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2015-02-17 09:13:06
安倍晋三という首相は昨日2月16日、衆院本会議での代表質問に答え、自衛隊が武力を行使できる範囲をこれまでの周辺事態から一気に中東へまで広げることに改めて強い意欲を示しました。集団的自衛権行使の具体例としてホルムズ海峡での機雷除去をとうとうと述べたてたのです。
イエメンの治安が悪化したので、日本大使館はすでに一時閉鎖となりました。イエメンは、ホルムズ海峡があるアラビア半島の南端に位置する国です。
イスラム世界では、スンニ派とシーア派の対立が激化し、欧米に対する反感もあいまって、複雑な状況がますます混迷を深める様相を呈しています。テロが収まるどころか、拡散、拡大しているのが実態です。
北欧のデンマークでも、フランスの新聞社襲撃とまったく同じようなテロがあり、衝撃を与えました。これまで移民に寛容だった北欧で、スウェーデンでも、ノルウェー、フィンランドでも、イスラム系移民の排撃を掲げる政党が議席を伸ばしています。
それぞれの自国で生まれ育ったイスラム系2世、3世がろくに就職もできず、格差に痛めつけられた末、ホーム・グロウン・テロ（その国育ちのテロ）に走る気配が強まっています。
エジプト軍は、隣国リビアを空爆しました。
ウクライナでは徹夜での首脳交渉のすえ、ようやく停戦が成立したようですが、いつドンパチが再開されるか時間の問題とされています。なにしろ肝心の停戦ラインすら確定していません。ロシアは、ウクライナでの影響領域を広げようと狙っています。武力をもってしても、領域を拡大する方針です。
フランスでは、東部にあったユダヤ人の墓300基が損壊されたとも報じられています。
アジアでも紛争の種が山積しており、北朝鮮はまた核実験の機会を狙っているようです。
アメリカが主導する「対テロ戦争」のための有志連合には、すでに60か国もが名を連ねています。日本もれっきとしたメンバーです。安倍首相が、「テロ支援国に2億ドル支援する」とスピーチして、参戦しました。そして、「テロを許さない。罪を償わせる」と、大見得も切りました。前のめりの宣戦布告です。
世界はあちこちで人種や宗教、経済的対立が見られ、全体としてみれば、ローマ法王が喝破したように「すでに世界大戦が始まった」と言えるような状況です。
NHKの朝ドラ「マッサン」では、せっかく作った自信作のウイスキーが売れず、人員整理にかかった時、天佑となったのは戦争（太平洋戦争）による海軍からの特需でした。NHKテレビで、戦争特需の”ありがたさ”がお茶の間に流されています。
アベノミクスもどうも失敗したという認識が広がりつつあります。一の矢、二の矢の金融緩和、財政出動というカンフル剤が効いているうちに、三の矢の成長戦略が力強く動き出すはずでしたが、かんぜんな空振り。いまだに三の矢は飛んでいない。
あとは、戦争特需が手っ取り早い。
そもそも日本経済が先の大戦から「奇跡の復興」を遂げることができたのは、朝鮮戦争が起こり、その特需が天佑となったからでした。
アメリカがテロ戦争として展開する有志連合のメンバーに加わった日本は、いまは「人道支援のみ」と言っていますが、アベチン（安倍晋三という男のことです）の頭の中には、「始めは小さく生んで、大きく育てる」というこすっからい考えがあるのは疑うべくもありません。
連立与党の公明党は、ホルムズ海峡まで自衛隊を派遣することに難色を示していますが、アベチンは公明党を蹴散らして前進するほど前のめりです。集団的自衛権の行使可能地域を中東まで広げることは、大型連休中に訪米する際のオバマ大統領への大きな「手土産」にする思惑もあります。同時にいったん戦争が起きた時は、日本も戦争特需に預かりたい。
だから、これまでは特措法で対処してきた自衛隊派遣を、新たに恒久法にして、いつでもおっとり刀で駆けつけられるようにする。どこまでも前のめりで戦争経済に突き進もうとしているように見えます。
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