官僚の高笑いが聞こえてきそうだ。安倍政権が成長戦略で企業統治（コーポレート・ガバナンス）の強化を打ち出したことを受け、東京証券取引所は２４日、上場企業に対し、社外取締役を選任する規則を公表した。

６月にも出す「企業統治指針」に盛り込む予定で、東証１部、２部企業は「２人以上の社外取締役」を置かなければならなくなる。政府のゴリ押しに企業側は悲鳴を上げているが、霞が関は大歓迎だという。

「社外取締役は大学教授や弁護士、元官僚など経営の素人が就任するケースが大半。社外取締役の設置が義務付けられれば、元官僚を招聘する企業は増えるでしょう」（経営学者の長田貴仁氏）

２０１４年時点で、社外取締役を置いている東証１部企業（約１８００社）は約７５％。４社に３社がすでに導入済みだが、「１人」しか置いていない企業もあるし、２部上場でも義務付けとなる。社外取締役の争奪戦が繰り広げられるのは間違いない。

企業は、実際のところ口うるさい社外取締役を嫌います。優秀な人材も避ける傾向にあります。経営をきちんと監視するという本来の趣旨とはズレますが、企業の本音は『経営の素人に何が分かるのか』です。

その意味で“優秀過ぎない官僚”はうってつけ。官庁とのパイプがそれなりにあって霞が関の情報は漏らしてくれるけど、経営には口を出さず、マスコミにもペラペラとしゃべらない。そういう官僚は引っ張りダコになるでしょう」（経済ジャーナリストの井上学氏）

これではコーポレート・ガバナンスは、強化どころか弱体化していく。社外取締役の義務付けなど、官僚の天下り天国をつくりだすだけだ。

http://www.nikkan-gendai.com/ 　

コメント
01. 日高見連邦共和国 2015年2月28日 08:27:39 : ZtjAE5Qu8buIw : lt7TdFOYcQ 安部の“岩盤規制改革”のいちメニューに、“独法改革（見直し・廃止）”は無いのかや！？ まとめて死んでろ、糞クズ共っ！！！
02. 2015年2月28日 09:09:31 : 9CKkPWDyGg 日本では、「社外」も「社内」も同じ利権仲間。双方で融通し合えば共に利権は拡大する。 天下りで利権を分け合うのは、官僚ＯＢ．電力会社ＯＢ等の経済界幹部、警察、裁判官検察の法曹界ＯＢ、マスコミＯＢ、それがお互いにまたこの名目で別の役職を得る。Ａ者の幹部がＢ社の社外取締役。Ｂ社の幹部がＡ社の取締役となる。両者とも何もしなくてもさらに報酬は膨れ上がる。 社外取締役などの制度が機能するなどこの構造を放っておいて機能するはずもない。これを笑止千万という。
03. 2015年2月28日 11:35:50 : FpGvOb8D0U 法律を都合よく造り(捏造と言う)、自分達の利権を強欲に追求する。 中国共産党幹部と同じだな。 法律を盗人ピンはねのために欲しいがままに使う。 邪魔者はまた法を利用して消す。 法匪とはまさに日本のシロアリ組織、日本版太子党のことだ。
04. 2015年2月28日 18:43:01 : ftkX5EzCns 官邸に　こっそりチクる　スキャンダル これで筒抜け　外資喜び

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