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2015年02月20日
安倍政権が「２０世紀を振り返り２１世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」（略称・２１世紀構想懇談会）と云う諮問機関を設置した。この諮問機関と位置づけた仰々しい懇談会のメンバーには、安倍寄りの御仁らがズラズラ並ぶ。菅によるとバランス重視だそうだが、どの角度から眺めてみても、右に大きく傾いている。西室泰三、小島順彦、北岡伸一、中西輝政、岡本行夫、西原正と名前を並べてしまえば、どんな考えが中心に展開するかは、推して知るべしなわけで、菅官房長官談話など、ただ空々しいだけのものである。
“世界に発信できるようなものを英知を結集して”云々とあるが、最近の「英知」と云うものは、随分程度が落ちたものである。「談話を書くことを目的にしたものではない。政府が談話の具体的内容を検討するに当たり、意見を伺いたい」と云うところは、実はポイントで、有識者メンバーに対して免責を与えたので、心置きなく自己都合で、思う存分のことを懇談して欲しいと云う事だろう。朝日によれば“最終的に談話を作るのは、あくまでも政府だとの考えを強調した”とさり気なく書いているが、免責を認めた点を強調している。朝日もだいぶ痛んでいるらしく、安倍関連の記事はビクビクしながら書いている姿勢が鮮明になってきた。
日経新聞でさえ、見出しでは“バランス重視”と打ち出したが、“北岡氏や中西輝政京大名誉教授らは保守の論客で首相と親交があり、安倍政権下での有識者会議にしばしば名を連ねるなど安倍色がにじむ。菅長官は「談話を書くことが目的ではなく、政府が談話を検討するにあたって意見をうかがう意味で設置した」と語る。「侵略」や「反省」といったキーワードをそのまま踏襲することに首相は慎重だ。最後に独自色を示す余地も大きく残る。”と見出しとは中身は違うかも？と、この諮問会議の性格に懐疑的ニアンスを臭わしている。逆に、朝日新聞記事への監視の目が厳しいことを窺わせる。
朝日新聞がどうなろうと、筆者は一向に構わないが、中立からリベラル系の購読者層を失う危機に直面しているようだ。新聞の購読料が落ちても構わない、関連事業で充分食べていけるから、と言えるのは５０代以上の管理職だけで、４０代以下は死活問題になるだろう。朝日新聞から、中立リベラル層を除けば、販売部数の激減は免れるのはかなり厳しい。新聞購読者数は業界全体でも落ちているわけだから、Wパンチに見舞われるわけで、どれ程関連企業で食っていけると言っても、それは朝日新聞のブランド力に負うところもあったわけだから、最終的には死活問題に繋がるのだろう。
それが判っているのであれば、政権に徹底抗戦する選択もある筈なのだが、経営も編集も勝ち逃げの５０代に占められているのだから、有能な記者は、次々と社を離れていくことになるのだろう。こういう情勢になると、何故か “毎日新聞”の存在が気になり始める。与党の一角を占める公明党との繋がりが強い分だけ、官邸の監視の目も緩いのだろう。現状は、毎日新聞が購読者を増やせるチャンスかもしれない。報道ステーションも危なっかしいので、残るはニュース２３だけになるのだろうか？
それにしても、この諮問会議が「未来志向の視点を重視する」と痛く強調するのだが、過去と現在の視座を不都合だと思い込んでいる政府や有識者による考えが色濃く出るのは間違いないだろう。ただ、東芝、三菱系がメンバーに入っている点を考慮すれば、単に右傾化歴史修正主義なだけでなく、商売重視な面も見逃せない。謂わば、国家主義で、不都合な過去と現在にはサヨウナラをして、出来たら、世界中で商売を上手い事やって行くには。どうすればいいか考える会と云う事なのだろう。
「国際社会」と云う言葉が好きな割には、グローバルな主論には逆らうのだから、常にひも付きODAを供与して、護送船団方式で輸出を伸ばそうと云う幻影的国家運営から一歩も踏み出せずにいる。「未来志向」と言いながら、過去へ過去へとひた走るのだから、批判すべき言葉も浮かばない。こうして、国家主義とグローバルと製造業輸出振興と云う過去と現在がごちゃ混ぜになった政策が繰りひろげられ、未来だと言いくるめられる。
その上で、安全保障関連法案に関しては、米軍への後方支援を定めた周辺事態法から「周辺」という事実上の地理的な制約をなくし、米軍やそれ以外の他国軍への支援を海外で展開できるようにする抜本的な改革案を考えているのだから、軍国主義までが加わるのだから始末に負えない。しかし、安倍政権が、言葉での威勢の良さに比べ、どこまで本気度があるのか、この辺が、極めて怪しい。あくまで強い国家風味の雰囲気を愉しんでいるだけで、自己満足な要素が混在しているのように感じられる。つまり、「ごっこ」だけで、安倍は満足なのではないかと云う疑念がつきまとう。
