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「今回の人質見殺し事件でわかったことは、この国の既得権益支配層の姿勢である：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16617.html
2015/2/12 晴耕雨読
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
日本ではレジスタンスは永遠に起きないかもしれない。
マイノリティが権力の中枢に座り、宗主国に国益を献上する。
このシステムは、植民地に収奪すべき富がある限り続くだろう。
それに無残なまでに、文系（文学・哲学・法学・経済学）が毀損されている。
反日のマイノリティが支配する時代が続くようだ。
安倍晋三は、衆議院予算委員会で「残念ながら、われわれは、1月20日以前の段階では『イスラム国』という特定もできなかった」と述べた。
大失態の責任を逃れるために、無知・無能が使われている。
真実の無知無能が、だますために無知・無能を利用するので、国会は動物のレベルで展開している。
安倍も岸田外務大臣も、1月20日以前は、何も知らなかった、で逃げるつもりだ。
つまり湯川遥菜と後藤健二の身の代金が2億ドルであり、身の代金支払いまで72時間待つとしたISISのネット投稿動画を見るまで、何も知らなかった、というわけだ。
もちろん嘘である。
知っていて、見殺しにしたのだ。
今回の人質見殺し事件でわかったことは、この国の既得権益支配層の姿勢である。
自分たち1％だけよければ、99％など、どうでもいいという姿勢が剥き出しになった。
自己責任とは、99％など、どうでもいい1％の姿勢を表す言葉だ。
自己責任とは、安倍が幹事長時代に言い出した言葉である。
湯川と後藤の殺害予告動画が公開された後、日本政府（シリア臨時代理大使）がISISへ送った日本語「音声メッセージ」。
「日本政府は日本人2名の無事な生還について真剣である。当該2名のフルネームと生年月日はそれぞれ、湯川遥菜1972年○○、後藤健二1967年○○である」。
見殺しの証拠。
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