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TPP加盟で健康保険制度が崩壊する危険性を孫崎亨氏が指摘(SAPIO2015年3月号)
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/747.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 2 月 12 日 11:13:15: igsppGRN/E9PQ
 

TPP加盟で健康保険制度が崩壊する危険性を孫崎亨氏が指摘
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150212-00000012-pseven-soci
SAPIO2015年3月号


 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への加盟は国益をはっきり左右する大問題だ。国民の生活を脅かしかねない懸念について、元外務省国際情報局長の孫崎享氏が指摘する。

 * * *
「関税の聖域は守る!」と宣言してTPP交渉に臨んだ安倍政権だが、TPPの最大の問題は、関税の撤廃ではない。TPPに加盟すれば、非関税障壁の撤廃も迫られることになる。もっとも危惧されるのは、日本が世界に誇る健康保険制度が崩壊する危険があることだ。

 アメリカの医療系企業が日本で病院を建て、超高額な医療サービスを始めたとしよう。現在、日本では、効果が未実証の最先端医療に対しては公的な健康保険が適用されず、全額自己負担の自由診療になっているが、もしアメリカの事業者が「我々の提供する最先端医療に保険を適用させないのは、非関税障壁だ」と訴えたらどうなるのか。

 現在、TPP交渉において「ISDS(またはISD)条項」という投資家を保護する条項の導入が検討されている。これは、投資家が投資先の国の法律などにより不利益を被ったと認識した場合に、仲裁機関である国際投資紛争解決センター(ICSID)に提訴し、受けた損害について投資先国政府に対し賠償を求めることができる制度である。ICSIDの採決には強制力があり、公共の利益は考慮されず、「投資家がどれほど被害を被ったか」という観点だけで審議される。

 実際にICSIDに提訴された案件としては、こんな事例がある。メキシコに進出したアメリカの産廃処理業者が、産廃の埋め立て地を建設したが、有害物質が流出したため、地方自治体が建設許可を取り消した。それを不服として事業者が提訴し、訴えが認められ、メキシコ政府は多額の賠償金を支払わされた。

 他にもこんな事例がある。アメリカの製薬会社がカナダで新薬の特許を申請したところ、臨床試験が不十分として特許を与えなかった。米製薬会社はカナダの裁判所に持ち込んだが却下されたので、ICSIDに提訴。カナダ政府に対する1億ドルもの賠償請求が認められたのである。

 これが何を意味するのかというと、国家主権の喪失に他ならない。その国の法律よりも、ICSIDの判決が優先されるのだから、主権が失われたも同然である。

 もし米企業が提供する超高額医療まで健康保険を適用させることになれば、ただでさえ赤字の日本の健康保険制度は、早晩、破綻する。しかし、保険適用を拒否すれば、ICSIDに提訴され、巨額の賠償金を支払わされる可能性がある。これを避けるために、日本政府としては法律を改正して、「混合診療」を解禁することになろう。

 混合診療とは、患者の意思に応じて、保険が適用される通常の保険診療に、保険外診療(自由診療)を併用する制度である。これの何が問題なのかというと、今まで患者が全額負担していた高額な自由診療にも部分的に健康保険が適用されるようになるので、公的負担が増大する。

 さらに、病院や製薬会社は、より儲けの大きい保険外診療に力を入れるようになり、従来なら保険適用されていた新しい治療法や新薬が、保険外のまま据え置かれ、公的な健康保険制度が形骸化しかねない。要するに、アメリカのような医療制度になるのだ。

 そうなれば、国民は高額な医療費を支払うために、民間の医療保険に加入するしかなくなる。アメリカの保険会社が押し寄せてくるのだ。つまり、これこそがアメリカの真の狙いである。TPPによって、日本の皆保険制度がアメリカに食いつぶされることになろう。

 

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コメント
 
01. 2015年2月12日 11:51:21 : FNk4jsoZSk
放射能がだだもれしてあぶないよっていっても 日本人は見ざる聞かざる言わざるで知らぬふりをするのが得意だけれども、こういう恐怖をいだく事柄の場合ほっとくとなっともならん状況になるが、このTPPの場合もそうであって、知らぬふりをしている場合ではなかろう。立ち上がって行動のときだよ。

僕は訴訟費用のカンパに応じたよ。
サイト名 TPP交渉差止・違憲訴訟の会設立準備会

阿修羅をみてるだけでは世の中変わらん。


02. 2015年2月12日 12:35:33 : 9URYgBZ4Qz
やれ経済成長だ、やれGDPだ、だから公共事業は必要だ、・・・それで無駄な公共インフラ、公共施設だらけになるのですが、医療、介護、保育、教育など、「モノでなくてヒトへの修繕つまり医療、古くなったヒトの維持つまり介護、新しいヒトを育てるサポートつまり保育、と言う公共事業」 だって経済成長はするし、GDPは上がる。
その分野の技術も発展する。
別に無駄なまでのモノに経済成長や公共事業やGDPを依存する必要はない。
秀吉だって親が育てられなくなって寺と言うセーフティーネットに預けられて、偉大な人間に育てられた。
国民健康保険の掛金は、一部は公共事業予算にすべき。


03. 日高見連邦共和国 2015年2月12日 12:50:18 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

>>01

同意します。

そして、その心意気や良しっ!

