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「高校生の主権者教育???:首藤信彦氏」
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/269.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 2 月 19 日 21:20:20: igsppGRN/E9PQ
 


「高校生の主権者教育???:首藤信彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16677.html
2015/2/19 晴耕雨読


高校生の主権者教育??? 2015-02-17 21:18:13

高校生にも主権者教育、啓発推進 選挙権年齢引き下げで首相
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021701001531.html


首相:あらゆる機会を通じて主権者教育を進める.......選挙権年齢18歳まで引き下げ....

選挙権年齢を原稿20歳から18歳以上に変更するそうだ。

次の参議院選挙がその最初の機会になる。

これまで否定的だった自民党がなぜかねと思うが、こう言っているというか、官僚に言わせられている

「若い世代の投票率向上...国や社会の問題を自分の問題として..行動する主権者を育てることだ...」

まあ、官僚の作文だからどうでもいいのだが、内容は正しくても、彼の口から言ってほしくないことばかり。

本人は原稿を棒読みしているから別に心が痛まないのだろう。

この中の本音は「投票率向上」だ。

自民党はネットの操作に自信をもっていて、ネット選挙になれば、勝利まちがいなしと誤解するノウテンキな人もいるからね。

本気で投票率向上というなら、高校生じゃなくてサラリーマンとかOLにこそ「主権者教育」したらどうですか?どんなツールがあるのだろうか?コミュニティカレッジ?地域市民活動?
いや一番効果があるのは、地上波のワイドショーでしょう?
高校生の教育自体は200%賛成だ。

小泉選挙で落選したとき、現代政治改革...みたいなタイトルの本を書くつもりだったが、考えを変えて、岩波ジュニアブックから高校生のための政治を書いた。

本当は大人に読んで欲しかったのだけどね。

この中で高校生の政治参加の例として、フランスの高校生組合のデモとか、アメリカの高校生の市長なんかの話もとりあげた。

高校生は「主権者教育」なんかの対象じゃなくて、主権者そのものであると自覚して欲しい。


 

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コメント
 
01. 2015年2月19日 22:10:09 : aWwZCyVrPg
>>選挙権年齢を現行20歳から18歳以上に変更するそうだ。
>>これまで否定的だった自民党がなぜかねと思うが、

徴兵制のため。


02. 2015年2月19日 22:39:49 : byiRXjwMMg
高校生はまもなく現実に直面する。ある程度の偏差値以上の大学に入れる人は限られる。誰でも入れる大学もあるが授業料はかなりのもの。奨学金を借りれば中年までローンの返済が続く。待遇のいい就職先もほとんどない。

高卒で就職しても正社員の求人はほとんどない。非正規社員の道まっしぐら。そこへ自衛隊への勧誘の大宣伝。安倍内閣周辺には愛国教育を企む人間ばかり。


03. 2015年2月19日 23:17:20 : xrnU5KbpbU
そもそも、安屁政権が見返りもなしに権利を与えてくれる、
ということはあり得ない。

「選挙権年齢を18歳以上」と、何が引き換えに
なっているのか、そこを考えなくては。


04. 2015年2月20日 07:48:28 : ky23biTWOY
>行動する主権者を育てる

首相官邸前でガンガンデモをやれと言う事なのか?

>>03
かつて日本が国連の安保理事国になりたくて運動してた頃みたいに、
授業内容に手を加えて高校生を親安部派に刷り込み、そのまま投票権を与え、
安部に行く票が少しでも多くなるようにコントロールしてるのかと。

中国でもこれはやってないな(まあ、選挙自体が無いけどね)。


05. 2015年2月20日 11:38:50 : QISk3Exk6Q
<<ピケティさん、ありがとうございました。最後に一言だけ、日本の若者にメッセージをいただければと思います。

ピケティ:そうですね。戦ってください。民主主義というのは戦いです。つまり、社会、財政制度、若者にとって、公平、今のところあまり待遇がよくないようなんですけれども、待遇改善のための闘争だと思います。

民主主義はもっと強化できる。しかし、民主主義というのは、闘争です。誰もが関わらなければなりません。
http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/299/299863/ <<

飼いならされた大人はチキンばかりだよ、お若いの。

戦うなんて一生に一度も考えたこともない抑圧国民だらけだよ。

無理もないが、学校で校則に縛られ、会社では社則に縛られ、下手したらデモ参加禁止とか政治活動禁止とか、公務員さんでさえ、公務員法で政治的な意思表示が出来ない。
いずれも規則なんだが憲法という国の基本法、民主主義をハナから放棄している
違法なルールを平気で造り、まかり通っている。

まあ、行政組織はおぜん立てしか出来ない。

民主主義は戦い取るものだ。日本国憲法には国民に望んで警告をしている唯一の義務は国家と権力の看視、自由と人権と自らの権利が削られ民主主義憲法のもと
国民が無知愚鈍放置怠惰によって奪い取られない不断の努力をするよう要請している。

日本若者労働組合党でも設立すれば良い。

 駆け込み寺政党が正規非正規公務員などの基本的人権を守る公的組織が必要だ。 
 国際的巨大ブラック企業に対峙する強い主権者国民の組織が必要だ。

 正規、非正規、公務員基本給、年金の格差解消。子育て費用、大学授業料、生活費補助。
 最低医療費無償化。子育て終了高給公務員(会社員)の給与退職金の大幅減給→若年世代へシフト(400兆円の特別会計歳入の繰り入れ、上位企業の
北欧並み社会保障費負担も)。

 公務員、正規会社員の年休保証と非正規、生活保護相当の低所得者などによるワークシェア。

 子育て費用は母親にバウウチャー現物支給で。子どもを自分で育てる専業主婦には相応の労務費を支給しろ。日本の男は自活しろ。
 おんなに(自発的な意思以外では)低賃で働かせるな。亭主の平均賃金を下げる
口実になるだけだ。
専業主婦が可能になればソビエトの女性が羨んだ専業主婦王国となる。
保育園の箱ものなど不要、待機も無くなる。

 やはり民主主義国の主権者国民は戦わないとな。お若いの、いまの大人に
任せておいては君たちの生活、就職、結婚などの条件は消滅し民主主義の墓場に
埋葬されるぞ。

 特権階級、グールーに自分たちの生血を吸い取られるな。

戦え! 民主主義国の主権者国民!

そういう政党が設立されたらおじさんは政策提言者になるぞー!



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