「政治とカネ」だけじゃない　安倍政権に慢心はないか［日経新聞］
国会答弁、やじ問題…
2015/2/23 22:00

　西川公也前農相が23日、自らの政治資金問題で辞任した。安倍晋三首相はこの日、国会審議での自らのやじと答弁について一部を訂正するという珍しい対応にも追われた。衆院選の圧勝、15年ぶりの株価の高水準と好調続きにみえる安倍政権だが、慢心はないだろうか。

　そもそも西川氏の問題は、昨年10月に当時の小渕優子経済産業相と松島みどり法相がダブル辞任したときから取り沙汰されていた。野党内では「次は西川氏」との声があがり、閣僚のドミノ辞任の懸念が広がった直後、首相は衆院解散・総選挙に踏み切った。そんないわく付きの問題なのだ。

　西川氏の説明も極めてわかりにくい。記者団に「私がいくら説明しても分からない人は分からない」と語り、「全部説明できたし、法律に触れることはない」と断言した。にもかかわらず「これから農政改革をやるときに内閣に迷惑をかけてはいけない」から辞任するのだという。つまり、やましいことは何もしていないが、説明しても分かってもらえないし、迷惑がかかるから辞める、ということだ。農相はそんなに軽いポストなのだろうか。
　首相は今回、西川氏の辞表を受理し、記者団に「任命責任は私にある。国民におわび申し上げたい」と陳謝した。だが、その首相もつい数日前の自身の施政方針演説の各党代表質問では「政治資金規正法上は問題ない。西川氏には農政改革をはじめとする諸課題に引き続きまい進してもらいたい」と続投させる意向を明言していた。見通しの甘さは否めない。

　「政治とカネ」を巡る問題で閣僚が途中交代するのは第２次安倍政権が発足後、３人目だ。昨年12月の第３次安倍内閣の発足時には、江渡聡徳前防衛相が自身の政治資金問題を理由に再任を辞退した。首相の任命責任をめぐり、野党が追及を強めるのは必至で、今後の予算審議に影響が出る可能性もある。

　首相は最近、国会答弁でも粗さが目立つ。
　20日の衆院予算委員会での民主党の辻元清美政調会長代理との過激派「イスラム国」の邦人人質事件を巡るやりとりもそうだ。辻元氏は政府が昨年12月に日本人の拘束を把握していたにもかかわらず、首相が年末年始に映画やゴルフに興じていたことを「危機感が薄い」などと指摘した。「首相は判断することが重要」という反論はもっともだとしても、質問を笑ってみせたり、「私を一生懸命おとしめようとしている努力は認めます」などと感情をあらわにする場面は、見ている国民に「傲慢」と映らないだろうか。

　同日の予算委では、西川氏の問題をめぐり質問した民主党議員に、首相が閣僚席から「日教組はどうするの」とやじを飛ばし、大島理森委員長から注意を受けた。日教組関連団体の日本教育会館が民主党議員に献金しているとした答弁については、23日になって「正確性に欠く発言があったことについては遺憾であり訂正する」とし、「教育会館の方々に不快に思われた方がいられたら申し訳ない」と陳謝した。

　農協改革はこれから関連法案を国会に提出し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）も大詰めの調整が待ち受ける。日本経済新聞社の直近の世論調査では、景気回復の「実感がない」という回答が81％にのぼり、アベノミクスを「評価しない」との回答も「評価する」を上回った。首相は昨年12月の衆院選勝利を受けた記者会見で「数におごり、謙虚さを忘れたら国民の支持は一瞬にして失われる。緊張感を持って政権運営に当たる」と語った。慢心が生むスキこそ自身が最も戒めていたことに違いない。有権者の目は厳しい。
（大場俊介）

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK23H5Y_T20C15A2I00000/?dg=1

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