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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150220/dms1502201529021-n1.htm
2015.02.20
朝日新聞の“大罪”が暴かれた。慰安婦問題の大誤報について、外部の視点から検証を進めてきた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」（以下、独立検証委）は１９日、朝日の慰安婦報道を「プロパガンダ（宣伝）」と断定し、国際社会に「強制連行があった」などの大ウソが拡散したことで、日本と日本人の名誉を傷つけられていると結論づけた。
「一連の慰安婦報道が国際社会にいかなる影響を与えたのかについて、果たして十全な検証が行われているのか。それに対する疑問があった」
独立検証委の委員長を務めた京都大学の中西輝政名誉教授は、都内で開いた記者会見で、検証を始めた理由をこう語った。１２２ページの報告書をめくると、朝日への怒りがこみ上げてくる。
まず、独立検証委が、朝日と読売新聞、毎日新聞、ＮＨＫを対象にデータベースで調べた「慰安婦問題に関する報道の回数」によると、朝日の突出は歴然だ。
独立検証委によると、朝日は１９８０年代から慰安婦報道を始め、９１年から９２年１月にかけて、吉田清治証言など数々の虚偽報道を行い、「事実無根のプロパガンダを内外に拡散させた」とした。同委はこれを「９２年１月強制連行プロパガンダ」と名付けた。
これらは朝日大阪本社の主導で、検証委員である明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏は「運動団体と一体化した異常さだった」と評した。
朝日は昨年８月５日に歴史的大誤報を認めたが、当時の木村伊量（ただかず）社長が謝罪したのは１カ月以上後の９月１１日。同社は第三者委員会を設置し、同年１２月に報告書が公開された。
今回、独立検証委は、第三者委員会について「朝日の責任を回避する議論に終始した」と指摘した。
一方、第三者委員会が、朝日に対して強制性の論議を「議論のすり替えだ」と問題視した点は評価した。ただ、朝日自身が「重く受け止める」というのみで、受け入れていないことは批判した。
国際社会への影響は見逃せない。
検証委員の１人、福井県立大学の島田洋一教授は、朝日のプロパガンダが米メディアに与えた影響をリポートした。ニューヨーク・タイムズなどの米主要紙３紙に、「セックス・スレイブ（性奴隷）」などの言葉が登場するのは、やはり９２年１月以降だったという。
委員である明星大学の高橋史朗教授は、米国に住む日本人が受けた実害について調査した。中国系や韓国系の子供から「次は殺す」と言われたり、顔につばを吐きかけられたなど、許しがたい具体例を示した。
独立検証委は改めて、朝日に対し、「プロパガンダ」と強制性の「議論のすり替え」が作られたプロセスを、当事者の実名を挙げて明らかにすることを要求した。日本政府に対しても、朝日によって国際社会に広がった誤解に反論するため、専門部署や有識者会議を設置することを求めた。
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