私も“リアルでの戦い”に出陣じゃ〜。(笑)


04. エムゼット 2015年2月12日 13:00:48 : AeI21/IA33ZrU : 7mobc6eG7g
日本の皆健康保険制度を潰す布石が混合診療解禁。日本農業の解体の布石がJA潰し。
団結は弱者が一方的に不利益にならないようにする仕組みであるが、この団結をばらし投資家や企業が思い通りに振る舞える様にすること。これがTPPであり米国傀儡アベノミクスの3本目の矢だ。

食と生命を投資対象にすれば儲けまくる事が出来るから99パーセントの人間を完全支配でき、次の段階では99.99まで支配出来ると思っている。

日本の場合、薬価はメーカと1億2千万人の団体で交渉され決定されているから特効薬でも皆手が届く金額になる。
しかし、アメリカのオバマケアでは交渉権がなく薬剤メーカの言い値で決まる仕組みだ。だから一粒10万円の薬も出てくる。また盲腸の手術でもニューヨーク州の場合、250万円とか信じられない金額が出てくる。保険は全て民間だらか投資家利益最優先で相当に高額の保険に入らないと保険適用されない仕組みになっている。
医者は、職業の中で最も自殺率が高いという。
事例として年収2000万円だとしても保険料が年間1700万円で手取りは300万円。更に高齢者に対して延命治療をすればペナルティ、しなければ訴えられる。
この様にならない為に、団結が必要だ。相手はこの団結を崩しに掛かっているのが現状。エリートと思っていても家畜の様に徹底的に支配される順番がちょっと遅いだけで弱肉強食の食われる対象になっていること変わりを無い。


05. 2015年2月12日 13:37:20 : KzvqvqZdMU
公共事業になぜ反発するのだろうねぇ、さっぱりわからん。
地震や噴火、そこまで来ているのに、公共事業を嫌ってていぃのか?

公共財の充実をきらい、「民」にばかり金を回す、なんか間違ってるんじゃ
なかか。


[32削除理由]:削除人:アラシ

06. 日高見連邦共和国 2015年2月12日 14:14:13 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

>>05

誰が“必要不可欠な公共投資(主にインフラの維持)”に反対してる?

不必要な、“非公共投資”的なカネの使い方をしてねーかい・・・?
或いは、新たなインフラにばかりかまけて既存インフラの維持・更新を怠っていませんか?って言ってるんだゼ?

自然災害への“防災”を考えるんだったら、関東圏への過度の過密を是正することこそが何よりの“リスク分散”だ。
それは“地方分権と地方創生”というお題目とも合致する筈だ。貴重な金はそーいうトコロにこそ投資すべきだろう?

違うのかよ???(笑)


07. 2015年2月12日 14:39:39 : KzvqvqZdMU

公共事業とゆったら、必ずくっつくのが、無駄遣い、不必要、談合

とゆう形容句なのだね、そりゃ何にしても良いものばかりではないのだよ、
公共事業には、ことさら、そんな負のイメージをふりまく、間違っとりゃせんかと。

投資資金と得られる利益、えっと、エーゴでなんとゆったかな、
ばかりを計算して、理にならんものは無駄とか、こりゃ間違っとるわな。

「民」ばかりに金をまわして、今や日本の海外資産は世界ダントツと言う。
ゴチャゴチャゆーて公共財にはちっとも金を回さん、
んなことでえーにょか? 
負のイメージばかり振りまいて、結局やらん、

無駄も、談合もそらyあるわさ、がそれでも、早急にやらな危ない。大地震大噴火東京直下、なにしとんねん と神様わゆぃたい。


[32削除理由]:削除人:アラシ

08. ひでしゃん 2015年2月12日 14:59:21 : dsqbUTCLpgzpY : 9IQbDxI5Uo
不平等条項満載のTPPについて
医療や保険関係者は内容知っているか?
遺伝子組み換え・ポストハーベスト農産物で日本人の健康破壊してがん保険などの商品売り込み?
農業者の団体はTPP反対どころか組織解体攻撃を受け腰砕けになってしまった
自民党の最大の支持団体に対する過酷な対応に農業者は立ち上がれるか?
座して死を待つだけでは情けないだろう
ゆうちょでアフラックのがん保険取扱いでもおかしな動きがあった
日本国の日本人は結局いつまでもアメリカに隷従する意気地なしだから搾り上げられると認識しなければならない
冷酷非道なアメリカ流の日本国破壊工作に対抗するには
奴隷根性丸出しの安倍晋三を追放し
日米安保破棄
自主独立の日本国となること
日本国は諸外国と同様にアメリカとも対等の友好国としての地位をまず築く必要がある
沖縄辺野古の外人部隊の為の基地建設など論外である
原発は原油価格が暴落したので火力発電に対して事故なしでも発電単価は2倍に相当
原発は廃炉しかない

09. 2015年2月12日 18:08:18 : C3lq0gpU9A

  ISDSの委員(裁判官のような役)は過半数が必ずアメリカ人。

  必ずアメリカに有利な判定をする。

  こんな制度を、よく世界は認めたものだ。


10. 2015年2月12日 18:16:40 : ZCwQEFDZes

日本が世界に誇る健康保険制度が崩壊する危険があることだ。


アメリカのまねをするのだろうか?。

政治家はきづいていないのか・・・


11. 日高見連邦共和国 2015年2月12日 18:40:41 : ZtjAE5Qu8buIw : lt7TdFOYcQ

>>07

それは、私の指摘に対する反論か?