仮に、本気で軍国主義で強権な国家を作りたいのであれば、世界情勢をもう少し加味した、賢明で狡猾な方法が取られるはずなのだ。しかし、嗜好がもろ見えで、狡猾的配慮がなされていない点は、違和感がある。常に子供染みてバカバカしく、世界の知識人やリーダーの頭を混乱させて歓んでいるのだから、おかしいと思うべきだ。日本国内だけで政治が実行できるなら良いのだが、そういう世界に棲んでいるわけではないので、戦略的ではない。つまり、安倍自身が抱く、強いリーダー像を追い求めているナルシスト政治なだけで、それ以上のものはないのだろう。そういう意味では、安倍政権の動きを大仰に受けとめなくても良いような気にもなる。日本に政治のなかった5年なんて言葉が、いずれ恒常化するかもしれない（笑）。
≪ 戦後７０年談話の有識者会議、２５日初会合 １６人決定
菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、安倍晋三首相が戦後７０年の今年中に出す「安倍談話」について検討する有識者懇談会のメンバー１６人を発表した。西室泰三・日本郵政社長（７９）が座長に就任する見通しで、２５日に初会合を開き、夏をめどに議論をまとめ、首相に報告する。首相は懇談会の議論を踏まえ、談話の作成に当たることになる。 懇談会の名称は「２０世紀を振り返り２１世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」（略称・２１世紀構想懇談会）で、首相の諮問機 関と位置づけた。菅氏は会見で「先の大戦への反省、戦後平和国家としての歩み、今後日本はアジア太平洋地域や世界にどう貢献していくか。世界に発信できるようなものを英知を結集して考え、新たな談話に書き込んでいきたい」と述べた。
西室氏は日中の有識者でつくる「新日中友好２１世紀委員会」の日本側座長を務めた。座長代理には、集団的自衛権の行使をめぐる首相の私的諮問機関で座長代理を務め、首相に近い北岡伸一・国際大学学長（６６）を充てる。
メンバーにはほかに、首相に近い国際政治学者の中西輝政・京大名誉教授（６７）が入ったほか、三菱商事会長で経団連副会長の小島順彦氏（７３）、外務省ＯＢの岡本行夫氏（６９）と宮家邦彦氏（６１）、元防衛大学校長の西原正氏（７７）らが名前を連ねた。メディアからは飯塚恵子・読売新聞アメリカ総局長、山田孝男・毎日新聞政治部特別編集委員が入った。
菅氏は有識者懇談会の役割について、「談話を書くことを目的にしたものではない。政府が談話の具体的内容を検討するに当たり、意見を伺いたい」と説明。最終的に談話を作るのは、あくまでも政府だとの考えを強調した。
首相は第２次政権が発足した直後から、談話を出すことや有識者会議を設置する意向を示してきた。その理由について、首相周辺は「未来志向の新たな 談話を出すことは第１次政権からの悲願であり、国民の理解が得られる進め方を首相はずっと考えていた」と周到な準備があったことを打ち明ける。
戦後５０年の村山談話でも６０年の小泉談話でもこうした有識者会議は開かれておらず、小泉内閣の元高官は「首相の談話を出す際に有識者会議を置く理由が分からない」と語る。
首相官邸は首相が１月の年頭会見で有識者会議の設置を表明したことを受け、人選作業に着手した。菅氏は会見で「懇談会では多様な視点から議論をい ただくので、幅広い分野の様々な方々に委員の就任をお願いした」と説明。首相に考えの近い有識者だけでなく、バランスを重視した人選であることを強調した。
官邸関係者は「そもそも幅広い意見を出してもらうための懇談会だ。安倍首相に近いブレーンで固めるという選択肢はなかった」と語る。
首相はこれまで、７０年談話について、「侵略」「心からのおわび」などを明記した戦後５０年の村山談話や６０年の小泉談話を「全体として引き継ぐ」と語っている。一方で、文言をそのまま継承することには慎重な姿勢を示しており、首相個人の考えが談話にどこまで反映されるのかが新たな談話の焦点になっている。
過去の談話を大きく書き換えることへの懸念は、与党内からも上がっている。公明党の山口那津男代表は１８日、有識者懇談会の議論を「見守る」としつつ、「我々としては、まったく意味の変わるものにならないようにコンセンサスを作るべきだと申し上げた。そこは踏まえた上で対応されると思っている」と牽制（けんせい）した。 ≫（朝日新聞デジタル：冨名腰隆、藤原慎一）
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