作戦という傘に守られながら。。。
ジョン・ストックウェル、米議会で証言した最高位のCIA元長官
ベトナムで機密情報の収集基地を指揮、'７５年'７６年アンゴラで極秘戦争の機動部隊長に就く。 退職前に功労メダルを授与される。 著書『In Search of Enemies』は世界的ベストセラー
第３次世界大戦への道 youtube一部書き起こし
１９７３年、ニクソン大統領はあらゆる米国国債や、手形、証券といった超過利益に投資するためにサウジアラビアに石油の支払いをアメリカドルでのみで受け入れるようファサール王に迫りました。 その見返りにニクソンはサウジ油田の軍事保護を提供したのです。
同時の申し出は世界のそれぞれの主要産油国へと拡張されたのです。 １９７５年迄に石油輸出国機構の全メンバー国は石油を米国ドルでのみ取り扱う事に合意しました。 ゴールドからのドル移行が外国の石油に結びついたのです。 瞬時に世界中の石油産油国は連邦準備金制度紙幣の継続維持を強制されたのです。 そしてその紙幣を得るために彼らは実際に物理的な品物をアメリカに送らなければならなくなったのです。
これがオイルダラーの誕生です。 紙幣が出ればアメリカが必要な全てが入って来るのです。 アメリカは非常に金持ちになりました。
記録された歴史上最大の金融詐欺だったのです。
〜中略〜
アメリカが超軍事化されることで、平和と安定の新しい時代の幕開けを示すことになるだろうと多くが願ったのです。 残念な事に、高い地位にいる連中は別の考えを持っていたのです。
その年内にアメリカはイラクを侵略しました。 最初の湾岸戦争です。 そしてイラク軍を倒し、浄水施設や病院といったインフラを破壊した後には、インフラが再建されるのを防ぐために壊滅的な制裁が課されたのです。 これらの制裁はブッシュ・ジュニアによって開始され、クリントン政権中ずっと維持されたのです。 10年以上続きました。 そして私たちは50万人以上の子供たちを殺戮したと推定しました。 クリントン政権はこれらの統計を十分に認識していました。
インタビュアー：私たちは50万人の子供たちが亡くなったと聞いています。 それはヒロシマで亡くなった子供達よりも多いのです。 そしてその価値はあったのでしょうか。
クリントン政権下のオルブライト国務長官：これは非常に難しい選択だと思いますが、ですが、我々はその価値があったのだと思っているのです。
50万人の子供たちを殺すというのは正確には何の価値があったというのでしょうか。
２０００年11月にはイラクはもっぱらユーロでの石油販売を開始しました。 これはドルと米国金融支配への直接攻撃でした。 そしてそれは容認できるものではありませんでした。 それに応じて、米国政府は主流メディアの支援を受け、大規模なプロパガンダキャンペーンを構築し始めたのです。 イラクが大量破壊兵器を保持し使うつもりだというものです。 ２００３年米国はイラクを侵略しました。 再びイラクを支配すると、石油販売はすぐにドルへと切り替わったのです。
ユーロ高値でドルへの切り替えには１５から２０％の収入を失ってしまうという事実が原因だということは特に注目すべき事なのです。
オイルダラーを考慮に入れない限り全く辻褄が合わないのです。
ウエスリー・クラーク陸軍大将：２００７年3月７日 それで２、３週間後に彼と会ったんですが、その時には既に我々はアフガニスタンを空爆していたんです。 で、「我々はまだイラクと戦争をするつもりなんですか？」って聞いたら、すると彼は「それ以上に酷いんだ。」って言ったんです。 彼は机の上の紙を手に取ってたった今これを上の国務長官のオフィスから今日もらったんだけれど、このメモにどのように我々が7ヶ国を5年のうちにやっつけるか説明してあるんですよ。
イラクから始まって、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そして最後にイランです。
〜中略〜
リビアでは、カダフィー大佐がディナールと呼ばれるゴールドを基本にした通貨を作成するためにアフリカ諸国圏を組織する過程にありました。 これはこの地域でドルと交換するのに使用する意図があったのです。 ２０１１年にアメリカとNATO軍はリビア政府を崩壊させ、NATOがこの地域の支配権を握ると米国が支援する反政府武装勢力は冷酷にカダフィー大佐を処刑しました。 そしてすぐにリビアの中央銀行を設立したのです。
