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2015年02月21日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜安倍の改憲自信を裏付け＞
「靖国参拝は当然」とうそぶいた安倍は、昨日（２月２０日）は憲法改悪に向けて「最後の過程にある」と豪語した。これを単なるはったりと判断するか？そうでは全くない。筆者には彼の背後の黒幕・国家主義支援グループの日本財閥の姿が、くっきりと見える。誰も指摘できない日本の真実である。三菱や三井が総力を挙げて、平和憲法に挑戦状を突きつけて、執念の勝負に打って出ているのである。
＜工作資金に糸目をつけず＞
日本の権力の源泉は、政府や議会・法曹界の３権ではない。これらは、いわば黒幕の飼い猫にすぎない。ずばり、財閥が日本権力の源泉である。戦前の侵略戦争も植民地政策の強行も、彼らの謀略の一環に過ぎなかった。そして現在の安倍をたきつけての、平和憲法解体作戦も彼らの陰謀なのである。
衣を脱いで、鎧兜を見せ付けている今なのである。
財閥の猛攻の前に朝日新聞など大手新聞は、ナベツネ化してしまって、政府批判を止めてしまったのである。新聞テレビを操る大手広告会社・電通は、財閥の意向を受けて新聞テレビに金を流している。
まともなジャーナリストは排除される、それに屈する編集者ばかりの言論界なのである。財閥・政界・マスコミ界に無知な人間には、わからない内実だ。
日本財閥は表金だけでも２００、３００兆円も保有して、ろくろく納税していない。そこからの工作資金に、３権も言論界も学会も屈して口を閉じてしまっている。言論の自由は喪失している。天下の正論は消滅して久しい。
＜選挙は創価学会を大動員＞
それゆえに選挙は、戦前の翼賛体制レベルに劣化してしまっている。そこへと創価学会という選挙マシーン・集票ロボット教団を投入できる政府与党だ。
いかなる選挙でも、大敗することなど想定できない。まともな有権者は棄権するため、結果は与党にプラスする。投票率の低下は、与党に多くの議席を与えることになる。選挙通でなくてもわかるだろう。日本の選挙制度について認識していない外国の研究者は、ことによると理解できないかもしれないが。
かつて池田大作氏が指揮を執っていたころの創価学会と現在のそれは、全く正反対の路線を貫いている。国家主義に貢献する創価学会を、池田氏やそれ以前の二人の先輩には想像もできない一大変化であろう。
もし、まともな思考する会員がいれば、そこから間違いなく離脱するであろう。信仰者の多くは、悲しいことだが、思考停止人間によって成り立っている。これが安倍ら極右にとって幸いしている。
創価学会を総動員すると太刀打ちできる政党はいない。
＜来夏の参院選も３分の２確保＞
既に衆院選では、２度も経験して与党は３分の２を確保している。改憲に必要な議席を手にしている。これを、来夏に実施する参院選でも、創価学会を投入することで、容易に達成することができるだろう。そのための運動資金に糸目をつけないのである。
財閥は雇い人に対して給料をせびるが、政治目標のためには、それが新たな暴利を得ることになるわけだから、平然と散財するものである。
共産党や右翼野党を攻略して野党分断を図ることは、財閥資金の米粒ほどをばら撒くことで可能だ。政治は金で動くという真実は、現在も生きている。
＜民族主義化はＮＨＫを先頭に世論操作＞
極右・財閥は、既に衆参の改憲派国会議員の３分の２確保に目途がついている。こうした裏づけのある予測から、安倍は「いよいよ改憲の条件が整ってきた」「どういう条項で国民投票にかけるか、発議するかという最後の過程にある」と豪語したのである。おわかりだろうか。これこそ天下の一大事なのだ。
国民投票で過半数確保するためには、戦争する日本・戦争のできる日本への覚悟を、有権者に認識させる必要がある。
平和国民に武器を持たせる武装国民に変身させる必要がある。そのための世論操作が、次なる重要な場面になる。安倍が、極右の三井の代表をＮＨＫに送り込んだ理由である。
尖閣問題で、これでもか、これでもかと中国脅威論を報道することで、有権者の民族主義化を促進している理由である。そして、それだけでは不十分とばかり、イスラエルへ乗り込んで、新たな脅威を自ら創り出した、それがテロ対策である。この事実を報道できない新聞テレビなのだ。
ナショナリスト・ファシストは、手段を選ばない。ナチスの手口を学んで実践している。これが安倍・自公政権の恐ろしいところである。そのための世論工作の先頭にＮＨＫを駆使している。ＮＨＫも創価学会も、その罪は重すぎる。いずれ歴史の総括を受けることになろう。
＜天下の一大事・正念場のアジア諸国と人民＞
よほどの愚か者でない限り、日本の軍国主義復活は、安倍路線のすぐ先に見えている。敗戦後のアジア人民に対する約束を、反故にする大暴走である。
アジア諸国と人民にとって、戦後７０年が本当の正念場である。筆者が、これの阻止のために戦争放棄の９条に、ノーベル平和賞を受賞させる平和運動を国際社会に向かって叫んでいる理由である。
２０１５年２月２１日記
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