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<文官統制崩壊>背広組優位の規定廃止、政府が方針を固める!月内にも国会に提出!防衛省設置法改正へ!
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/558.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 2 月 25 日 12:45:05: igsppGRN/E9PQ
 

【文官統制崩壊】背広組優位の規定廃止、政府が方針を固める!月内にも国会に提出!防衛省設置法改正へ!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5675.html
2015/02/25 Wed. 12:00:16 真実を探すブログ



政府が防衛省内で内局官僚(背広組)が自衛官(制服組)より優位だと示した防衛省設置法12条を改正する方針を固めました。


防衛省の権限は暴走を防ぐために、自衛官の上に官房長官や局長などが設置されています。今回の法改正ではこれを廃止して、内局官僚(背広組)の権限を陸海空軍の幕僚長(司令官)と同じにする予定です。
「背広組優位」の規定は「戦前に軍部が暴走した歴史の教訓」(防衛省幹部)を踏まえ、1954年の自衛隊発足時から設置されていました。


制服組に対するチェック機能が低下する可能性について中谷防衛相は、「(背広組の)政策的見地からの補佐と、(制服組の)軍事的見地からの補佐を相まってやることで、文民統制がより一層強化されるのではないかという結論に至った」と述べています。


☆防衛省「背広組優位」見直し 設置法改正法案、来月提出
URL http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015022202000060.html
引用:



 防衛省が、内部部局(内局)の背広組(文官)が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法一二条を改正する方針を固めたことが分かった。自衛隊の部隊運用(作戦)を制服組主体に改める「運用一体化」も改正法案に盛り込む。背広組優位からの転換となり、背広組が制服組をコントロールする「文官統制」の規定が全廃される。制服組や制服OBの国会議員からの強い要求を受け入れた形。


 三月に設置法改正案を通常国会に提出するが、万が一、制服組が暴走しようとした際に、阻止する機能が低下するとの懸念もある。
:引用終了


☆背広組優位の規定廃止=防衛省設置法改正へ
URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw1463334?news_ref=nicotop_topics_topic
引用:
 「背広組優位」の規定は、「戦前に軍部が暴走した歴史の教訓」(防衛省幹部)を踏まえ、1954年の防衛庁と自衛隊の発足当時から設けられてきた。陸上自衛隊幹部によると、内局と自衛隊の意見が食い違った場合、「最終的に内局の意向を尊重せざるを得ない雰囲気がある」とされる。
:引用終了


☆背広組優位の規定廃止、中谷防衛相「文民統制強化につながる」
URL http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LS07120150224?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
引用:
制服組に対するチェック機能が低下する可能性を危惧する声もあるが、中谷防衛相は「(背広組の)政策的見地からの補佐と、(制服組の)軍事的見地からの補佐を相まってやることで、文民統制がより一層強化されるのではないかという結論に至った」と述べた。


文民統制は、国民に選ばれた政治家が軍人を統制する民主国家の制度。日本はさらに防衛省設置法12条を定め、防衛官僚が自衛官よりも優位に立つ仕組みを導入している。
:引用終了


☆【前へ】平成26年度自衛隊音楽まつり [正式フルバージョン]


以下、ネットの反応


















色々と内容を調べてみると、この法改正はあまり良くないです。文官統制の崩壊は文民統制の崩壊に繋がる恐れがある上に、大手マスコミが小さくしか取り上げていないことも関心低下を誘発させています。


これだけでは文民統制が崩壊することはないですが、改正を一つ認めることで他の改正も楽になるはずです。憲法解釈変更と同じで、一気に変えられる可能性を秘めています。
制服組には田母神俊雄氏みたいな方も居るわけで、そのような観点からもこの件に不味いです。



 

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コメント
 
01. 日高見連邦共和国 2015年2月25日 12:49:32 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

なぜこんなクソ法案が“拙速”に国会に上げられるのか、日本人は冷静になって考えなければならない。

02. 2015年2月25日 17:30:10 : C3lq0gpU9A

  中谷防衛大臣、失礼ながら防大出身ならではの頭の固さ? 筋肉脳?

03. 2015年2月25日 21:43:31 : 7EfcIVwau6
組織図での文民統制というなら
今のままの方がよい
大臣ライン(命令下)にあるのが陸海空で
文官はあくまても大臣の(補佐)スタッフだ
わけのわからない新組織図では
陸海空の大臣のスタッフで
大臣のラインはなくなる
この組織図通りなら大臣の命令下には
陸海空はいないことになる
統帥権干犯で暴走する軍を思い出す
バカ総理は自分でコントロールできない
軍をお望みかな
こいつのやりたいことは支離滅裂

