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大臣辞任だけでは済まされない
法の抜け穴くぐり…西川前農相「卵業界」から露骨な税金還流
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157636
2015年3月1日 日刊ゲンダイ
「政治とカネ」の問題で失脚した西川公也前農相の「政業癒着」疑惑はいまだくすぶったままだ。西川氏と鶏卵業界の蜜月関係は日刊ゲンダイ」本紙既報(25日付)の通りだが、今度は“税金還流”問題が噴出した。
西川氏の政党支部の収支報告書によると、13年に「日本養鶏政治連盟」から「パーティー会費」として計3回、総額260万円が渡っている。連盟は、一般社団法人「日本養鶏協会」の関連組織「日本鶏卵生産者協会」の政治団体。養鶏協会と生産者協会は所在地が同じで、18人もの役員がまたがって在籍しており、ほぼ一体的な組織とみられる。
問題なのは、養鶏協会が国から毎年、巨額の補助金交付事業を請け負っていることだ。補助金は農水省所管の「鶏卵生産者経営安定対策事業」。11年から毎年約52億円もの予算がついているが、受注業者は養鶏協会1団体のみ。同省鶏卵課の担当者は、「鶏卵価格の安定化を目的にし、余った予算は国庫に返納させている」と話し、13年度の拠出額は約47億円だったという。
養鶏政治連盟の13年分の収支報告書には、収入総額が約2076万円との記載があり、うち約806万円を借り入れに頼っている。全額の「借入先」は養鶏協会と一体化した「日本鶏卵生産者協会」だ。つまり、養鶏協会に渡った補助金が、養鶏政治連盟を経て「パーティー会費」として西川氏の手元に流れる、ロコツな“税金還流”の構図が浮かぶのだ。
政治資金規正法は、企業が補助金の交付決定通知を受けてから1年間、政党への「献金」を禁じているが、「パーティー会費」の支出は禁じていない。法の抜け穴をくぐったスキームなのだろうが、こんなことが許されていいのか。
「そもそも、政治資金規正法は特定の団体と政治家の癒着を防ぐために制定されたものです。違法性がなくとも、西川氏と養鶏協会の関係は明らかに法の趣旨に反しています」(元法大教授・五十嵐仁氏=政治学)
大臣辞任で逃げ切れると思ったら大間違いだ。
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