安倍首相、再発防止の具体策示さず＝閣僚不祥事、野党は攻勢−衆院予算委
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015022500828

　民主党など野党は２５日の衆院予算委員会で、国の補助金を受けた企業からの献金問題などで辞任した西川公也前農林水産相に対する「任命責任」の在り方に焦点を当て、安倍晋三首相を追及した。首相は責任を認め陳謝したが、野党が求めた疑惑の調査や再発防止策については言質を与えず、論戦はかみ合わなかった。
　「繰り返し発生する政治とカネの疑惑に対して、内閣の方針を示すべきだ」。民主党の馬淵澄夫元国土交通相は、「政治とカネ」をめぐる閣僚の交代が第１次以降の安倍政権で７人に上ると指摘。首相自らが先頭に立ち、政治資金問題の解明に取り組むよう迫った。
　野党側には、企業・団体献金廃止に踏み込むべきだとの声もあるが、首相は否定的。馬淵氏の質問に対しても首相は、具体策は示さず、「政策を前に進めることで責任を果たしていく」などと一般論でかわした。
　昨年１０月に小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相が辞任した際も首相は同様の答弁をしており、続いて質問に立った民主党の玉木雄一郎氏は、「『責任は私にある』『政策を前に進める』。首相の答えのパターンはこの二つだ」と皮肉った。
　西川氏の献金問題では、２６日の衆院予算委理事会で、大島理森委員長（自民）が西川氏が顧問を務めた企業との関係について、西川氏から聴取した内容を野党側に説明する。内容次第で野党側は、問題への追及を一段と強め、政権を揺さぶる構えだ。
　民主党関係者によると、同党は西川氏以外の閣僚の「政治とカネ」の問題も調査しており、２６日の予算委では、同党議員が下村博文文部科学相に政治資金問題に関して質問する。安住淳国対委員長代理は２５日の記者会見で「西川氏を辞任に追い込めたのは大きな成果で、これを次につなげていくことが重要だ」と強調した。

[jiji.com 2015/2/25] 　

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