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怒りをあらわにした杉本祐一氏/(C)日刊ゲンダイ
外務省マッ青 憲法か旅券法か…旅券返納問題が法廷闘争へ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157217
2015年2月15日 日刊ゲンダイ
外務省によるジャーナリストの「旅券返納命令問題」が法廷闘争に持ち込まれる可能性が高くなった。シリアに取材目的で渡航を計画し、外務省から強制的に旅券を“没収”された新潟市のフリーカメラマン杉本祐一氏(58)が12日、都内の日本外国特派員協会で怒りの会見を開き、今後、命令の取り消しなどを求めて裁判で争う姿勢を示した。
「(旅券返納が)あしき前例になり、報道の自由や取材の自由が奪われることを危惧している」――。会見でこう語った杉本氏。警官を同行させ、逮捕をチラつかせながら旅券返納を求めた外務省に対し、改めて怒りをあらわにした。
今回の問題で、外務省は今後、シリア渡航を計画するジャーナリストについて、杉本氏と同様、旅券を返納させる方針を示している。だが、多くのフリーランスのジャーナリストにとって渡航禁止は「死活問題」に直結する。また、今回は杉本氏が地元紙に渡航を打ち明けたために発覚したものの、渡航計画を隠したり、第三国を経由してシリアに渡る場合などの判断基準は極めて不透明だ。裁判になればどうなるのか。
「焦点は『移動の自由』を保障した憲法22条と、『生命、身体、財産の保護のため、旅券返納を命じることができる』と規定した旅券法19条のどちらを優先するのかでしょう」(司法ジャーナリスト)
杉本氏の代理人を務めるとみられるのが、山下幸夫弁護士。特定秘密保護法の違憲訴訟を手掛け、日弁連の国際刑事立法対策委員会委員長などを務める大物だ。
山下弁護士は「まだ訴訟代理人になると正式に決まったわけではない」と前置きしつつ、こう言う。
「今回の措置については国内外から異論が出ており、裁判をやる意義はあると思います。裁判を通じて根拠を明らかにするべきでしょう」
外務省も真っ青ではないか。
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