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再登板した林農相と問題の日本農業新聞記事 （Ｃ）日刊ゲンダイ
大臣交代で揺れる農水省 「農協改革」デタラメ説明のお粗末
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157523
2015年2月26日 日刊ゲンダイ
安倍政権が今国会の目玉に据える「農協改革」で、早くもそのいいかげんさがバレた。安倍首相が「戦後以来の大改革」と叫びたいだけの“見せかけ”改革だから、農水省も中身を詰め切れていないのだろう。官僚が説明で大チョンボし、野党が激怒する騒ぎになっている。ただでさえ大臣辞任で大揺れの農水省はヨレヨレだ。
■日本農業新聞のデータ捏造し情報操作
安倍政権は農協改革について、「地域農協の自主的な取り組みを促し、農業者の所得を向上させる」と自賛している。だが、改革の柱は全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の指導・監査権限を見直すというもので、それがなぜ「農業者の所得向上」に直結するのか不透明との声も多い。
そこで民主党が連日、党の農水部門会議で農水官僚を質問攻めにしているのだが、農水官僚は正面から答えないだけでなく、なんとデータの“捏造”までやらかしていた。
今月２０日の会議でのこと。民主党側が出した「中央会が地域農協の自由な経営を制約している具体例を示して欲しい」という質問に対し、農水省側はこう答えた。
「日本農業新聞のアンケートによると、２６％の農協が中央会があることによって、独自の工夫をして農業を振興することが難しくなっていると回答している」
これが全くのデタラメだったのである。即座に反論したのは引用された日本農業新聞。翌２１日の紙面で＜“情報操作”と取られかねない説明＞と農水省のインチキを明らかにした。それによると事実はこうだ。
農水省が引用した数字は昨年９月に「読者モニター」にアンケートしたもので、「農協」ではない。さらに、「中央会があることで農協が独自の工夫で農業を振興することが難しくなっているか」との質問に対し、２６％が「そう思う」と答えてはいるが、一方で、それより多数の４０％が「そう思わない」と答えていたのだ。
日本農業新聞は今年１月に同様のアンケートを農協組合長を対象に行っていて、９５％が「そう思わない」と答えている。つまり、農水省は自分たちに都合のいい古い数字を恣意的に取り上げ、野党と国民をダマし、農協改革を正当化しようとしたのである。
■参事官は「事務的ミス」
民主党は当然、この事実に激怒し、２４日の農水部門会議で農水省の参事官が陳謝する騒ぎに発展した。参事官は「事務的なミスです」と平謝りだったが、「農協改革」という政権の最重要政策で、そんな凡ミスなんてありえるのか。民主党議員らは「意図的としか思えない」と不信感を強めている。
「地域農協の自由な経営を制約している事例が挙げられないことの裏返しです。それで情報操作するとはひど過ぎます」（会議で司会を務めた小山展弘衆院議員）
西川公也前大臣の辞任で再登板となった林芳正新大臣は「農協改革法案」への意欲を見せたが、農水省が捏造答弁までやらかすのは、それだけ改革に実体がないからだ。
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