これまでのかなりの期間、イランは積極的に石油のドル販売を取り除くキャンペーンをしています。 そして最近の担保合意は石油をゴールドと引換で取引を開始するというものなのです。 それに応じて、アメリカ政府は主流メディアの支援を受け、軍事攻撃をする国際的支持を構築しようとしていてイランが核兵器を製造しているからということを侵略の口実にしようとしているのです。 その間、イラン経済崩壊の引き金が目的だと米国当局が公然と目的を認めた制裁を確立しました。
シリアはイランのもっとも親しい同盟国です。 彼らは相互防衛条約で繋がっています。 シリアは現在NATOからの秘密の支援で不安定にさせられている過程にあり、そしてロシアと中国がアメリカに参加しないように警告しているのです。 シリアとイランの軍事介入が検討されていないことを明確にする必要があります。
これは定められていた結果なのです。 イラクやリビアがそうであった様にです。 アメリカは積極的に状況を作るために取り組んでいます。 それが既に計画済みの自分たちの行いに対する外交的保護を与えるのです。 これらの侵略や秘密の行動の動機は、私たちが点と点をつなぐ彼らの完全な前後関係をみたときに明かになるのです。
米国を支配している連中はごく少数の国々が他の通貨で石油を売り始めることでさえも、それが連鎖反応を起こし、ドルが崩壊することをわかっているのです。 この時点でドルの価値を保持している物は他に全く何もないことを彼らは分かっているのです。
他の国々も同じです。 ドルの寿命の終わりに近づいているという事実を受け入れるよりもむしろ、時の権力者たちは計算された策略を行っているのです。
彼らは中東及びアフリカにおける各国の抵抗状態を潰すために米軍の暴力を使うことに決めたのです。 それだけでも十分に悪いのですが、これがイランの終わりでないことを理解する必要があります。
単刀直入に、シリアとイランへの攻撃を黙って許しておく訳にはいかないと中国とロシアが公に明言しているのです。 イランは彼らの鍵となる同盟国の一つなのです。 この地域における最後の独立系産油国の一つなのです。 もしもイランが墜ちたのなら、戦争に行く以外にドルから脱出する方法がないことが分かっているのです。
ですがアメリカは彼らの警告にもかかわらず、進めているのです。 ここで私たちが目撃しているのは、想像を絶する出来事へとまっすぐに繋がる軌跡なのです。 何年も前に精密に計画が建てられた軌道なのです。 膨大な犠牲者がでることは想定済みです。
ですが私たちをこのコースへと置いたのは誰だったでしょうか。 どういったサイコパスが数百万人の人々の死を導く世界的な紛争を意図的に起こしても構わないと思っているのでしょうか。
ただの紙で（ゴールドといった）裏づけのない通貨を守るためにです。 明らかにリビア、シリア、イラン侵略の大統領決断は国際的注目を浴びるずっと前から決められていたのです。 それでもなお、彼はここに進められた操り人形のようにただ職務を遂行しているのです。
ではその糸を引いているのは誰でしょうか。 こういった質問へのベストアンサーはしばしば他の質問をすることによって発見されるのです。 誰が利益を得るかです。 明らかに空気からドルを印刷する権力を持つ連中がもっとも多く失い、失脚するのです。 １９１３年以降、その権力は連邦準備金理事会に保持されたのです。 連邦準備制度理事会は民間団体です。 世界でもっとも強力な銀行の財閥によって所有されています。 そしてそれらの銀行を支配している連中が糸を引いているのです。
彼らにとってこれはただのゲームなのです。 あなたの命やあなたが愛する人たちの命は彼らのチェスボード次第なのです。 まるで甘やかされた4才児が負け始めると床にボードを傾けるように時の権力者は世界的金融システムを支配しつづけるために第3時世界大戦を始めても構わないと思っているのです。
戦争は拡大し、加速することを思い出してください。 あなたの息子や近隣の息子が旗のかけられた棺で家に戻ってきた時の事を思い出してください。 彼らが新しい悪者を指差した時の事を思い出してください。 何故ならこのショーを運営している狂った連中はあなたが彼らに許す限りこれを行うからです。
ー以上 一部書き起こし
アメリカの実業界において超大物の何人かの人々はある事を恐れている
彼らは知っている
どこかにとても巧妙に用心深くかしこく完全に凍結され邪道な組織化された恐ろしい力があることを
そしてそれを糾弾する声を出してはならないこともわかっている
ウッドローウィルソン元アメリカ大統領
