少なくとも、遺体引き取りにそっぽを向いた菅とは、明らかに姿勢が違う。いまの日本を憂う本当の右翼が立ちあがり、時代錯誤の国粋主義者、安倍の馬鹿を放逐してくれ！

　ネトウヨが本当の右翼にどんな反応を示すか興味深いね。

ムーサ弁護士には「2人の遺体を返してほしい」という要求をイスラム国に伝えるよう、改めて依頼しました。

菅義偉官房長官は遺体の引き取り要求について「話が通じるような集団ではない」と難色を示していましたが、ご遺族の意向も聞かず、一方的に語ったことは傲慢だと思いました。

「どんなことがあっても日本人の骨を収容する」と言うことが、相手に対しても抑制効果を生むんです。

そんな小さな危機管理もわからないのか、と腹が立ちました。

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◆・お二人のご遺体は　現場にそのまま放置されたとすれば　腐敗や　小動物

　　鳥などの餌食に成り果てる

　・遺体の奪還さえ模索の努力をする姿勢をみせない　此れこそ総てを物語る

◆　此れが　まさに正体である

　　一日も早く　我々は　この無能　無責任政府を倒さなければ

　　この国は　悲惨な破たん国家に成り果てる・・・・・

。

北朝鮮に２兆円か。
もしこの金を日本国民に一律配るとしても
２兆/1億2500万人＝1万6000円にはなる。
家族が４人なら1万6000円Ｘ4＝6万4000円だ。

それくらいの金だ。どこにそんな金があるのか、こいつを鞭打ち白状させたいよ。
子育てなんて考えはまるで頭にはない。

どうしても気になったので、毎回訂正させないで下さい。

今回のイスラム国の人質事件、黒幕は財界ですよ。

尖閣諸島の場合は、アメリカが裏で操っていましたが、イスラム国の人質事件に関して言えば、中東歴訪も2億ドルの人道支援なんて話していますが、財界が武器輸出とその他の経済交流を強化するためで、ネタニヤフ首相と会談しました。

それと、F35戦闘機をイスラエルと共同開発したのも原因です。

日本の企業が、40%の部品をF35に供給する予定ですからね。

安倍や自民党を裏で操っているのは、財界です。
自民党への企業献金も安倍政権になって、1.5倍に増えましたから。

　イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件で、「イスラム国」が、ジャーナリストの後藤健二さんと湯川遥菜（はるな）さんの殺害を警告する映像をインターネット上に公開してから、２０日で１か月となった。

　「イスラム国」はその後、２人を殺害したとする映像を公開した。欧州や中東、アフリカなどでは、「イスラム国」に共鳴する過激派の活動が活発化している。

　人質事件では、湯川さんとみられる遺体の写真を持った後藤さんの映像が公開された１月２４日以降、ヨルダンのイスラム法学者アブムハンマド・マクディーシ師が、ヨルダン政府の依頼で「イスラム国」との交渉を行い、「日本人（後藤さん）は兵士ではない。殺すべきではない」と「イスラム国」を説得していたことがわかった。マクディーシ師の側近とヨルダン政府関係者が１９日、本紙に明らかにした。

　【ワシントン＝今井隆】米国務省で開かれた暴力的過激主義に関する閣僚級会合に出席した中山泰秀外務副大臣は１９日、ワシントン市内で記者会見し、イスラム過激派組織「イスラム国」に殺害されたとみられる後藤健二さんと湯川遥菜はるなさんについて、ケリー米国務長官が「勇敢な日本人」とたたえたことを紹介した。

　その上で、「２人に対する思いを強く抱いてくれていると感じた」と語った。

　国務省によると、ケリー氏は１８日に開催した会合でのあいさつで、「イスラム国」が「日本政府による人道支援表明を理由に立派で勇敢な日本人を処刑した」と非難した。中山氏はこの後、ケリー氏と意見交換し、日米の連帯と協調を確認した。１９日にはヨルダンのジュデ外相とも意見交換した。

