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＜戦後７０年談話＞「中韓との和解」論点に 有識者懇初会合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150225-00000103-mai-pol
毎日新聞 2月25日(水)21時15分配信
政府は２５日、安倍晋三首相が今年夏に出す予定の「戦後７０年談話」について検討する私的諮問機関「２０世紀を振り返り２１世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」（２１世紀構想懇談会）の初会合を首相官邸で開いた。首相は、日本の戦後の歩み、果たすべき国際貢献など五つの論点を示し、これを基に議論を進めるよう求めた。２１世紀構想懇は８月までに報告書をまとめる見通し。
首相は７０年談話について（１）先の大戦の反省（２）平和国家としての戦後日本の歩み（３）今後の国際貢献のあり方−−を盛り込みたいとし、特に「未来志向」の内容を発信したい考え。
首相は初会合で「先の大戦に敗れた日本は戦後の国際社会に再び迎え入れられた。大戦の反省の上に、７０年間、アジア太平洋地域の平和と繁栄を支えてきた」と指摘。「２１世紀に我が国は積極的平和主義のもと、より大きな役割を果たす」と訴えた。
首相はまた、焦点の歴史認識について、米国、豪州、欧州とともに「特に中国、韓国をはじめとするアジアの国々」を挙げ、日本が戦後にこうした国々と「どのような和解の道を歩んできたか」を議論するよう求めた。「未来の土台は過去と断絶したものではありえない」とも強調した。
首相はこれまで、歴史認識について「歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」と述べるにとどめ、戦後５０年の村山富市首相談話、戦後６０年の小泉純一郎首相談話が示した「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのお詫（わ）び」の文言をそのまま継承することに慎重な姿勢を示してきた。
これに対し、米国や中韓両国には、新たな談話で日本の従来の歴史認識が事実上変更されるのではないか、との声が出ている。首相は、こうした懸念に配慮して新談話の論点として取り上げ、慎重に検討する姿勢を示したとみられる。
２１世紀構想懇の座長に就任した西室泰三日本郵政社長は初会合後、メンバーの有識者１６人について「年齢層もバックグラウンドも違う。意見を自由に出し、コンセンサスが出れば望ましい」と取りまとめに意欲を示し、「（自身は）７９歳と最年長。小学４年で終戦を迎えた。参考になるような経験の話はできる」と述べた。村山、小泉両談話の継承については「自然にいろいろな考え方が出てくると思う。キーワードを必ず談話に入れろ、入れないと指示するつもりは全くない」と語り、最終判断は首相に委ねる考えを強調した。
座長代理に就いた北岡伸一国際大学長は「談話は政治的、外交的な意味を持ち、首相は効果を計算して出すと思う。素材となり得るものを衆知を集めて考えたい」と説明。報告書の取りまとめに向け、会合を５回程度開く見通しを示した。【木下訓明、高橋克哉】
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