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社説:籾井NHK会長 国の広報機関ではない
http://mainichi.jp/opinion/news/20150223k0000m070102000c.html
毎日新聞 2015年02月23日 02時32分
NHKの籾井(もみい)勝人会長に、公共放送のトップとしての資質があるのか、改めて問いたい。昨年1月の就任以来、ジャーナリズムの基本をわきまえない姿勢が変わっていない。
今回の発端は2月5日の定例記者会見での発言だった。戦後70年にあたって、慰安婦問題について番組で取り上げるかどうかを問われた。籾井会長は「政府の正式なスタンスがまだ見えないので、放送するのが妥当かどうかは慎重に考えないといけない」と述べた。政府の今後の対応を見て判断する意向を示したのだ。
これはおかしい。政府の姿勢にかかわらず、自律的な放送をするのが報道機関の仕事だ。慰安婦問題に関して、どう歴史を振り返り、問題を見いだすのかはNHKの課題だ。その後、釈明したが説得力がない。
NHKは国民からの受信料で成り立つ公共放送であって、政府の意向を広報する国営放送ではない。これでは、NHK内部に慰安婦問題について番組を作りたい人がいても、企画も出しにくくなる。
18日の民主党の総務・内閣部門会議でも、籾井会長は植民地支配と侵略を反省し謝罪した戦後50年の村山富市首相談話について「今のところ(日本の公式見解と考えて)いい。将来はわからない」と述べた。政府の意向を気にしたのだろうか。
籾井会長の資質を疑わせる不見識さは昨年1月の就任会見からあった。慰安婦について「戦争地域にはどこにもあった」と発言。特定秘密保護法は「(法案が)通ったので、もう言ってもしょうがない」、安倍晋三首相の靖国参拝問題については「総理の信念で行ったので、いい、悪いと言う立場にない」と話した。
慰安婦問題は女性の人権に対する深刻な侵害であり、他国を引き合いに出しても正当化できない。特定秘密保護法は取り組むべき課題が山積する法律だし、首相の靖国参拝は国際的な議論を招いている。いずれについても、その背景を報道し、異なる意見を紹介し、議論を深めるのがジャーナリズムの役割だ。
籾井会長は13カ月間、報道機関の役割をどう考えてきたのか。会長の任命権と罷免権を持つNHK経営委員会は議論を尽くしているのだろうか。
NHKと政治の距離が疑問視されるたびに、現行制度が問われる。経営委員は国会の同意を得て首相が任命する。その経営委員会が会長を選ぶ。予算には国会の承認が必要だ。この3点が問題になる。
経営委員を選ぶ第三者機関の設置や、会長候補を有識者が推薦する仕組みの導入など、抜本的な制度改革が必要だ。籾井会長の13カ月間は、それが差し迫った課題であることを示している。
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