02. 2015年2月25日 12:14:52
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2015年2月25日(水)「農水相辞任」説明責任を 国対委員長会談 野党側が要求 「政治とカネ」の問題をめぐる西川公也農水相の閣僚辞任を受け、与野党は24日、国会内で国対委員長会談を開きました。野党側は、「西川氏の辞任で一件落着とは考えていない。なぜ辞めたのか、かばい続けた首相の任命責任もたださないといけない」(民主・高木義明国対委員長)として、西川氏が顧問就任の会社のリスト等の資料提出、予算委員会の基本的質疑のやり直しを求めました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は「辞任で幕引きは許されない。議論を行う環境を整えるのは与党の責任だ」と強調しました。 自民党の佐藤勉国対委員長は「突然の辞任でご迷惑をおかけした。おわびしたい。予算委員会の審議にも影響をおよぼし申し訳ない」と謝罪し、「申し入れを真摯(しんし)に受け止め対応したい。顧問リストの提出も西川氏を説得して提出してもらうよう努力したい」と答えました。 きょう基本的質疑 衆院予算委員会は24日の理事懇談会で、25日に安倍晋三首相をはじめ全閣僚が出席して基本的質疑を行うことを決めました。 衆院予算委は23日に基本的質疑を終わらせ、24日から一般質疑を予定していましたが、当初辞任を否定していた西川公也農水相が23日に辞任したことを受け、野党が基本的質疑のやり直しを求め、流会となりました。 予算委理事懇の場で大島理森予算委員長は、野党側が要求していた西川氏が顧問を務めていた企業リストについて、26日中に理事会で提示できるようにしたいと述べました。 25日は午後、一般質疑も行われます。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-25/2015022501_02_1.html 農水省と契約の会社社長から献金 西川前農水相 公選法違反疑惑も 12年衆院選直前 代表を務める「自民党栃木県第2選挙区支部」をめぐる政治資金疑惑で辞任した西川公也前農水相に、新たに、国と契約関係にある企業からの選挙に関する献金を禁じた公選法違反に抵触するおそれのある献金が判明しました。 --------------------------------------------------------------------------------
問題の献金は、酪農関係のコンサルティング会社「ファームコンサルティング」(東京都渋谷区、資本金1500万円)の石田誠一社長からの同支部への2012年11月24日の30万円です。献金は、同年11月16日の衆院解散の8日後のことです。 公職選挙法199条は、国政選挙に関して、国と請負その他特別の利益をともなう契約の当事者であるものは、当該選挙に関し、寄付をしてはならないとしています。 ところが、ファーム社は、同年7月6日に農水省と「東京都における平成24年度6次産業総合推進委託事業」を契約したばかり。「農林漁業者等の6次産業化の取組みを支援する」というもので、契約期間は13年3月22日まで、契約金額は1022万2782円でした。 石田氏の献金は、農水省との契約の4カ月半後であり、衆院解散直後という確実に選挙があることは明白な時期におこなわれたもので、199条に抵触する可能性があります。 政治資金収支報告書によると、契約の2カ月半後の9月25日には、会社として50万円の献金をしています。 ファーム社は、農水省の「緑と水の環境技術革命プロジェクト」と銘打った補助事業では、12年に「調査及びシステム最適化」という事業を700万円で受注し、13年にも「プロセスフロートチャート作成」などの事業を400万円で受注しています。 13年には、会社と石田社長あわせて70万円分のパーティー券購入を含め、計100万円の資金提供を西川氏の支部におこなっています。(図参照) 国の事業を受注したファーム社側の献金は、税金の還流ともいえます。西川氏には、この疑惑についても説明責任があります。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-25/2015022501_04_1.jpg http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-25/2015022501_04_1.html 予算審議途中の辞任 西川氏 「政治とカネ」 真相明かせ 西川公也農水相の辞任を受け、2015年度予算案を審議していた衆院予算委員会は24日、予定されていた一般質疑が開けないまま流会となりました。説明責任も十分に果たさず、西川氏を辞めさせることで「政治とカネ」の問題に幕引きをはかろうとする政府・与党のやり方は許されるものではありません。 「献金は返した」「違法性は認識していない」―自らが代表を務める政党支部が国の補助金受給企業から献金を受けていた問題で、こう繰り返し答弁してきた西川氏。