04. 2015年2月25日 23:12:37 : oIQxf2b3gk
制服組と背広組対等、文民統制は不変…法改正へ
読売新聞 2月25日(水)22時7分配信

 政府は、防衛装備品の研究開発や取得、輸出を一元的に管理する外局「防衛装備庁」の創設を盛り込んだ防衛省設置法改正案を27日にも閣議決定し、国会提出する。

 防衛官僚(背広組)と自衛官(制服組)を対等に位置付ける改正も行う。「背広組が制服組をコントロールする」という防衛省内の考え方を改めるものだ。

 防衛装備庁の創設は、防衛省の各部門が別々に行っていた装備品の調達、管理を一元化することで、調達コストを削減する狙いがある。装備庁は約1800人体制とし、長官は事務次官級とする。

 昨年閣議決定された「防衛装備移転3原則」では、平和貢献・国際協力目的などの装備輸出を厳格な審査を条件に認めると定められた。装備庁は、民間の防衛産業や研究機関とも連携し、国際的な共同開発や輸出も後押しする予定だ。

 防衛省では、過去に談合や情報流出などの不祥事があった。装備庁では、不祥事防止に向けた体制作りが課題となる。

 背広組と制服組を対等に位置付けるのは、背広組が制服組の上位にあるという「文官統制」の考え方を解消するためだ。防衛省設置法では、防衛相が制服組トップの統合幕僚長や陸海空の各幕僚長に指示する際、背広組が「防衛相を補佐する」と明記され、背広組の意向が強く反映されるとの見方がある。制服組の不満にもつながっている。

 一方で、自衛隊法には既に、統合幕僚長らによる防衛相の「補佐」が明記されている。今回、防衛省設置法にも同様の規定を盛り込むことで、法律の整合性を図る。政治が軍事をコントロールする「文民統制(シビリアンコントロール)」に変わりはない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150225-00050105-yom-pol


05. 2015年2月26日 02:10:16 : IJjjrLkBu1
    文官統制、などという用語は聞いた事が無い。これはまさしく、文民統制をもじった役所用語だろう。シビリアンコントロールというのは文民統制のことであるが、文民統制とは、主権者、納税者が存する立法府、国民代表議会が公僕の執務を制する、という意味である。つまり、租税主義、法治主義、国民代表議会主義を採用する国家は、如何なる予算案も主権者が主体的に立法し、それに基づいて税の使途の優先順位が決定され、憲法、基本法の原理原則に基づいた執務を、行政府という公僕に指示命令する仕組みになっている。
  であれば当然ながら、背広を着ようが軍服を着ようが、役人は役人であり公僕であるから、主権者、納税者の指示命令によってのみ動く義務が課されている。背広組の軍部の統制などと聞けば、あたかも文民統制と勘違いしそうだが、軍部というのは武力装置を持った役人の集団である。文官統制などという用語で役人が役人をコントロールするにあたり、背広を着ていれば主権者代表である閣僚や議員に為る訳では無い。文民統制、シビリアンコントロールとは全く違うのであり、文官統制などというシステムは、蛇の衣を鰻が着たようなものである。
  これが改訂されたら大臣補佐、というのもおかしいことである。いうまでも無く大臣は立法府に居る主権者代表であるから、その補佐といえば副大臣級であろう。秘書では無く補佐であれば、種々のアドバイスもすることは可能であろう。例えば、背広組が軍部の意向を聞いて大臣に「軍備が不足しており、もっと予算を獲る必要があります」との示唆することも可能なのが補佐役であろう。
  何の事は無い、これまでと同様、基本法さえ可決されれば役人の都合で予算を動かせるのである。行政指導や通達に換わって、大臣の補佐役として注進する地位を獲得するということである。
  巷では、政権党が右寄りだから文民統制も危ない、文官統制の方がまだマシだ、という論も多いようだが、そういう政権だからこそ、権限行使と結果責任の一致をまず見なければ、大臣の発案か補佐の発案か解らないような状態では、結果責任の所在が相変わらず解らないままである。また、例え政権が交代しても同じ仕組みは続くことを忘れてはならない。
  役人が立法府に深く食い込んで予算を自在に采配し、大臣は公印を預けてしまい、予算支出に関する書類に自筆のサインをする習慣も無い。それどころか、「行政への政治介入」として排除されて来た。これが「文官統制」ではないのか。
  西川農林大臣同様、自省がどの団体に幾ら、いつ頃補助金が交付されたかも把握していないのである。補助金支出書類にサインもしていないから「解らない人には解らない」などと嘆かざるを得ないのである。大事な血税を預かる所轄大臣が、当該官庁の税支出を管理監督できずに、何故主権者代表と言えるのか、ということである。
  背広を着た役人が軍服を着た役人を管理していたらしい「文官統制」なるものも前代未聞であったが、廃止されるとなると即「大臣補佐」にすり変わるというのも巧妙である。結果責任を一切取らない役人に副大臣級の役割を与えれば、こればもはや公僕ではない、得たいの知れない、またしても文民統制不可能な怪物となろう。


  


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