安倍総理大臣は衆議院予算委員会の基本的質疑で過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによる日本人殺害事件への対応に関連して、「私が判断するのは大きな方針だ」と述べ、危機管理上問題はなく、対応は適切だったという考えを示しました。
この中で民主党の辻元政策調査会長代理は過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによる日本人殺害事件への政府の対応について、「安倍総理大臣は年末年始にホテルに泊まっており、携帯電話などで指示するというのは危機管理がなっているのか。これからは危機管理のために総理大臣公邸に泊まるべきだ」と批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は「私は最前線の中心的なオペレーターではなく、私が判断するのは大きな方針で選択肢が出てきたときには判断する。オペレーションそのものに私が口を出すことは絶対やってはいけない。日本が安全な国であることを確保するのが私の責任で、私に求められているのは総理大臣公邸に泊まるとか泊まらないということではない」と述べました。

2015.2.20 15:59
【衆院予算委】
安倍首相ＶＳ辻元氏（中）「会社だったら潰れている！」「私が判断するのは大きな方針だ」…官房長官も“参戦”で展開ヒートアップ
http://www.sankei.com/politics/news/150220/plt1502200023-n1.html

衆院予算委員会で民主党の辻元清美氏の質問に答える安倍晋三首相＝２０日午前、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影）
http://www.sankei.com/politics/photos/150220/plt1502200023-p1.html

　イスラム教すスンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件をめぐり、危機管理についてただす辻元氏。安倍首相は時折気色ばみながらも、皮肉まじりに軽くいなす。やりとりは熱を帯びてきた。

◇

　菅官房長官「首相は国全体を考えて体力も気力も充実させていく。首相の命を受けて私ども、私がダメなときは官房副長官が国家の危機管理に当たるのは当然のことだ。後藤夫人の気持ちに寄り添いながら、外務省、警察庁がバックアップし、邦人保護の体制をしっかり取っていた。邦人保護の対応として『不十分だ』との趣旨は全く合わない」

　辻元氏「年末年始、後藤さんの奥さん、湯川遥菜さんのご家族は本当に辛い気持ちだったと思う。今年１月２０日までＩＳＩＬだと判明できなかったのは政府の失態ではないか。２人が結果として亡くなった。政府の対応は不十分だった。反省すべきことがたくさんあった」

　辻元氏「『特定秘密がある』『各国の秘密事項がある』『情報は出せません』との答弁は多々あった。ホテルから携帯電話で指示をしていたのか。これで危機管理がなっているとお考えなのか。そして首相、人の批判や意見に耳を傾ける余裕がなくなっている。危機がぐんぐん上がっていたことを感じないのか。会社だったら潰れている！」

菅氏「シリアにはＩＳＩＬ以外にもアルカーイダ系の戦線とか、さらに過激活動家が数多くいる。（被害者の家族に）メールが来ただけでそれがＩＳＩＬとの確証を得る、確定的な情報に接することができる国はほとんどないと思う。政府として危機管理監を中心にありとあらゆる体制の中で部族長、宗教団体指導者、関係国と対応させていただいてきた」

　首相「シリアにはさまざまな過激集団がいるわけで、簡単に特定はできない。特定のために各国の情報機関に情報の提供もお願いし、部族長などとも接触を図りながら情報を収集している。しかし、特定というのは難しい」

　首相「私は最前線の中心的なオペレーターではない。当たり前だが、そのために危機管理監がいる。その上には官房長官もいる。私が判断するのは大きな方針だ。選択肢が出てきたときにどちらにするかの判断はする。すべき判断はしている」

　首相「例えば、基本的に身代金は払わないとの基本方針を決めるのは私だ。その判断を間違えてはいけない。これが大切だ。ただ、日々どうするかのオペレーションそのものに口を出していたら…。かつてはそんなことがあったかもしれないが、こんなことは絶対にやってはいけない。それがまず常識だということを申し上げておきたい」

首相「確かに２人の人質の例もある。しかし、日本全国ではいろいろな事件が起こっている。子供の命が危険にさらされるような出来事が沢山起こっている。（それらの対応は）警察がやる。県警本部がやる。報告は全部上がるが、そういう人たちがちゃんとやっていく。そのような人たちも大切な命がかかっているではないか」