いつのあらゆる時代でも銀行はローンを作っている
新しい信用貸し
新しい貯金
真新しいお金がつくられている
グラハム・F・タワーズ カナダ銀行頭取（１９３４ー５４）
銀行はお金を作るプロセスは心が拒否してしまうほど簡単で受け入れがたい
ジョン・ケネス・ガルブレイス経済学者
通貨の発行と管理を私に任せてくれ
そうすれば誰が法律を作ろうとも私の知った事ではない。
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド銀行家
私たちの国においてお金をコントロールする者が、産業や商業の頭となっています。 あなたがシステムの頂点にいるほんのわずかな力ある人間によって、とても簡単に管理されていることに気づく時、如何にしてインフレや不況が起こされてきたかを知るでしょう。
ジェームズ・A・ガーフィールド 元アメリカ副大統領
政府は消費者の購買力と政府の消費力を満足させるために、必要とされるすべての通貨やクレジットを創造、発行、そして流通させるべきであります。 これなら法則の採用によって納税者は膨大な金利の支払いから救われるでしょう。 通貨の創造・発行の特権は唯一政府の至高の特典であるだけではなく、政府によるもっとも偉大な有意義な機会なのです。 アブラハムリンカーン 暗殺された元アメリカ大統領
通貨とクレジットの管理が政府に変換され、そしてそれがもっとも際立った神聖な責任として認められるまで、議会制民主主義と民主主義について話すことは無効で無益なものである。
一旦、国がクレジットの管理を手放したなら、国の法律を誰が作るのか、と言ったことは問題ではない。
一度、高利貸しの手に入ってしまったらどんな国でも破壊されてしまうだろう。
ウイリアム・リオン・マッケンジー・キング 元カナダ首相（カナダ銀行を国営化した）
ほぼ４０年にわたってワシントンポスト ニューヨークタイムズ タイムマガジン そしてその他偉大なる出版社の取締役が我々のミーティングに参加してくれ、公表しないで静かにしてくれていたことに感謝している。
それらの年月の間もし我々が世間の注目の明るい光の中に出ていたなら我々の計画を発展させることは不可能だったろう。
しかし、世界は今さらに洗練されて世界政府に向けて行進する準備は整っている
その超国家的な知的エリートと国際銀行家の支配力は確かに過去の世紀の国家が自分で決めていたやり方より 望ましいものだ。
デヴィッド・ロックフェラー １９９１年三極委員会の演説にて
唯一小さな秘密は保護される必要がある
とても大きな秘密は大衆の疑い深さによって公開されず保たれるものだ
マーシャル・マクルハン・メディア 導師
お金ができる仕組み。銀行の詐欺システム money as debt （日本語字幕版） youtube一部書き起こし
そしておそらく意図されている未来は、
2015年にグローバル・エリートが引き起こそうとしている出来事 カレイドスコープ
ISIL(イスラム国)が、この2、3年、急激に台頭してきた理由。
シリアのアサドが、中東全域を再構築する計画を進めている欧米のグローバル・エリートの意向に従わないため、計画を前に進めることができないでいる。
アサド政権が、西側が強引に押し付けて来る新世界秩序を徹底的に拒絶しているロシアの支援を得ているため、なかなか陥落しないので、イスラム国というイス ラム過激派(と銘打っているが、実は単なる殺人集団)による人工国家を急ごしらえして、シリアを乗っ取ろうと方針転換したためである。
これをアメリカの七つのターゲットのひとつスーダンの
スーダンのアル＝バシール大統領は、記者会見の場でＣＩＡとモサドがＩＳＩＳやボコハラムを運営していると発言しました。しかしスーダンのメディアは大統領の発言を記事にできませんでした。大統領の発言を載せた記事は当局が全て破壊しました。
さらにぜひとも皆さんには世の中はこのようなものの見方を参考にされれば、諸事世界で起こっていることが読者の皆さんのアタマのなかでつながっていくと信じています。
らっきーデタラメ放送局★第140回『きっかけとやり口とペテン！』
らっきーデタラメ放送局★第140回『きっかけとやり口とペテン！』
混迷極める日本での政治にたいし、天皇は二つの意見を述べておられます。
一つはこれ以上の原発再稼働について明確に反対の立場を表明していること。
もう一つは、皇太子とともに、これも明確に戦争反対のスタンスをとること。