23日の予算委で自身の進退について聞かれ、「誠心誠意説明しながら、日本の農林水産業の発展に尽力していきたい」と辞任を否定しました。ところが、質疑が終わった途端にその答弁を翻し、辞表を安倍晋三首相に提出し了承されました。 予算委は23日、安倍首相と全閣僚出席の基本的質疑が終わり、24日から一般質疑に移る予定でした。“節目”ととらえての辞任です。しかし、24日の質疑に向け西川氏へ質問通告した議員もおり、同氏のとった行動はあまりにも無責任です。 さらに、22、23両日の質疑を通じて、西川氏は、国の補助金を受けることが決まった木材加工会社から献金を受けていた問題で、自身が同社の顧問を務めていたことを認めた上で、報酬などについて追及されると、「あいまいな話はできないのでしっかり調べて答えたい」と約束していました。農水相を辞めたので国会には報告しなくてもよいということになれば、税金が西川氏に還流している疑惑がうやむやにされる恐れがあります。 安倍首相の責任も重大です。予算委の質疑でこの問題を追及されると、西川氏をかばい続け、「日教組はどうなんだ」とやじを飛ばし、「日教組は補助金をもらっている」などと事実無根の主張をした揚げ句に発言を撤回するありさま。同問題を真摯(しんし)に受けとめる姿勢はみじんもみせませんでした。 西川氏の「政治とカネ」の問題は、国民の税金にかかわることです。辞任を受け「真摯に受け止め対応する」(自民・佐藤勉国対委員長)というのなら、政府・与党は、予算委員会審議を十分に確約した上で、必要な資料提出も含め真相を明らかにすべきです。 (遠藤誠二) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-25/2015022502_02_1.html 主張 西川農水相辞任 返した、辞めただけでは済まぬ ツイート 国から補助金を交付される企業などからの献金が批判されてきた西川公也農水相が辞任し、林芳正前農水相に交代しました。西川氏はすでに献金は返したと主張し、辞任で幕引きとしたい意向のようですが、政治資金規正法に違反する企業献金を受け取っておいて、返した、辞めたで済むものではありません。徹底した真相究明とともに、西川氏を農水相に起用し、かばい続けてきた安倍晋三首相の責任が問われます。 説明責任果たしていない 西川氏は23日夕方安倍首相に辞表を提出したあと、記者団に「私がいくら説明しても、分からない人には分からない」とうそぶきました。西川氏がまったく反省していないことを示すものですが、西川氏が説明しているなどというのはまったくのウソです。 これまでも「政治とカネ」をめぐる数々の疑惑を追及されてきた西川氏が改めて追及を受けることになったのは、国からの補助金に絡む企業献金が相次いで明らかになったからです。西川氏が2012年9月に300万円の企業献金を受け取っていた木材加工会社は、その4カ月前に7億円の補助金を国から交付されることが決まっていました。西川氏が13年7月に100万円の企業献金を受け取った精糖業界の関連企業は、その企業が管理するビルに同居する業界団体に同じく4カ月前に13億円の補助金交付が決まっていました。 政治資金規正法は国から補助金などを交付される企業が、交付の決定から1年以内に献金することを禁止しています。献金した側も、補助金が交付されていることを知って献金を受け取った側も、罰則があります。西川氏は木材加工会社が補助金を交付されているとは知らなかったと言い張りました。しかし、献金がばれそうになるとひそかに返しています。後ろめたかったのは明らかです。 西川氏は精糖業界の関連企業の場合は補助金を交付される業界団体とは別だと言い張りました。しかし、所在地も代表など主な役員も同じでこの言い逃れは通じません。より悪質な規制逃れの疑惑が濃厚です。国内産の砂糖は環太平洋連携協定(TPP)で例外を求める農産品の「重要5項目」のひとつで、自民党のTPP対策委員長や農水相を務めた西川氏への献金は見返り献金の疑いさえあります。献金は返し、西川氏が辞任しても疑いは消えません。 西川氏が企業献金を受け取ったのは、西川氏が代表を務める自民党支部を通じてです。企業献金は文字通り腐敗政治の温床であり、企業献金に抜本的なメスを入れることがいよいよ不可欠です。 問われる首相の政治責任 西川氏の辞表提出を受け、安倍首相は慰留したことを明らかにするとともに、「任命責任は私にある」などと発言しました。昨年9月の内閣改造のあと、「政治とカネ」の疑惑で小渕優子前経済産業相や松島みどり前法相が辞任し、江渡聡徳前防衛相は第3次政権での入閣を辞退したのに、安倍首相は西川氏については起用を続け、露骨にかばってきました。首相の政治責任は重大です。 自民党総裁でもある安倍首相が、西川氏に真相を明らかにさせるのは当然です。西川氏が進めたTPP交渉や「農協改革」の強行が許されないのは当然です。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-25/2015022501_05_1.html |