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政治家と市民が超党派の連携を開始＝国会内に１６０人
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2015年02月22日00:56 高橋清隆の文書館
弱肉強食の政策が進むわが国の政治状況を打破しようと２０日、国会内で『日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会』が開かれた。８人の国会議員も出席し、約１６０人の市民が党派を超えた連携に賛同の声を上げた。
勉強会は元衆院議員の辻惠氏や経済学者の植草一秀氏らが呼び掛けた。植草氏と元外交官で評論家の孫崎享氏、中央大学名誉教授の伊藤成彦氏、政治評論家の白井聡氏が「日本政治の行方を考える」を主題に講演した。
冒頭、発起人の辻氏が会発足の経緯と趣旨を説明した。現在の政治が民意を反映していないとして、投票率の低さを指摘。「この会が国民運動として市民が政治家と共に大きなうねりつくり出していく触媒、潤滑油になればと」抱負を述べた。
植草氏は現在の日本政治を「政治理念・哲学の危機」「多数決原理の危機」「国民の生命・自由・幸福を追求する権利を覆す危機」の３つの断面で分析。憲法、原発、ＴＰＰ、消費税、基地、格差の６つの重大問題を挙げ、「主権者の意志と異なる方向へ政治が進んでいる」と警告した。
その上で、「数合わせでない、政策主導・主権者主導で政権交代・政治刷新を勝ち取る必要がある。政権交代は手段にすぎない。自公の補完勢力による新しい政権ができても主権者にとって意味を持たない」とくぎを刺した。
うねりをつくりだす上で最も大事な要素として「志」を挙げ、「主権者フォーラム」を基盤にしてインターネットを活用した新しい形の結びつきを提案。「市民の意見を束ねる装置である『主権者政党』をネット上に立ち上げて賛同者を募り、国会議員を動かしていきたい」と述べた。
孫崎氏は「今の日本は危機的状況にある」として、原発再稼働や国家主権を失わせるＴＰＰ参加、秘密保護法制の整備を挙げ、集団的自衛権の行使容認に言及。
「先の大戦は、日本と米国が経済力で１対１０の差がありながら、うそと詭弁（きべん）で戦争に持ち込まれていった。安倍総理はなぜ戦争になったかを検証しなければ」と訴えた。
「戦争に反対する人間が次々と殺されていった。今の日本は人物破壊工作が行われている。政府を批判すると自民党議員はポストに就けない。野党も安倍首相の発言が後藤健二さんを殺したと言えない」と批判した。
米国の命令に従うだけの集団的自衛権を「他衛権」と表現し、自衛隊の海外派兵を「自分から金を出す傭兵（ようへい）」とやゆ。「安倍総理は時々右翼的なことを言うが、安倍さんほど従米の人はいない」と指摘した。
伊藤氏は護憲運動を続ける立場から、第９条の死守を主張。「この憲法はたくさんの犠牲者を出した結果、作られた。世界どこにでも出回る憲法ではない。国際犯罪をやったことに対する反省の誓い。安倍首相はそれをばかにしたように壊そうとしている」と批判した。
『永続敗戦論』（太田出版）がヒット中の白井聡氏は「この国の称号を変えたらどうか」として、「極東バナナ共和国」を挙げた。中南米の小国群は米国による政権転覆工作で事実上の植民地にされたが、ＣＩＡが設立した自民党に政治を委ねる日本人も同じと指摘。
「バナナ共和国との違いは国民にかいらい政権との自覚がないことだ。これだけ従米国家の日本が、主体的に武力行使するなどあり得ない」と集団的自衛権行使容認の撤回を求めた。
阿部知子（民主）、松木兼公（維新）、木内孝胤（きうち・たかたね、維新）、小宮山泰子（民主）、鈴木克昌（民主）、初鹿明博（はつしか・あきひろ、維新）、江崎孝（民主）、篠原孝（民主）の各野党議員が問題提起をした。
呼び掛け人の一人である伊東章弁護士が党派を超えた連携を提案。今後、継続して活動していくことを表明した。事務局によれば、２カ月半に１回のペースで勉強会を開く方針。大阪や福岡などでの開催も考えているという。
150220_日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会
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