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大前研一:“JA全中解体”の農業改革では「大山鳴動して鼠一匹」(nikkei BPnet)
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/555.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 2 月 25 日 11:35:05: igsppGRN/E9PQ
 

大前研一:“JA全中解体”の農業改革では「大山鳴動して鼠一匹」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150225-00000000-fukkou-bus_all
nikkei BPnet 2月25日(水)11時14分配信


 政府・自民党と全国農業協同組合中央会(JA全中)の農協改革をめぐる協議が2月9日に大筋で決着した。

 全国に約700ある地域農協に対するJA全中の監査・指導権をなくし、2019年3月末までにJA全中を一般社団法人に転換することなどが取り決められた。JA全中は一般社団法人に転換した後、地域農協の「総合調整機能」を担うと付則に盛り込む。

■「一票の重み」で影響力を行使してきた

 いわゆる「岩盤規制」を撤廃する狙いのもとで、政府は農業分野において農協改革を目玉に進めてきた。もちろん、JA全中から監査・指導権を取り上げたこと自体は評価できる。しかし、JA全中を事実上解体、すなわちつぶすだけで終わってしまいそうな今回の農協改革は、「大山鳴動して鼠一匹」というのが正直な印象である。

 地域農協およびその上に君臨してきた全国農業共同組合連合会(JA全農)、その上のJA全中は、政治的に大きな力を発揮してきたことで知られる。農業人口が減る中で、JA全中が政治的発言力を保持することができたのは、「票の歪み」のおかげだ。農村地帯の方が「一票の重み」が大きかったため、選挙を通して影響力を行使する、すなわち政治的影響力を維持することができたのだ。

 では、票の歪みがなければ、JA全中の勢力の実態はどのようなものなのだろうか。三つのグラフを順番にご覧いただきたい。

■減少し続ける農家、非農家の准組合員が増加

 まずは、「農家戸数の推移」である。農家戸数はずっと減り続けている。

 なお興味深いことに、専業農家の戸数はほとんど変わっていない。減っているのは兼業農家で、第1種兼業農家(農業取得を主とする兼業農家)、第2種兼業農家(農業取得を従とする兼業農家)ともに大きく減少している。

 続いて、「農協の組合員数の推移」をご覧いただきたい。

 農協と言えば、その組合員はすべて農家というイメージがあるが、実態はそうではない。農家もしくは農業を営む法人からなる正組合員が減り続ける一方で、農協の地区内の住民で非農家の准組合員が伸び続け、最近では両者が逆転してしまっている。

 非農家が准組合員となるメリットは、JA全中の金融サービスだ。住宅ローンを借りる、保険を買う、などの目的で准組合員になる人が増えているのである。

■JA全中をつぶしたところで農業が成長産業になるわけではない

 このように、農家戸数が減り、農協の組合員数も非農家が増えている。そうなると、下に掲載する「農業総産出額と農協取扱高の推移」に示したように、農業生産の金額が減り、農協が関わる農産物の量も落ちてくる。

 1985年をピークに、農業総産出額は減り続けている。そのうち、農協取扱額も同じく減少を続けている。

 今では産直仕入れやネット通販など直接販売の利用者が次第に広がっているため、農家が農協を通さないケースも増えてきた。ますます農協の存在感は薄くなっている。

 安倍晋三首相は「農業を成長産業にする」と言っているが、JA全中をつぶしてみたところで農業が成長産業になるわけではない。地域農協がこれまでJA全中に納めていた年間約80億円の上納金がなくなるだけだ。

 大事なのは、JA全中をつぶした先に何を行うかである。具体的には、地域農協を株式会社化していくべきだ。10年、20年かけて、その株式会社が本当に競争力のある農業を作り上げていくという仕組みにしなければならない。

■株式会社化を強制しない曖昧な姿勢ではダメだ

 しかし、政府の農協改革では、地域農協の株式会社化というところが明確に見えてこない。いまのところ株式会社にしてもいいが、強制はしないという曖昧な姿勢にとどまっている。

