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2015年03月01日
＜共同の首長アンケート＞
共同通信社による首長アンケートによると、このままでは「自治体が消滅しかねない」という結果が明らかになった。地方の疲弊はただごとではない。やくざ代議士の出身で知られる千葉県富津市は、既に財政破綻している。筆者が追及している木更津レイプ殺人事件の犯人は、同市出身の５５歳前後のチンピラやくざだ。自治体の疲弊が犯罪社会の温床ともなっている。
＜７７％が「自治体が消滅」＞
やくざ代議士がいなくなっても、彼の息子が継承している。そこでの財政破綻である。やくざ利権に地方自治体が食われていたのであろう。しかし、同じような自治体が７７％という。これは深刻である。
戦争ごっこしている場合ではない。悪しき財閥と神社本庁・日本会議のカルト勢力は、どうこれと向き合うつもりなのか。財閥の保有資金である３００兆円を吐き出したとしても、果たして何年持つものなのか。
戦争もしくは、ハイパーインフレでごまかそうとするのであろうか。
＜日本ＳＯＳ＞
国のリーダーは、まず自分の家を治められなければならない。仮面の夫婦で知られるシンゾウ家は、間違いなく失格だろう。ゆえに日本丸の航海に失敗して危うい。
危険な航路を突き進んでいる。日本ＳＯＳである。
放射能汚染だけではない。国も地方も財政が破綻しているのである。これが犯罪の温床となっている。やくざが介護施設を運営、そこで殺人事件を引き起こしている木更津市である。ほかにも起きている可能性を否定できない。
格差は地方や労働者どころか、やくざ社会でも起きている。列島を、犯罪社会へと追い込んでいることに気付くべきだろう。
＜国会議員と公務員の定員と給与の半減＞
いつもの提言だが、ここは国会議員と公務員の定員の半減である。給与の半減である。共産党から自民党までが反対するであろうが、もはやこれしかない。
１０００数百兆円の借金大国の日本にした、悪しき政治の責任なのだから。国会議員と公務員の特権を放置する余裕のない日本財政なのだ。
ただでさえ安倍失政によって、急激な円安が災いして日本の価値は、著しく低下している。役人と政治屋を特権層として維持する余裕がない。
＜地方議員はゼロに＞
欧米では珍しくない。地方議員の給与をゼロにするのである。ボランティア議員にするのだ。あるいは、地方議員をゼロにするのである。
現在の議員は、毒饅頭を食べる輩ばかりである。利権アサリの議員だ。いらない連中である。給与ゼロにすれば、土建議員などは消えるだろう。その時期を迎えている。
他方で、責任が重くなる公務員に対して、より厳格さを求める。腐敗公務員に対して、厳罰に処する制度にすればいい。
＜首長給与も半減＞
少し古い知識だが、都議会議員の給与は高すぎる、という議論が、国会内で噴出していた。いまも同様ではないだろうか。
都議会もいらない。伏魔殿でしかないのだから。どうだろうか。都議会議員の多くが利権アサリ屋とも聞いた。高給を手にしながら、である。もはやそんな都議会は不要である。
＜極論にあらず・善良な市民任せ＞
こうした議論は、極論ではない。日本の財政を考慮すれば、当たり前の措置である。海外に出かけて、数十兆円もばら撒いている毒饅頭首相は、即刻退陣してもらわねばならない。
悪しき財閥の傀儡政権はいらない。極右がはびこっている日本をよいことに、お隣の巨大な消費市場は、韓国や欧米に乗っ取られている。
中国人観光客で維持される日本の観光業ではないか。戦争ごっこの極右政権は排除すべきだ。善良な市民が街頭に出て、声を上げて暴れる時であろう。
＜特権層を排除する時＞
国も地方も財政が破綻している。乗り切る方法はある。特権層を排除すればいい。日本人は等しく質素倹約に徹するのである。
敗戦後の日本を振り返れば、不可能なことではない。こんな日本にした元凶は、中曽根バブルだ。崩壊して１５００兆円を失ってしまった。これの総括をしていない愚かな行政と学会である。
目を覚まさない愚かな日本に、３・１１原発崩壊の襲来である。覚醒する時であろう。
２０１５年３月１日記
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