［東京　２６日　ロイター］　-　下村博文文部科学相は２６日午前の衆議院予算委員会で、自身が代表を務める政党支部が、反社会的勢力と関係のある個人から献金を受けていたとの疑義について、今年１月に返金したことを明らかにした。週刊誌報道にある政治団体をめぐる資金の流れについても、「事実と異なり、憤りを持っている」と述べた。

　柚木道義委員（民主)の質問に答えた。

　下村文科相は、週刊誌で疑義が指摘されている「博友会」をめぐる資金の流れについて、この団体が自身の講演会を開催するなど、懇親的な活動を行っているとする教育関連の任意団体だと説明。その中の中部支部からの献金については、「政治目的の会ではなく、ましてや政治献金のためのものではない」と主張、「献金受けたこともない。私の政治活動とは関係ない」と述べた。

　この団体について、過去にネット上で「私の後援会の一つ」との表現をしていたことについて下村文科相は「通常の意味の政治団体ではなく、教育仲間としての懇親会ということ。誤解を招くなら、適切ではなかった」と釈明した。

　過去の政治資金報告書を訂正した学校法人２校からの献金とは別に、柚木委員が指摘した新たな５つの学校法人からの寄付に関し昨年の安倍晋三首相による解散表面の時期に訂正を行ったことについては、文科相は「私自身は承知していない」として、「チェックしたい」と述べた。それらの学校法人が１年以内に補助金を受けていれば政治資金法違反となるため、「補助金を受けているかも調べたい」という。

　大阪市内からの企業や個人からの献金は「後で代表者が日本人ではなかった（ことが判明した）ので、返金した」ことを明らかにした。

http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN0LU028.html

　下村文部科学大臣は、地方の支援団体「博友会」から寄付を受けているのではないかとする民主党の指摘に対し、任意団体であり、一切の寄付など受け取っていないと強調しました。

　民主党・柚木衆院議員：「人を集めて、こういった会費制のパーティーをやると、規約にも下村大臣の活動を支援すると、これ、政治団体として本来、届け出るべきではありませんか」
　下村文科大臣：「地方の博友会は、各地域の有志の皆さんで運営をして頂いておりまして、私の事務所が一切、タッチしておりません。実際、地方の博友会から寄付を受けたり、パーティー券を購入してもらうことはありません」
　さらに下村大臣は、博友会で講演活動は行っているものの、講演料などは受け取っていないと強調しました。ただ、博友会に所属する一部のメンバーが、個人献金として自らの政党支部に寄付をしている事実は認めました。民主党は、この博友会は政治活動を目的とした団体だとして、政治団体としての届け出が必要ではないかと指摘し、今後も追及していく構えです。

　◇衆院予算委員会　「個人分は適正に収支報告している」

　下村博文文部科学相は２６日午前の衆院予算委員会で、懇親パーティーなどを開くなどの活動をする「博友会」との名称の団体について「政治目的を持った組織ではなく任意団体であり、（収支）報告の義務はない」と述べ、自身に関する政治団体ではないとの認識を示した。民主党の柚木道義氏が、政治団体として選管に届け出ておらず、政治資金規正法に違反すると指摘したのに対して答えた。

　政治資金規正法は、政治団体を「特定の公職の候補者の推薦や支持を本来の目的とする団体」と定義し、選管への届け出と政治資金収支報告書の提出を義務づけている。

　下村氏は「東京都選管に届け出している博友会以外に地方の博友会が六つある」と説明。地方の博友会について「塾経営者など民間の経営者有志で作る任意団体で、私の事務所では一切タッチしていない。財政面も含め具体的な運営に関する事柄は一切、知らない。私の政治活動とは無縁だ」と述べた。また、組織的な資金の支援についても「政治資金を集めるものでなく、寄付やパーティー券購入もない」と否定。「一部有志が個人的に政党支部に寄付したり東京で開くパーティーに来たりしているが、個人分は適正に収支報告している」と述べた。

　地方の博友会への懇親パーティー出席については「年１回、顔を見せて話をする程度だ。講演料や車代などは一切もらっていない」と述べた。

　博友会を巡る問題は、２６日発売の週刊文春に掲載された。

　また下村氏は、自身が代表を務める政党支部が名古屋市の男性から２０１３年３月に受けた４万８０００円の寄付について、今年１月に返金したことを明らかにした。下村氏は「反社会的勢力との関係があるとの報道に気づき、返金した」と述べた。また１３年度に大阪市の２企業と１個人から受けた計９６万円の献金について「代表者が日本人でないと分かり返金した」と述べ、昨年１１月に返金したことを明らかにした。【福岡静哉、水脇友輔】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150226-00000031-mai-pol

　下村博文文部科学相を支援する団体に法律違反の疑いがあると26日発売の週刊文春が報じ、同日午前の衆院予算委員会で、民主党が下村氏を追及した。下村氏は「虚偽報道だ。一方的な誹謗（ひぼう）中傷だ」と全面否定した。

　週刊文春によると、学習塾関係者でつくる全国10の支援団体は、下村氏を呼んで講演会や懇親パーティーを開催。政治資金規正法は「特定の公職の候補者の推薦や支持をする活動を本来の目的とする団体」に政治団体としての届け出を義務付けているが、東京の団体を除く9団体の届け出はなく、記事は、同法違反の可能性を指摘している。

　予算委で民主党の柚木道義氏は「団体の規約に（下村氏の政治）活動を支援するとあり、政治団体として届け出るべきだ」と主張。下村氏は「有志で構成する懇親のための任意団体で、政治目的を持った会合ではない」と説明し、団体との関係に関しても「私の事務所は一切タッチしていない」と語った。

　記事では、団体の年会費が、下村氏が代表を務める自民党支部に寄付されながら、同支部の収支報告書には記載がないとも指摘。下村氏は団体からの寄付は否定した上で、「一部有志が個人的に寄付し、東京での政治資金パーティーにもお越しいただいた。個人の寄付は収支報告書に記載している」と語った。

　一方、下村氏は、党支部が2013年に寄付を受けた名古屋市の男性について「反社会勢力と関係があるのではないかとの報道を聞いた」として、今年1月に寄付金4万8000円を返金したと説明した。

　菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で「（下村氏は）十分説明責任を果たしたと思うし、違法性は全くないと考えている」と述べた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150226-00000048-jij-pol