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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150216/frn1502161300006-n1.htm
2015.02.16
中国の劉結一国連大使から一通の書簡が今月初め、に送られた。書簡は今年が「国連創設・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」にあたり、安全保障理事会の閣僚級公開討論会の月内開催を呼びかけていた。公開討論会は「国際の平和と安全の維持」と、一見するとまともなテーマを挙げている。
ところが、副題には「歴史を鑑（かがみ）とし、『国連憲章』の趣旨と原則に対する揺るぎない約束を重ねて表明する」と書き込まれていた。議長は中国の王毅外相があたるというから、例によって、作、演出、主演とも中国で、国連の場を借りて都合良く誘導しようとの意図がほの見える。
副題にある「歴史を鑑」とくれば、日本を原罪意識で金縛りにする常套（じょうとう）句であることに気付くだろう。中国が持ち出す歴史カードの実相は、むしろ「現代を鑑」に、つまり現在のモノサシで歴史を裁こうとする危うい外交作法である。
公開討論会の目的が、「国連創設の背景を全面的に回顧」して、憲章の「揺るぎない約束を重ねて表明」とくれば、その狙いは明らかである。国連は元来が第二次大戦の戦勝国による「連合」であり、旧敵国条項により敗戦国に不穏な動きがあれば容易に攻撃できる条文が残されている。この条文は国連決議によって否定されてはいるが、削除はされていない不安定なシロモノである。
まして、書簡を受け取る潘事務総長は、韓国の次期大統領候補に名前が挙がるほどの人物だから、抗日の連帯を呼びかけたようなものである。
ラヂオプレスが伝えたその数日前の人民日報は、「占豪」の署名論評で、戦勝７０周年の抗日戦勝記念日（９月３日）に行う閲兵式の狙いを「日本を震え上がらせる」ためであると書かせている。戦後７０年の今年、中国は歴史カードを次々と切って、日本を揺さぶるつもりなのだろう。
これまでの強硬策が裏目に出て、世論戦で分の悪い中国が巻き返しに出てきた構図である。昨年は、習近平国家主席がオバマ米大統領に持ち掛けた「新型の大国関係」が、南シナ海などを核心的利益と認めさせる方便であることを見抜かれた経緯がある。いくつもの国際会議で、日本の「法の支配」に対して、中国の「力による現状変更」が批判の対象になった。
かくして中国は、戦後７０年という近年にない機会をテコに、逆に日本が「戦後の国際秩序を覆そうと企（たくら）み、日本の敗戦国という地位の変更を企む」との論理で反転攻勢にでようとしている。中国と韓国は戦争が近代国家の形成に深く関わり、反日がその出発点として刻み込まれている。これが仮想現実である以上、日本は「過去からの攻撃」が底なしであることを覚悟する必要がある。
それでも英紙フィナンシャル・タイムズの社説は、日本人人質「殺害」事件に関連して「ここ数週間の出来事で安倍晋三首相の憲法改正への取り組みが台無しになってはならない」と、現在に目を向けている。
中国の意図的な世論戦に対しては、怯（ひる）まずに反世論戦で応じ、心ある言論人を獲得していくべきだろう。この５月に予定される首相訪米で、戦後７０年の首相談話が日米ですり合わせられよう。中韓の「過去からの攻撃」に対し、自由、民主主義の共通の価値観をもつ国際協調の輪を広げていくに如（し）くはない。（東京特派員）
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