http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/677.html
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転載する記事は、安倍首相が米国連邦議会『上下両院合同会議』での演説に意欲を持っているという話である。
根拠がないまま個別自衛権を発動してアフガニスタンとイラクに侵攻し空爆などで３０万人とも言われる一般住民を殺害した米国、今なお無人機などで“処刑”や一般住民の殺害を行っている米国、好き勝手な暴虐行動をなんとか正当化しようとテロを自作する米国、どこよりも多く深くハッキングして情報を盗み出しながら他の国に罪をなすりつける米国、日本は、そのような最悪最強のテロ国家ＵＳＡとは適当に距離を保つほうが正解。（「イスラム国」より怖いのが米国支配層だから、表面的には“同盟関係”の“ふり”をしなければならない）
米国連邦議会『上下両院合同会議』での演説者は、「民主主義への貢献や指導者としての実績などを基準に」選別されるそうである。
現状において、米国の連邦政府や連邦議会に評価されることにたいした意味はなく（逆に恥ずかしいこと）、ウラ工作で頼み込むようなみっともないことはやらないほうがいい。
※ 関連参照投稿
「米英機関の関与「あった」 携帯盗聴狙いネットワーク侵入 ＳＩＭカード最大手が表明：やりたい放題で世界を荒らす米英仏」
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/185.html
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安倍首相、訪米に秘めた「宿願」［日経新聞］
編集委員 秋田浩之
2015/2/27 7:00
安倍晋三首相は４月下旬からの大型連休中に米国を訪れる。両国は首脳会談の目玉として、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の合意などをめざしている。だが、安倍氏にとっては、実はさらに大切な「宿願」がある。
「首相は米議会での演説に意欲をもっている。しかも、上院ないしは下院だけの会議ではなく、『上下両院合同会議』で演説したいと思っている」。安倍氏の周辺はこう語る。
■韓国やインドは招かれているのに……
ワシントンには毎年、ひっきりなしに外国首脳が訪れる。だが、米議会で演説する首脳は、それほど多くない。米議会は「民主主義への貢献や指導者としての実績などを基準に、演説に招く人物を厳選している」（米議会関係者）からだ。
裏返せば、議会で演説したかどうかは、外国の指導者が米政界でどこまで重視されているかをはかる、大切な目安になるわけだ。
アジアの指導者では、朴槿恵（パク・クネ）大統領を含め、複数の韓国大統領（当時）が上下両院合同会議で演説したほか、インドなどの首相も登壇している。
ところが、日本の首相はまだ、両院合同会議で演説したことはない。安倍氏の祖父である岸信介氏や池田勇人氏が下院で演説したことはあるが、両院合同会議に比べると格式はおちる。
韓国やインドが招かれているのに、なぜ、緊密な同盟国である日本の首相はまだなのか――。「合同会議デビュー」を望む安倍氏の胸中には、こんな思いがよぎっているにちがいない。祖父が果たせなかったことを実現したいという、意気込みもあるだろう。
ブッシュ政権下の2006年、当時の小泉純一郎首相が訪米した際、合同会議で演説する案も浮上した。だが、米議会内に小泉首相の靖国神社参拝に反対する声があったうえ、「小泉氏自身も、さほど強いこだわりはなく、結局、実現しなかった」（当時を知る日米政界関係者）。
■対ロ政策や歴史認識で波乱も
「議会で演説できるようにしたい」。２月半ばに来日したデゲット下院議員ら米議員団は、安倍氏にこう約束。首相も「できればありがたい」と応じたという（２月17日付、日本経済新聞朝刊）。米政府筋も「議会で演説する日程が検討されている」と認める。
波乱要因もある。そのひとつが、戦闘が続くウクライナの情勢だ。オバマ政権は、親ロシア派武装勢力が停戦合意を守っていないとして、状況が改まらなければ、対ロ制裁を強めると警告している。米側はその場合、欧州や日本にも同調するよう求めてくる可能性がある。
一方の安倍政権は、「米国に全面的に追随することには慎重だ」（首相周辺）。年内にプーチン大統領を招き、北方領土交渉の打開を探る筋書きを描いているためだ。中ロの接近を防ぎたい思惑もある。だが、対ロ政策をめぐる日米の溝が広がれば、安倍氏の米議会演説にも逆風が吹きかねない。
「米議会では、超党派でプーチン大統領への批判が強まっている。ウクライナ情勢が悪化し、安倍首相がロシアをかばっているような印象を与えれば、議会内で合同会議での演説に反対する声が出るかもしれない」。米政界関係者はこう指摘する。
もうひとつ、リベラル派や人権派の米議員には、安倍政権の歴史認識に関心を寄せる向きもある。今年は戦後70周年でもあり、「従軍慰安婦問題の動向なども変数になりそうだ」（元米政府当局者）。
秋田浩之（あきた・ひろゆき）
1987年日本経済新聞社入社。政治部、北京、ワシントン支局などを経て政治部編集委員。著書に「暗流 米中日外交三国志」。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO83654790V20C15A2000000/?dg=1
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