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http://31634308.at.webry.info/201502/article_26.html
2015/02/28 22:59
政治家は自分達で法律を作っているくせに、法の前の平等の原則を破っている。望月大臣は、補助金交付を貰っている会社から寄付金を受けていても、自分が知らなかったと言えば「合法」らしい。こんな重宝な法律が、国会議員の特権らしい。性悪説に立てば、いくら補助金をもらっていても、一言知らなかったと言えば違法にはならないらしい。
ただ、外国人からの寄付、献金は、「知らなかった」と言っても考慮されないらしい。
この条件の違いは何であろうか?政治家の頭ではわかるのかもしれないが、私のような普通人には理解出来ない。
この「知っている」、「知らなかった」の問題で、毎日新聞社説では、「知らなかった」では済まぬと述べている。その理由が、報道各社が調査すればわかる問題なのに、政治家が知らないという言い訳は「方便」と言わざるえない。こんなざる法を作っても、意味がない。これでは、交通信号無視、標識無視などは、そこにあるのを知らなかった、信号が変わったのを知らなかったと言えばいい。
しかし、100万円、200万円、数百万円の寄付金が入っても知らなかったとは、浮世離れしている。そんなはした金は、お金が入ったという連絡もないらしい。さすが自民党議員である。あまりに入るお金が多すぎて、事務所の人間もそんなはした金には気が回らないということだ。まあ、ドリル小渕氏を見ていると、億単位のお金がうやむやになるのだから、当たり前かもしれない。
このような行為を許す法律は、法律ではない。ザル法では全く意味がない。議員であろうが、万人に平等に網を被せる法律でなければならない。
毎日新聞社説:大臣とカネ 「知らない」では済まぬ
http://mainichi.jp/opinion/news/20150228k0000m070102000c.html
一連の問題は報道各社が調査・取材して判明したものだ。当事者である政治家側が事前に把握するのは不可能ではないはずだ。逆に今の規正法が政治家側の怠慢を生み、言い逃れに利用されているとすれば、この際、「知らなくても違反」と法改正し、厳格化すべきである。
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