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14年11月21日、解散の日。もしこれが19日だったら…… photo Getty Images
漏れてきた11月電撃解散の深層。安倍首相はなぜ11月21日を選んだのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42187
2015年02月21日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス
安倍晋三政権の長期化が確実視される今、改めてその理由について考えてみたい。
■「消費再増税先送り」会見の裏にドラマがあった
最大の要因となったのは、昨年12月2日公示・14日投開票の第47回衆院選で自民、公明両党が圧勝したことである。
実は、安倍首相が昨年11月18日午後7時10分に開いた記者会見で「消費再増税を15ヵ月先送りすることを決断しました。そして21日に衆院を解散して国民の信を問うことにしました」と言明するまでに水面下で大きなドラマがあったのだ。
それに遡る9日午前、安倍首相は北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席・習近平国家首席との日中首脳会談などのため、中国、ミャンマー、オーストラリア3ヵ国歴訪の旅に発った。その日の『読売新聞』（朝刊）は一面トップで「増税先送りなら解散―首相検討、年内にも総選挙」とブチ上げた。
それでも永田町は未だ疑心暗鬼だった。ところが、安倍首相の北京滞在中の11日午前、ＮＨＫ番組「あさイチ」内の5分間ニュースで「11月21日衆院解散」が報じられたのだ。この報道に接した菅義偉官房長官は、同行記者団に安倍首相の信頼が極めて厚いＮＨＫ政治部女性記者がいることから、直ちに帰国後の首相会見セット、天皇陛下の日程確認、解散・公示・投開票日調整に入った。
安倍首相には加藤勝信官房副長官（衆院）が同行していることから、留守役の世耕弘成官房副長官（参院）が自民党の佐藤勉衆院国対委員長、吉田博美参院国対委員長との調整を担当し、内閣総務官室と協議した上で「11月19日解散」と「21日解散」のシミュレーションも行った。谷垣禎一自民党幹事長と山口那津男公明党代表の2人だけが事前に「年内解散・総選挙」を耳打ちされていた。
■党内にも19日解散を求める勢力
解散日が19日と21日では何が違うのか――。因みに安倍首相の3ヵ国歴訪帰国予定日は17日だった。となると首相会見は18日しかなかった。解散間近となれば、当然にも衆院議員は1日でも早く地元・選挙区に帰りたいというのが心情だ。
だが、その頃の国会での法案審議状況をお浚いすると、政府提出の法案成立率は僅か40％であった。仮に21日解散になれば、それを70％まで持っていける見通しがあった。もちろん、そのためには野党第1党の民主党の協力が必要となる。
要は、衆院側は19日解散を求め、法案を1本でも多く成立させることは政府・自民党の実績になると考える参院側が21日解散を主張したのだ。故金丸信・元副総裁秘書で参院に今なお影響力を持つ青木幹雄元官房長官に近い吉田参院国対委員長の進言を容れ、民主党の輿石東・参院副議長に水面下でアプローチする。
世耕官房副長官はミャンマー滞在中の安倍首相に連絡、19、21日両説の長所短所を説明し、帰国後に判断を仰ぐこととなった。そして帰国した17日夜、官邸で菅官房長官から概要説明を受けて、21日解散に傾いたとされる。
それが、翌日の18日夕、党本部での谷垣幹事長との会談で引っくり返ったというのである。佐藤衆院国対委員長、小此木八郎同代理らが19日解散で突き上げ、党執行部衆院側の意向とされたようだ。事実、その直後に行われた臨時役員会で安倍首相は「今週中の解散」と発言せざるを得なかった。そこから今井尚哉首相首席秘書官を含め、参院側の巻き返しが行われ、最終的には安倍首相と菅官房長官の2人の協議に委ねられた。
午後6時15分から35分まで官邸で行われた経済財政諮問会議の間も調整は続き、同7時10分からの記者会見の約10分前、安倍首相は21日解散を決断、冒頭の会見内容となったのだ。まさにドラマである。政治に「たられば」はない。が、仮に19日解散であったら衆院選の結果が異なっていたかもしれない。同じ「自公圧勝」だったかもしれない。政治報道には検証が必要である好例ではないか。
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