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衆院予算委員会で答弁する下村文科相＝２６日午前、国会・衆院第１委員室
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150226/plt1502261700001-n1.htm
2015.02.26
下村博文文科相の支援団体で集められた年会費収入などが、下村氏の関連政治団体に不正に寄付されていた疑いがあると、２６日発売の週刊文春が報じた。西川公也前農水相の辞任ショックが冷めやらぬうちに発覚した、安倍晋三首相側近の醜聞報道。民主党議員が同日午前の衆院予算委員会で追及したところ、下村氏は大反論した。
「事実関係の正確な把握がないまま、一方的な誹謗中傷の記事が出た。強い憤りを覚えている」
下村氏は２６日予算委員会の冒頭、こう語った。民主党の柚木道義衆院議員が指摘した文春報道に怒り心頭の様子だ。
文春の記事には「安倍首相ショック！ “お友達”下村文科大臣 塾業界から『違法献金』」とのタイトルが付いていた。下村氏は、安倍首相と政治理念が近く、第１次内閣で官房副長官も務めた側近だ。
記事によると、下村氏を講演に呼んで、懇親パーティーを開くなどの活動をする支援団体「博友会」が、東北や中部、近畿、九州などにある。これらの団体は年会費や講演会・懇親パーティー費を集めているが、東京の博友会を除く団体は政治団体の届け出をしていない。また、下村氏の政治団体の政治資金収支報告書には２０１１〜１３年、東京の博友会以外の支援団体からの寄付記載はないという。
神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「支援団体の年会費収入が、会員の同意なく下村氏の政治団体に寄付されていたとすれば詐欺罪などになる恐れがある。下村事務所が、支援団体の会費と知らずに受け取っていたとしても、政治資金規正法違反が疑われる」と指摘する。
こうした疑惑に対し、下村氏は前出の予算委員会で「（支援団体は）民間の教育者による任意団体で６つある。『年１回、話をしろ』と言われて行っている。政治献金（寄付）もパーティー券もなく、講演料も車代も受け取っていない。選挙区外であり、私の政治活動とは関係ない。任意団体の運営は把握していない」などと全否定した。
菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「予算委員会で下村氏が説明をしている。私は十分説明責任は果たされたと思うし、違法性（に関しても）、まったく問題ない」と述べた。
下村氏の疑惑については１週間ほど前から「週刊誌が報道するらしい」との情報が流れていた。「文春は隠し玉を持っているのでは」（党関係者）という見方もある。
献金問題で西川前農水相が２３日に辞任したばかりだけに、下村氏の疑惑報道は永田町を緊張させている。今後どう展開するのか。
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