米国戦争系とつるんで二番煎じ、三番出がらしの殺人戦争利益を目論んでいる安倍政権に対する楔を打たれたのではないでしょうか。 日本の支配層の一人、しかも天皇が明確に今後の政治に口先介入していることに反するのは、どう考えても朝敵でしょう。 ということは、これは、やはり日本支配層の大方の意見で、今や米国宗主国が主人である安倍政権への注文なのではないのでしょうか。
一つはこれ以上の原発再稼働について明確に反対の立場を表明していること。
もう一つは、皇太子とともに、これも明確に戦争反対のスタンスをとること。
米国戦争系とつるんで二番煎じ、三番出がらしの殺人戦争利益を目論んでいる安倍政権に対する楔を打たれたのではないでしょうか。 日本の支配層の一人、しかも天皇が明確に今後の政治に口先介入していることに反するのは、どう考えても朝敵でしょう。 ということは、これは、やはり日本支配層の大方の意見で、今や米国宗主国が主人である安倍政権への注文なのではないのでしょうか。
ふたりだけ！
World War II Should Not Be Forgotten, Japan's Prince Naruhito Says
「第二次世界大戦（の歴史）を忘れてはいけない」
と、日本の皇太子・徳仁親王は述べた。
と、日本の皇太子・徳仁親王は述べた。
Crown Prince Naruhito of Japan during a state visit to Switzerland on June 19, 2014.
2014年6月19日、スイス訪問の際の徳仁皇太子。
2014年6月19日、スイス訪問の際の徳仁皇太子。
Japan's Crown Prince Naruhito urges 'correct' war history
「戦争の歴史を正しく学ぶこと」を日本の皇太子・徳仁親王は強調した。
Prince Naruhito is Japan's heir apparent．
皇太子・徳仁親王は日本国の法定相続人である。
皇太子・徳仁親王は日本国の法定相続人である。
Japan will mark the 70th anniversary of its surrender in WWII in August
日本は８月に第二次世界大戦降伏の７０周年を迎える。
日本は８月に第二次世界大戦降伏の７０周年を迎える。
海外紙の最近の論調は、極右・軍国主義の安倍晋三首相には非常に厳しく、安倍晋三が統治する日本国を「ならず者国家」と見なしている。
いまの日本は、天皇と皇太子が支えている！
いっぽう、天皇・皇后と皇太子に対する評価と安心感は、高い。
日本は、対外的な面でも、天皇・皇后・皇太子の言動によって、その地位をかろうじて保っている！と言える。
ところで…、
天皇が嫌いな人、天皇制に反対の人…。その大きな心因は、昭和天皇の戦争責任の問題に由来する。
しかし、ただ今現在の日本の状況（逆境・放射能・貧困）下で、国民の安全と健康を本気で心配している国家指導者は、天皇家だけである。
あとの国家指導者は、安倍晋三を筆頭にカネと利権を私服するために狂奔する売国奴・レントシーカーばかりである。
いまの日本において、もし！天皇や皇太子の言動（発言と行動）がなかったら、この国は安倍のような過激な極右に先導されて、一気に戦争に突入していってしまうだろう。間違いなく！
このことは、本年１月〜２月の短期間に、一気に「テロと闘う戦争国家」に変身してしまった！という事実をみれば、戦争屋の恐ろしさが分かるはずだ。
この戦争突入！の流れに、皇太子が「待った！」をかけた。
この皇太子の勇気ある言動を、海外のメディアが大きく評価した。
かくして、いま、日本国の極右・軍国主義者の前方には、堅固な暴走停止壁（土手）が築造されている。
…鷲の内心には、この２〜３日、大きな安心感が広がっている。
天皇を嫌う、頭の固い反天皇制論者よ！
もう少し柔軟な思考をもちたまえ！
いまの日本は、天皇と皇太子が支えている！
このように戦後史をみただけでも、CIAをはじめとする米軍の戦争、現実的には、いわれなき侵略といった方が正しいのではないのでしょうか、否もっとはっきりいえば総数を推計したとき、千万人単位の合計が導かれ、その大量殺戮行為を現在も作戦と称して続けているのも明かでしょう。 そしてその殺戮によって得たオイルダラーシステムや国際準備通貨の地位を保つことで、膨大な額の利益をピンハネしつづけています。
その世界最大の詐欺犯罪行為の主犯たる、そんな米国に日本の中枢はなぜもこうまですがろうとするのでしょうか。 なぜ、安倍首相は憲法改正までして、戦争への直接参加という、日本の殺人国家化と原発の再稼働をすすめようとするのでしょうか。