それとも只の無駄話しか?

まったく、趣旨論旨不明〜。(笑)


12. 2015年2月12日 22:18:03 : QmyrjoZuIs
TPP交渉に今までいくら金を使ったかご存知の方いらっしゃいますか?

驚くなかれ昨年末までになんと『1300億円』ですぞ!


13. 2015年2月13日 14:39:25 : QsX00Bprfc
TPPは逆進性充満の日本の医療制度が累進性を獲得する

良い機会となるだろう

逆進性は民間に、累進性を公益に

コレが鉄則であり、医療は民間の保険に

そして今、累進サービスできていない予防医療

および救急体制を公益の傘下に置く

コレができて民主国家=憲法に合致した提供サービスだ


14. 2015年2月13日 15:00:49 : IwqOABJh42
123

[32削除理由]:削除人:意味なし
15. 2015年2月13日 17:43:47 : aJShZ3KzTA

ほんと、孫崎某は卑怯な輩で、それに乗せられるのは頭の弱いマイルドヤンキー達だな。

ISDS条項って、条約国の業者と国内業者を国内法において同じ様に扱うことが
求められもので、孫崎某は事実の一部を隠して例に挙げている。

もし、知らないで挙げているのなら、かなり愚かだ。


Metalclad社は許可取得済みのメキシコ企業を買収し、連邦政府からも許可を得ていた。
連邦政府と地元大学が行った環境評価では、適切な技術をもって施設が建設されれば有害廃棄物の埋立に適しているとの結論を得ていた。
「有害物質の埋め立て計画の危険性」は住民運動にのみ基づいていて、具体的根拠が無かった(「近所の住民が環境病を起こした」という事実は存在しない)。
有害産業廃棄物に関する許認可権を持たない州や市が、しゃしゃり出て来て、Metalclad社の活動を妨害した。
地方政府は連邦政府の許可を拒否できないと説明していたはずの連邦政府は、州や市の妨害行為を知りながらも黙認した。
その結果、Metalclad社の廃棄物処理事業は事業中止に追い込まれ、多額の損害が発生した。
メキシコ政府は仲裁判断取消訴訟を起こしたが、カナダのブリティシュ・コロンビア州裁判所(仲裁地の裁判所)は権限喩越を認定して一部の仲裁判断を取り消しただけで、残りの判断と賠償部分は取り消さずにメキシコ政府の請求を退けた。

ISDS条項に拠る横暴とする批判は的外れである。


16. 2015年2月14日 08:15:56 : z8apMZwJxE
>>11
日高見連邦共和国さま、バカは相手にされないほうが。
KzvqvqZdMU さんは、以前「神様」というHNで阿修羅アク禁になった人です。
今も、同じ名前で、「生き生き箕面通信」に張り付いて、いやがらせをするのを生き甲斐にしている年寄ですよ。

17. 2015年2月14日 11:05:39 : qF4T1YwunA
●一昔前の奴隷制度?

アベノミクスで上場企業が儲けを膨らましているが、それが下流に落ちてくることはない。

内部留保でため込むか、配当金で資産家の株主に上納するだけだ。

先日の日経にこんな記事が載っていた。

上場会社には95兆円の手元資金がある。しかし、例えばキャノンは増配(配当の増加)と自社株買いで2014年2月期に3000億円を株主に返した。金持ち企業の代表であるキーエンスは今期の株主への配当を3倍強にする。

さて、上場企業の株主のうち外国人株主の比率は30%を超えている。

日本の若者達が非正規拡大・残業代ゼロ等で搾り取られた富が、こうした金満外国人株主に献上されているのだ。

一昔前の奴隷制度となにか違うか?

●【アベノリスク】トヨタ、日立等の大企業で外国人持ち株比率が過去最高に!カプコンでは株主総会で買収防衛策が否決!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2850.html


18. 新鮮組 2015年2月14日 17:06:04 : hYT1ZzdBhtgo2 : Kk48zdIiAI
沈み逝く大国アメリカを読んでTPP妥結後の日本の健康保険の命運が見えてきたような気がする。鳴り物入りで導入した「オバマケアー」のいい加減な制度を日本にも
上陸させようと目論むつもりだろう。

19. 2015年2月14日 19:37:29 : V8ALKaJfjY
オバマケアこそ累進サービスだろ

消費税が良いとでも言うかアホたれ

公益サービス=累進サービス

基本だ基本

[32削除理由]:削除人:アラシ


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