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川崎中1殺害 少年法見直しも含めた検証が必要 自民・稲田氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000547-san-pol
産経新聞 2月27日(金)15時17分配信
自民党の稲田朋美政調会長は27日、川崎市で中学1年の男子生徒の遺体が見つかり、18歳の少年ら3人が殺人容疑で逮捕された事件に関し、「犯罪を予防する観点から、今の少年法の在り方でいいのかはこれから課題になる」と述べ、少年法の見直しも含めた検証が必要との認識を示した。
また「少年が加害者である場合は(報道などで)名前も伏せ、通常の刑事裁判とは違う取り扱いを受けるが、(少年犯罪が)非常に凶悪化している」とも述べた。国会内で記者団に語った。
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自公政調会長、少年法改正に言及 川崎の殺害事件受け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000040-asahi-soci
朝日新聞デジタル 2月27日(金)18時32分配信
自民党の稲田朋美政調会長と公明党の石井啓一政調会長は27日の記者会見で、川崎市の中学生殺害事件で未成年が逮捕されたことを受けて、未成年の刑事事件の手続きなどを定めた少年法の改正の必要性に言及した。対象年齢を20歳から18歳に引き下げたり、加害少年の氏名を報道することを禁じる規制を見直したりする可能性を示した。
石井氏は、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が今国会で成立する見通しになっていることから、民法改正で成人年齢も引き下がった場合「少年法の年齢を合わせるべきとの議論も当然起きてくるだろう」と述べた。稲田氏は「少年が加害者である場合は名前を伏せ、通常の刑事裁判とは違う取り扱いを受ける」と指摘。その上で「(犯罪が)非常に凶悪化している。犯罪を予防する観点から今の少年法でよいのか、今後課題になるのではないか」と語った。
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