改革を大筋で受け入れたＪＡ全中の万歳会長／（Ｃ）日刊ゲンダイ

独禁法適用でトドメ 安倍政権が狙う「農協潰し」次の一手
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157216
2015年2月15日　日刊ゲンダイ

　安倍政権が今国会で「改革の目玉」と位置付ける「農協改革」。改革の骨子は、ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）の一般社団法人化や監査権限の撤廃などだが、農協関係者からは、今回の見直しを突破口にさらなる“農協潰し策”を打ち出すとみられている。

　もともと「農協改革」の議論は今に始まったことじゃない。第１次小泉政権時代の０１年に内閣府に置かれた首相の諮問機関「総合規制改革会議」（当時の議長は宮内義彦・オリックス会長）が０２年にまとめた「第２次答申」が発端だ。この中で改革会議は、経済活性化のために重点的に推進すべき策として「農協の事業運営の見直し」「農協系統事業の見直し」などを提言。これが今回の「農協改革案」のベースになっている。

　ちなみに同じ答申で「労働者派遣制度の大幅見直し」や「裁量労働制の拡大」といった内容も盛り込まれている。これも今の「労働者派遣法の改悪案」や「残業代ゼロ法案」の土台になっている。ついでに言うと、当時の内閣官房副長官は安倍首相だ。つまり、安倍政権が「改革」と称して推し進めている政策の多くは、大企業の意見を“代弁”する改革会議が１０年以上前にまとめた答申を具現化させているだけ。ということは、安倍政権は今後も「答申」に沿った大企業寄りの施策に取り組むのは間違いない。「農協改革」でも、改革会議がさらに踏み込んでいる提案がある。「協同組合および連合会の事業の独占禁止法の適用除外の見直し」である。

「独禁法は消費者保護の観点から、不当な取引制限や不公正な取引を禁じた法律ですが、相互扶助のための『組合』は除外しています。農協も経済弱者の農家を守るために農協法で規定されている。仮に農協に独禁法が適用されれば、農薬や肥料、農機具など、共同購入している資材について価格交渉権を失う。経済事業は成り立たなくなり、農協は壊滅的な影響を受けるでしょう」（農業ジャーナリスト）

　埼玉大名誉教授で、経済学博士の鎌倉孝夫氏はこう言う。
「『農協改革』は現場の農家が求めたものでもなく、農林族の国会議員の要望でもない。改革会議が発端であり、つまりは大資本の要望なのです。政策はそのためのもの。すべてはＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に向けた対応と言っていい。（独禁法の適用除外になれば）農協はバラバラになり、潰れる運命です」

　農協が倒れれば、地方の零細農家が潰れるのは時間の問題。全国の農家は「改革」なんて言葉にだまされてはいけない。

コメント
01. 2015年2月15日 10:05:47 : XLWKv03nw2 昔は何処でも裏作の小麦など何処にでも栽培が見られたが、大豆、トウモロコシの栽培は見られなくなってしまった。 　　それが農業基本法の所為でそうなったとの専門家の説明を見た。アメリカの栽培し輸出する物は奨励されないとのことであった。 　　麦、大豆は味噌醤油の原料であり、日本の食文化の根幹に属する。それが遺伝子組み換え材料にされ、食油の材料になっているとは国民を欺くのもいい加減にしろ。遺伝子組み換え大豆による食油の搾りかすが醤油味噌になって平気なのか。

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