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<違法献金か>西川農相側に300万円 補助金交付4カ月後
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150213-00000001-mai-pol
毎日新聞 2月13日(金)6時30分配信
西川公也農相の政党支部「自民党栃木県第2選挙区支部」が2012年9月、選挙区内にある栃木県鹿沼市の木材加工会社から政治資金規正法違反の疑いが強い300万円の献金を受けていたことが分かった。同社は献金4カ月前の同年5月、国から7億円の補助金交付が決定したが、同法は国の補助金の交付決定通知から1年間、政治献金を禁じている。これを知りつつ献金を受ければ政治家側も同法違反となるため、西川氏の説明責任が問われそうだ。
木材加工会社が受けた補助金は、林野庁の「森林整備加速化・林業再生事業」。林業振興や森林保護のため自民党政権下の09年5月、補正予算で創設された。
同社が補助金を受けた当時は民主党政権で西川氏は落選中だったが、12年12月の衆院選で国政復帰後、14年9月に農相に就任した。翌10月、参院農林水産委員会で同事業について「できる限りこの事業が継続できるよう努力したい」と答弁。同11月の記者会見では農業における経済対策を尋ねられ「要望の最も多いのは加速化基金(事業)。これからも最大限の努力をしたい」と答えるなど、度々その必要性を強調している。
同社に対する7億円の補助金は12年5月7日に交付が決まり、その後通知され、同社は栃木県内に新設した工場の機械設備導入に充てた。同年9月20日、同社は西川氏の政党支部に300万円を献金し、同年11月に交付金を受領後、翌13年1月30日には社長名義で別途100万円を献金。会社名義ではないため直ちに違法とはならないものの、これも交付決定通知から1年以内だった。同社はさらに同年6月18日、政党支部から100万円分のパーティー券を購入している。
この補助金は都道府県ごとに組織する協議会で実施計画を立てるが、国の補助金として会計検査を受ける。西川氏は栃木県議会議長などを経て1996年の衆院選で初当選し、06年に衆院農林水産委員長に就任するなど農林族として知られる。
木材加工会社の社長は「きちんとした献金で不正なことはしていない」と話し、政治資金規正法違反の疑いについては文書でも質問したが回答はなかった。西川氏の事務所は「補助事業(を同社が受けていると)のことは知らなかったが、違法な献金の可能性があるので現在の職責にかんがみて返金した」と話している。【杉本修作】
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西川氏の事務所は違法の疑いが強い2012年の300万円について「今年1月の1、2週目あたりに返金した」と話す。毎日新聞が林野庁にこの問題の取材を始めた時期だ。一方、政治資金収支報告書における返金処理は15年分の報告書で行うとしている。
◇西川氏と献金、補助金の経緯
12年5月 木材加工会社に7億円の補助金交付が決定
12年9月 同社が300万円を献金
12年11月 同社に7億円の補助金支出
12年12月 衆院選で西川氏が国政復帰
13年1月 社長個人名で100万円献金
13年6月 同社が100万円分のパーティー券購入
◇森林整備加速化・林業再生事業
林業振興や間伐材利用による温暖化対策として2009年、補正予算に1238億円が盛り込まれ、各都道府県に基金が創設された。自治体や森林組合、加工業者などで作る都道府県単位の協議会が、一定の条件を満たした事業に基金から補助金を支給する。当初は3年間だけの措置だったが、東日本大震災が起きた11年に復興対策の補正予算として1399億円を基金に積み増し、さらに3年の延長が決まった。一方で、使い勝手の良さから復興対策以外の事業に流用されていたことが13年に発覚した。
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