 株式会社化が重要なのは、意志決定が迅速になるからだ。意志決定機構が株式会社であれば、51%の賛成で前に進むことができる。ところが、現状の地域農協は組合員がみんな納得しないと大きな改革を行うことができない。

 株式会社化するかしないかの判断を地域農協に委ねていては、結局、何の意志決定もできないまま終わってしまう可能性がある。迅速な意志決定のために株式会社化が必要なのに、その手前で、株式会社化するかしないかの意志決定を個々の組織に委ねてしまう、という情けない状況が生まれかねない。

 意志決定できる地域農協を育て上げるためにも、株式会社化については政府がある程度強引に進めていく必要があるだろう。JA全中をつぶして終わりではなく、政府はさらなる改革姿勢を示すべきである。この具体的なやり方に関しては、九州程度の国土しかないオランダが世界第二の農産物輸出国となった経緯が非常に参考になるが、そのテーマについては稿を改めて詳述したい。

 

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コメント
 
01. 2015年2月25日 11:43:22 : KzvqvqZdMU
農業に限って人民公社とせよ、わしはこー考えておる。
農地はすべて国家が買い上げるのじゃ。そして退職してゴクツブシやってる爺婆らを招集し、無報酬で働いてもらう。自然との接触、運動と健康、これが報酬だ。
学童らも農繁期には召集する。自然の教育だな。
 ヒマを持て余す爺婆らが、金を払ってでも参加したいって大勢希望者するであろう。
 そもそも農業を資本主義の金儲け競争にさらしはいかん、農業は神事と心得るべきである。田植えと穫り入れは祝祭日とし、天皇陛下より恩寵の紅白饅頭が全国民に下されることになろう。


[32削除理由]:削除人:アラシ
02. 2015年2月25日 11:47:10 : YxpFguEt7k
「株式会社化」

組織形態を変えることに、何のメリットがあるのだろう?


03. 2015年2月25日 11:58:43 : NNHQF4oi2I
<<「株式会社化」
組織形態を変えることに、何のメリットがあるのだろう?

 同感です

 他の株式会社 上手く行ってもない

 自動車会社 エコカー減税で 消費の先食い

 家電 エコポイントで 需要の先食い

 国は 国債で 需要の先食い

   国会と言う 詐欺の取り締まりをする事だ 

 それが 改革だ


04. 2015年2月25日 12:43:07 : qFBZAvwg0G

 どんな政策でも どんな農協でも 現在65歳の農業従事者は75歳になって
 農業を放棄することになる!!!!!
 
 後10年で農業は崩壊することは 決定事項だ

 大前が どんな まっとうな主張をしようと 既に日本の農業は 壊滅的な
 崩壊に至る

 日本では 食糧が生産されないので 多くを輸入に頼ることになる

 ===

 自民党の政策とは そういうものだ!!
 日本の官僚は ブタよりも 低能だ
 
 

[32削除理由]:削除人:アラシ

05. 2015年2月25日 12:51:19 : qFBZAvwg0G

 日本は イタリアやスペインと同じくらいの国力だ (世界統計より)
 10年後は 日本が ギリシャと 同じレベルまで 低下するだろう
 
 ===

 今の予測でも 年金は10年後には破綻する 3割のダウンして
 円が 200円/ドルになれば 

 実質 日本人の生活レベルは 今の 半分になる
 
 ===

 愛は 日本が没落することに さほど危機感を持っていない 
 
 没落した所が「出発点」であると言う事だ
 

[32削除理由]:削除人:アラシ

06. 2015年2月25日 13:07:36 : qFBZAvwg0G

 愛は 既に 大企業を退職したOBだが

 同僚のOBの中には 一週間3日 ゴルフをしている 健康な老人がいる
 沢山の年金をもらって 悠々自適の生活をしている

 このような生活スタイルが 10年後も持続するとは思えない!!!
 日本は貧乏になるが 今の時代には 不必要な贅沢があふれているのであって
 日本が貧乏になると言う事は 贅沢ができなくなるだけのことだ

