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郵政選挙の後遺症、全国の郵便ポストが違法になった!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11995095036.html
2015-02-27 10:27:11NEW ! simatyan2のブログ
全国に設置されている郵便ポストの95%が違法だそうですね。
ポストの違法設置問題で、日本郵便(東京)の全国調査の結果が判明
した。
調査時点で公道に設置された郵便ポストの95%にあたる2万534
5本が、道路交通法に基づく道路使用許可を受けないまま違法に設置
されていた。
2007年の民営化後に必要となった申請手続きを怠っていたのが
原因。
歩行者の通行を妨げるなど安全上問題があるポストも3949本に
上り、同社は半数以上を移設するなど改善を進めている。
同社によると、全国のポストは約18万5000本。このうち公道上の
2万6616本について、昨年7月から許可の取得状況を調べた。
公道にポストを設置する場合、交通の妨害とならないよう、管轄する
警察署長の許可を受けなければならない。
民営化前は警察や自治体と協議して設置していたが、民営化を機に
他の民間企業と同様、5年ごとの更新が必要となった。しかし、その
手続きを行っていなかったという。
道路法に基づき、自治体などの道路管理者から受けなければなら
ない道路占用許可の未取得も9240本(35%)が確認された。
各自治体が条例などで定める占用料も自治体に納めていなかった。
同社によると、道路使用許可や道路占用許可を受けていなかった
ポストについては、今年1月末までにすべて許可を申請し、大半に
ついて違法状態を解消したという。
歩道を塞いだり、投函とうかん口が車道側に向いたりするなど安全上
問題があったポストのうち、2129本を移設するなどして改善した。
同社広報室は「民営化後に必要な手続きを失念していた。安全性に
問題があるケースは速やかに解消していきたい」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150225-OYT1T50027.html
つまり民営化した後の処理を怠った為にこうなったわけですが、あまり
にいい加減すぎますね。
警察署の前にあるやつも違法だったということです。
民営化を機に他の民間企業と同様、5年ごとの更新が必要となった為
ということですが、郵便配達を他の民間と同列に扱うのも問題が
ありそうです。
撤去して場所移動するとなるとまた金がかかります。
また今以上に不便な場所に移動されると市民はウロウロしてしまいます。
そもそも郵政民営化して国民になにかメリットありましたっけ?
前にも書いたようにノルマで郵便局をよりブラックに近づけただけ
じゃなっかでしょうか?
当時は小泉内閣が今の安倍内閣以上の人気が有って、一部を除いて
郵政民営化を促す郵政選挙に大多数の人が賛成したものです。
確か今みたいに小泉純一郎の政策に反対するものは、抵抗勢力
として非国民扱いだったような気がします。
しかし郵政民営化にイエスかノーを決める選挙の裏には100を
超える法案が抱き合わせされていて、国民は知らない間に全てに
OKを出した扱いにされてしまったんですね。
おかげで、介護保険制度、派遣法、地デジ、裁判員制度、駐車監視
員など、どうでも良い法律が次々施行され、現在も国民の足かせに
なって苦しめられているのです。
全く小泉内閣というのはろくでもない負の財産を残したものですね。
その時の小泉劇場でマスコミを操った世耕弘成が今は安倍劇場を
テレビとネットで操っています。
一度騙されて手痛い目にあった国民は目を覚まさないといけない
のに、そのまま今度は安倍政権に騙されています。
西川公也が違法献金を受け農水大臣を辞任しても、その任命をした
安倍総理の任命責任を問うのは国会が停滞するので止めた方が良い
ように報道されれば、それもそうだと思ってしまうのです。
女性閣僚も含めて辞任閣僚が続いているのに、総理の任命責任が
途中で消えてしまう政権も珍しいですが、しかしすべては報道の仕方
次第なんですね。
先日は安倍晋三が国会で飛ばしたヤジが、根も葉もない内容だった
とバレた後も遺憾表明だけで誤魔化していましたが、このことはあまり
積極的に報道されていませんね。
http://news.livedoor.com/article/detail/9816545/
55歳にもなる稲田朋美政調会長が下のような信じられない異様な
格好で会合に出席しても、
安倍晋三が、
「稲田さんはジャンヌ・ダルクのように農協改革に取り組んだ」
と絶賛すれば誰も奇異に感じないんですね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00000146-jij-pol
ちなみに稲田朋美政調会長はネオナチとも繋がりが深いことは
何度も書いています。
そして今国会で審議中の平成27年度予算案では、オスプレイ
5機の購入費用として 516億円が計上されています。
これは1機に換算すると約103億円ですが、 米軍の購入費用は
1機当たり50億〜60億円だそうです。
つまり日本は倍近い金を払おうとしていることになるのです。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157524
諸外国への大盤振る舞いもそうですが、国民に金を使うのは渋っても
米国には気前が良く払うのです。
振り込め詐欺と同じです。
1度騙された人は同じ人物に3度騙されるという法則があるそうです。
先日、振り込め詐欺の検証番組をしていましたが、非常に面白い
場面を映し出していました。
銀行で詐欺師に振り込もうとした客が銀行側に制止されたわけ
ですが、その時、
「騙されていてもいいから振込みをさせてくれ」
と高齢者が銀行員に怒鳴っていたのです。
洗脳もここまで進むと幸せかも知れませんね。
異様な違憲内閣でも国民を騙すことに成功すれば続けられるのです。
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