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ホルムズ海峡掃海で集団的自衛権行使も 安倍首相が明言
http://www.asahi.com/articles/ASH2J5RQBH2JUTFK007.html
2015年2月16日20時24分 朝日新聞
安倍晋三首相は16日の衆院本会議で、中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡に機雷がまかれた場合を挙げ、「我が国が武力攻撃を受けた場合と同様に深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況にあたりうる」と述べて、集団的自衛権行使の具体例になるとの認識を明言した。一方、公明党はこうした首相の解釈に難色を示しており、安全保障関連法案をめぐる与党協議の焦点となる。
民主党の岡田克也代表らの代表質問に答えた。
首相は「我が国が輸入する原油の8割はホルムズ海峡を通過しており、極めて重要な輸送経路だ」としたうえで、「ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合、かつての石油ショックを上回るほどに世界経済は大混乱し、我が国に深刻なエネルギー危機が発生しうる」と説明。昨年7月の閣議決定で「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」などとした集団的自衛権の行使の「新3要件」に当たる可能性があると明言した。
このための自衛隊法や武力攻撃事態法の改正など具体的な法整備については、「引き続き与党と相談しながら、今国会で成立を図っていく」と述べた。
しかし、公明党は停戦合意がない段階でのホルムズ海峡での機雷除去について、「単に『経済的な利益が損なわれる』ということだけではだめだ」(山口那津男代表)と否定的だ。自衛隊は91年、湾岸戦争後にペルシャ湾で機雷除去を行ったが、このときはすでに停戦合意ができており、「武力行使」に当たらない状況での活動だった。今後の与党協議では、首相の解釈を公明党が容認するかがポイントになる。
また、憲法改正をめぐって首相は「議論の深まりを踏まえ、しっかりと着実に憲法改正に取り組んでいく」と意欲を示した。自民党の谷垣禎一幹事長の質問に答えた。
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