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“疑惑の専門商社”の営業は続く （Ｃ）日刊ゲンダイ
辞任後も残る疑惑…西川前農相の「鶏卵利権」と貢がれたカネ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157478
2015年2月25日 日刊ゲンダイ
「私がいくら説明しても、分からない人には分からない」――前代未聞の辞任コメントだった。２３日、西川公也農相（７２）がやっと辞めたが、“疑惑の専門商社”はまだ営業中だ。説明されなくとも、よく分かったのが銭ゲバぶり。日刊ゲンダイ本紙が掴んだ「鶏卵業界」との蜜月ぶりも尋常じゃない。
一般社団法人「日本養鶏協会」の下部組織、「日本鶏卵生産者協会」は会員の生産者数５６０人、１億８００万羽の加入羽数を誇る。事務所の所在地が両協会と同じの政治団体「日本養鶏政治連盟」の政治資金収支報告書は、西川前農相との浅からぬ関係を物語っている。１３年に連盟は「パーティー会費」名目で計約１２００万円を支出。中でも西川サイドへの支出は突出しており、計３回、２６０万円を計上。全体の２割超を占めている。
連盟の担当者は、「長年にわたる養鶏生産者の厳しい経営環境及び実態を広く政治的にもご理解を頂けるよう、政治資金規正法にのっとり、諸先生方をご支援申し上げている」とコメント。確かに過去にも連盟は“疑惑の農水族議員”にカネを配っていた。
「０５年には、松岡利勝元農相（０７年没）の関連政治団体が、連盟から『パーティー会費』１５０万円を受け取るなど、鶏卵業界から総額約１３００万円の資金提供を受けていた。当時、松岡氏は自民党の鳥インフルエンザ対策本部の事務局長を務め、業績悪化を懸念した鶏卵業界からの“要請”に応えたといわれたものです」（政界事情通）
西川氏も農相就任直前、鳥インフル対策本部の本部長代理を務めていた。まるで松岡氏の自殺後に「鶏卵利権」を引き継いだように見える。
■ケタひとつ増えた「鳥インフル予算」
農水省の予算を精査すると、鶏卵利権の構造が浮かび上がる。同省は鳥インフル予防策の一環として、養鶏舎に手厚い補助事業を行っている。窓のない鶏舎ならウイルスに感染した小動物の侵入を防ぎやすいとされ、５戸以上の生産者が共同建設する際、最大で半額を補助している。
補助金の財源は、農水省の「強い農業づくり交付金」。その拠出額は、民主党政権時代の１２年度予算では約２１億円に過ぎなかったが、安倍政権に代わった１３年度以降はずっと２３０億円台と１０倍強、数字のケタが１つ増えた。西川氏が農相就任後に組まれた１５年度補正予算では、本予算の２３０億円から、さらに１７６億円も積み増している。
インフル対策費の膨張に、養鶏業者団体から献金を受けた西川前農相の意向が働いていたとしたら大問題だ。西川前農相の疑惑は底なしで、大臣を辞めた程度で「頬かむり」は通用しない。野党も西川前農相を証人喚問するくらいの覚悟で徹底的に追及すべきだ。
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