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【東京】安倍晋三首相は今週、積極的な金融緩和で緩やかな物価上昇を目指す「リフレ派」の原田泰・早稲田大学教授（64）を、日本銀行の政策委員会審議委員に就任させる人事の国会承認を取り付けた。昨年10月の追加緩和に反対票を投じた森本宜久審議委員の任期満了も近いため、首相にとってはデフレ脱却に向けた取り組みに弾みをつける好機となりそうだ。
日銀の異次元緩和に対する疑念が高まる中、審議委員に誰を指名するかは安倍首相にとって極めて重大な課題だ。首相自らが選んだ黒田東彦総裁が10月に提案した追加緩和については、政策委員会の賛否が分かれ、表決が5対4と薄氷の承認を得る形となった。
約2年前の就任以来、黒田総裁は金融市場に数十兆円の資金を供給し、大幅な円安・ドル高と株価の15年ぶり高値を演出してきた。審議委員にリフレ派が2人加われば、黒田総裁は必要に応じて量的緩和を難なく拡大できるだろう。
いわゆる「黒田バズーカ」に懐疑的な向きは、この政策が日本の長期的な潜在成長力を高めることには非力で、安倍首相が経済構造改革を先延ばしにする恐れがあると懸念している。
25日に参議院承認を受けた原田氏は、安倍首相の政策戦略の熱烈な支持者だ。3月25日に任期を終える宮尾龍蔵審議委員の後任となる。首相の側近によると、宮尾委員は10月の追加緩和に賛成票は投じたものの、消極的な賛成だったという
安倍首相にとってより重要なのは、6月30日に任期満了となる森本委員の後任人事だ。東京電力元副社長の森本委員は10月の追加緩和をめぐる表決で、その副産物である円安が輸入物価の上昇を引き起こし、国民にはプラスよりマイナスの影響の方が多いとの理由から反対票を投じていた。
安倍政権の高官の1人は、森本委員の後任は経済界から選任する意向であることを明かした。政策当局や金融市場の関係者から、首相が慣例を破ってリフレ派として名高い経済学者を後任に指名するのではとの臆測が出ていることについては、この高官は否定した。
1990年代以来、政府は6人の審議委員を学者と金融業界専門家、経済人にそれぞれ2人ずつ振り分けてきた。
側近の間では、首相がこの慣例を変えるのではないかとの声も聞かれる。金融政策に精通し、黒田総裁の取り組みをしっかり理解している経済人が国内にほとんどいないとみられているためだ。しかも、日本銀行法は審議委員を経歴分野別に特定の配分をするよう義務付けていない。日本でリフレ政策支持者は少数派だ。
前述の高官は、森本委員の後任候補について具体的な名前は挙げなかったが、首相は経済界に幅広い人脈を持っており、自身に近い人物を後任に選ぶだろうと述べた。
側近らによると、安倍政権は黒田総裁と岩田規久男、中曽宏の両副総裁に加え、3人の審議委員が積極緩和派であることを望んでいる。6人いれば、政策変更時の表決で1人が土壇場で反対に回っても、委員会の過半数承認が得られるからだ。
リフレ派論者は首相が5日に原田氏を審議委員に指名して以来、祝勝ムードになっている。近著「日本を救ったリフレ派経済学」で原田氏はアベノミクス批判論者を、金融政策の力を使うべきでないという異端の考えに流されてしまった人々と切り捨てている。一昨年の日銀政策の大胆な転換は、安倍首相の政治的勝利と位置づけている。さらにこの首相の政策選択を、第2次世界大戦後の日米同盟締結と同等の重みを持つと主張している。
1998年の日銀法改正で日銀の独立性が強化されたものの、安倍首相は政治が審議委員の指名権を通じて金融政策に強い影響力を発揮できることを証明した。黒田氏が総裁に就任する前の日銀は、量的緩和に懐疑的で、デフレ克服のためにより大胆な施策を試みることには消極的であることで知られていた。
安倍首相の連立政権が衆参両院で過半数を獲得して以来、首相は日銀の政策を修正するのにほとんど障害がなくなっている。
http://jp.wsj.com/articles/SB12081608772373954249104580484693801449702
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