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西川農相辞任 首相の任命責任は重い
http://www.shinmai.co.jp/news/20150224/KT150223ETI090004000.php
02月24日 信濃毎日新聞
不透明な寄付金問題が指摘されていた西川公也農相がきのう閣僚を辞任した。
野党が国会で厳しく追及しているさなかである。安倍晋三首相は国会で西川氏に関して法的な問題はない、との認識を示していた。突然の辞任は、来年度予算案の本格審議などを控える国会、政権運営への悪影響を避ける狙いがあったのだろう。
首相はすかさず自身の任命責任に言及し、後任の農相を発表した。問題の沈静化を図る狙いが透ける。第2次安倍内閣以降では昨年、「政治とカネ」などの問題をめぐり2閣僚が辞めている。国民への納得がいく説明はいずれも十分なされていない。
政治とカネにまつわる問題が相次いでいることで、カネに甘い政権の体質を露呈した。これで幕引きにすることは許されない。国会は引き続き、首相の責任を追及するとともに、真相解明に本腰を入れなくてはならない。
辞任の引き金になったのは、西川氏が代表を務める自民党支部が2013年7月に砂糖メーカーでつくる「精糖工業会」が運営するビル管理会社から受けた100万円の寄付金問題だ。工業会は同年3月に農水省から13億円の補助金交付が決まっていた。
政治資金規正法は補助金の交付決定から1年間は政党や政治資金団体への寄付を禁じている。
寄付を受けた当時、西川氏は自民党TPP(環太平洋連携協定)対策委員長だった。砂糖はTPP交渉で日本が関税撤廃の例外扱いを求めている重要項目で、寄付が交渉開始直前だったため、不透明さが問題視された。
西川氏の支部は、12年9月にも国の補助金交付が決まっていた栃木県内の木材加工会社から寄付を受け取っている。
西川氏はいずれも違法性を否定したけれど、寄付の意図などは分からないままだ。昨年の衆院選前には農業系政治団体から受け取った政治資金の収支報告書への記載漏れなど、不明朗な会計処理が指摘されていた。
西川氏が担当していたTPP交渉は大詰めを迎え、農業分野の規制改革は安倍政権が今国会で看板に掲げる重要テーマだ。首相が力説する「改革」に対する信頼感が薄らぐ事態だ。
西川氏は辞任理由として「いくら説明しても分からない人には分からない」と語った。説明を尽くしていないのに、上から目線の言い方も問題だ。国民の政治不信を募らせる辞任劇である。
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