やっぱり、憲法擁護、戦争参加反対、原発再稼働の反対を明言している天皇や皇太子の意志に背く行為、その三つ全てに反する安倍政権は、朝敵でしかない国賊なのではないのでしょうか。
しかも進めようとしているのは、環境を破壊し、人殺しを国家ぐるみで行う、大多数にとっては不利益極まりない、人道的見地からみても利害衝突を強大な軍事力を背景に社会に暴力をふるう許されざる外道行為なのではないのでしょうか。
つーか、本当は英米（欧米支配層）うち揃って、今までの所業を反省し改めるは改め、謝罪と補償（本当の意味での民主主義の全世界への拡張）をしてくれれば、問題は解決するのでしょうが。 なぜそうしろって、あなたがたは、すばらしいあるべき戦後の有り様を共同で宣言したじゃあないですか？
その世界最大の詐欺犯罪行為の主犯たる、そんな米国に日本の中枢はなぜもこうまですがろうとするのでしょうか。 なぜ、安倍首相は憲法改正までして、戦争への直接参加という、日本の殺人国家化と原発の再稼働をすすめようとするのでしょうか。
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しかも進めようとしているのは、環境を破壊し、人殺しを国家ぐるみで行う、大多数にとっては不利益極まりない、人道的見地からみても利害衝突を強大な軍事力を背景に社会に暴力をふるう許されざる外道行為なのではないのでしょうか。
つーか、本当は英米（欧米支配層）うち揃って、今までの所業を反省し改めるは改め、謝罪と補償（本当の意味での民主主義の全世界への拡張）をしてくれれば、問題は解決するのでしょうが。 なぜそうしろって、あなたがたは、すばらしいあるべき戦後の有り様を共同で宣言したじゃあないですか？
1941年8月 大西洋上で署名
1941年8月14日 発表
1941年8月14日 発表
アメリカ合衆国大統領及び連合王国における皇帝陛下の政府を代表するチャーチル総理大臣は、会合を行った後、両者が、世界の一層よい将来に対するその希望の基礎とする各自の国の国政上のある種の共通原則を公にすることは正しいことであると認める。
第１に、両者の国は、領土たるとその他たるとを問わず、いかなる拡大も求めない。
第２に、両者は、関係国民の自由に表明する希望と一致しない領土変更の行われることを欲しない。
第３に、両者は、すべての国民に対して、彼らがその下で生活する政体を選択する権利を尊重する。両者は、主権及び自治を強奪された者にそれらが回復されることを希望する。
第４に、両者は、その現に存する義務に対して正当な尊重を払いつつ、大国たると小国たるとを問わず、また、先勝国たると戦敗国たるとを問わず、すべての国に対して、その経済的繁栄に必要な世界の通商及び原料の均等な開放がなされるよう努力する。
第５に、両者は、改善された労働条件、経済的進歩及び社会保障をすべての者に確保するため、すべての国の間の、経済的分野における完全な協力を作り出すことを希望する。
第６に、ナチ暴政の最終的破壊の後、両者は、すべての国民に対して、各自の国境内において安全に居住することを可能とし、かつ、すべての国のすべての人類が恐怖及び欠乏から解放されて、その生命を全うすることを保証するような平和が確立されることを希望する。
第７に、このような平和は、すべての人類が妨害を受けることなく航行を可能ならしめるものでなければならない。
第８に、両者は、世界のすべての国民が、実際的および精神的のいずれの見地からみても、武力の使用の放棄に到達しなければならないと信ずる。陸、海および空の軍備が、自国の国境外における侵略の脅威を与えまたは与えることのある国々において引続き使用される限り、いかなる将来の平和も維持され得ないのであるから、両者は、一層広範かつ恒久的な一般的安全保障制度が確立されるまでは、このような国々の武装解除は欠くことのできないものであると信ずる。両者は、また、平和を愛好する国民のために、恐るべき軍備の負担を軽減する他のすべての実行可能な措置を援助し、かつ、助長する。
フランクリン・Ｄ・ルーズヴェルト
ウィンストン・Ｓ・チャーチル
CIA創立４０年で、６００万人以上の人々を殺戮、そして湾岸戦争以降も殺戮をやめないアメリカにすがる、朝敵、安倍政権
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