 愛が ゼロからのスタートと言っていることは 価値観の再構築だ

 今の日本人に「君は間違っている」と言っても それは「おせっかい」なのだ
 時代が変われば「君は最善の努力をすることになる」

 愛は 時代が変わるまで ニヒルに観察するだけだ
 
 時代が変わるのに 10年後を正しく予測して 正しいプロセスで
 スムーズに 何のストレスもなく 時代に対応することは困難だ

 時代が変わるのには 不連続な不幸を 味あうことになるのだ
  

[32削除理由]:削除人:アラシ

07. ひでしゃん 2015年2月25日 14:28:14 : dsqbUTCLpgzpY : tsZArcpgls
遺伝子組み換えやポストハーベスト農産物から生産された食品が日本人の健康を害している
日本の農業は安心安全な農産物を適正価格で購入する健康志向の消費者と連携することが大事
安価な食品で健康を損なうか安心安全の食品で元気に暮らすかの選択だ
コメについても減反は止め大増産に踏み切る
余剰米は世界の貧困者たちへ人道支援として提供する
米価は農業者が持続可能な農業経営が出来るように電力の総括原価方式と同様の考えで最低価格を政府が補償するようにする
欧米先進国では食糧安保の観点から農業者及び農産物について手厚い保護政策が取り組まれている
食糧を外国に依存することは危険
日本は幸いにも100%自給が可能
農業者に希望を持って取り組んでもらうにする政策が国益に叶う政策である

08. 2015年2月25日 18:04:40 : jW1nyWXudw
この大前研一とかいうおっさんの理想の農業

モンサント、カーギルを頂上に札付きアグリビジネス企業と金融機関が農業全体を支配し、農薬まみれ、遺伝子操作の食品をあふれかえさせ、現場での構造は農業事業のオーナーが契約でしばられその下で大量の非正規農業労働者が最低賃金レベルで働く構造。

農業事業者は契約内容が決められやってもやっても儲かるのは本部だけという構造となる。コンビニと同じ。アメリカでは個人の農業主は減ってきており大手会社の完全支配下になってきている。飼料、農機具、種子、農薬、販売機構すべてが支配されている。

いつも市場原理だけ。金がすべて。市場言主義者が一番えらい。それだけ。
加えて放射能は安全。原発再稼働大賛成。
こればかり言っているオッサンだよ。


09. 2015年2月25日 20:04:07 : 1vmWB8cF0w
TPP 伏せて大前 発破かけ

10. 佐助 2015年2月25日 20:13:31 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc
皆さんの考えはさっぱりわからん
すでに各県庁に農業公社はありますし,順じて道の駅やフリーマーケットなども活躍していますけど。ただ今の農業公社は死に体みたいものだが? 日本海側の大規模農業耕作も自己責任で各地で進んでいます。PC化やコントロール操作やPCM無線による農機具のロボット化やティーチングプレイバックも安くできる,株式化は大賛成で,過疎地では区画整備や計画がどんどん進んでいます。問題点は多く山積していますが,なんとかなるようです。農協を分散化させて合併・吸収など,やり方はいろいろあります。株式上場もできるのではないでしょうか。LEDと太陽電子電池と組み合わせると,遺伝子組み換えは必要なし,千倍収穫農業(水耕や野菜工場)もできるでしょう。動力は原発や火力は止めることです。原発は入りません。

日本海側と太平洋側では,収穫と種まきに,ほぼ1ヶ月のズレがありますので楽しみも個々にあり,ゴルフだけでなく自給自足の悠々自適の生活が出来ます。私の場合は高速道路は料金が高く使いません。下走ります。日本海側と太平洋側でそれぞれ農作業しますので,例えば日本海側で収穫した,すくなカボチャをフリーマーケットに出すと1時間で全部売れてしまいます。ただ小豆やモチなど食料品を売りたいのですが,衛生上禁じられているので売りませんが,田舎では許可されたものは飛ぶように売れます。

農業や港,なくして産業革命出来ないと,言われていましたが,今回は世界恐慌救済のため産業革命が先行すると,主力の水素発電と電磁波起電力は燃料電池からコンデンサー太陽電子電池が中心にまわり,家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は第二次産業革命を謳歌することになります。自給自足・共存共栄に備えてやるべきである。流通も変わります。



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