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状況への呟き（2月6日〜10日）
http://m-hyodo.com/international-dispute-52/
2015年2月11日 兵頭に訊こう
状況への呟き
（今日は、2月6日〜10日のツイートをまとめました。
文章はブログ用に加筆・編集してあります。
また、「状況への呟き」では、ここで新たに作った呟きを入れることがあります。
投稿サイト、あるいはご自分のブログへの引用・転載等は、ご自由にどうぞ。
投稿サイト『阿修羅』などに、上手わたしのツイートを編集して投稿してくださる篤厚の方がいて、1位にランクされているのを何度も見たことがあります。
また、ブログ『晴耕雨読』に、ツイートをうまく編集して掲載していただいております。
感謝しております）
2月6日
山本太郎が、「シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議案」に退席。これを支持する。
今は「テロ」といえば、国会議員を初め、メディアも国民も思考停止に陥っている。先験的に悪なのだ。
この決議が中東参戦に道を開く様々な法案可決に繋がる。政治家はもっと考えるべきだし、言葉を大切にすべきだ。
国会で「テロ行為に対する非難決議案」など通す前に、安倍晋三はご遺族に謝罪すべきだ。
一言の弔意も直接にご遺族にないと聞く。人間としておかしいのではないか。
見殺しにしたので、ご遺族と会うのを、怖れているのではないか。
安倍が日本人なら、ご遺族に会って、謝罪すべきだ。
世界の人口のうち、16億人がイスラム教徒。もうすぐ20億になるといわれている。
イスラム系人口の62％は30歳以下である。大変若く、エネルギーがある。
この世界を米国にいわれて敵に回すのは、賢い政治のやることではない。
イスラム世界は、基本的に成長する交易の相手ととらえことが大切だ。
2月7日
安倍晋三は、米国への個人的保身で、国民を犠牲にする。
湯川遥菜、後藤健二の見殺しは、それを物語っている。
「テロとの戦い」には終わりがない。ISISを「壊滅」させたら、新組織を米軍産複合体・イスラエルが作る。この擬制の戦いは永遠に続く。
そのために日本の増税と社会保障の減額が続く。
世界には16億のイスラム教徒がいる。人口の増加率が大きく、20億に近付く勢いだ。中東だけでなく、世界中に進出し、仏では500万のイスラム教徒が暮らしている。
パリのシャルリ・エブド襲撃事件に見られるように、戦場は中東だけではない。
日本が戦場になる。
安倍の挑発がいかに暴挙であったか、考えるべきだ。
刑務所と戦場でISISは拡散する。
イスラムの若者たちはネットから情報を得ている。
欧州での移住者としての、アイデンティティの喪失と貧困。それが、「アラビア半島の独裁体制が相次いで崩壊した後に、終末のカリフ国家が誕生する」というコーランの予言とISISを結びつけている。
妥協すべき問題か。それとも妥協してはならない問題か。それは状況が決める。
山本太郎が妥協せずに退席したのは、政治家の姿勢として評価すべきだ。
今の日本の状況は、国会議員とメディアを先頭に、限りなく退化していっている。すでに大政翼賛会ができており、安倍晋三批判はタブーになっている。
「生活の党と山本太郎となかまたち」には、山本太郎に対して、「角を矯めて牛を殺す」ことのないようにお願いしたい。
かれは、頭の回転が速く、行動力があり、大衆的な人気がある。それに強力な支持者がいる。
山本太郎の扱い方は、小沢一郎のことだから、心配することもないだろう。大切な人材である。
2月8日
同調圧力は、長いものには巻かれろ、といっているところがある。
思想や論理を知らないから、自分と違う意見は、テロリストになったりする。
山本太郎の退席を世界が見れば、お馬鹿な日本とは、だいぶ評価が変わってくる。
安倍晋三の評価もそうである。世界は去年の夏にアホノミクスを信用詐欺といっている。
たとえひとりになっても自分は賛成（反対）する。これが政治家だ。
ところが今は、ポピュリストばかりになってしまった。そのポピュリストたちが「みんなと歩調をあわせない山本太郎は悪い」という。
日本の民度は低いが、政治家がもっとも低い。
それが外国に金をばらまく政治をやっている。
政治は結果責任だ。
ふたりの人質を救出しなかった。これが結果だ。
「安倍批判をするな」と与党とメディア。これがこの国の民度だ。
これならどんなおバカでも総理になれる。いや、この国では、宗主国筋から「日本ではバカしか総理にしない」といわれているそうな。
状況はどんどん戦争に転がっている。
一時期は「中国をやっつけろ」だった。
しかし今は嘘のように沈静化した。無理に作られた敵だったからだ。
今は「ISISをやっつけろ」である。いずれISISも、作られた物語としての敵だったことがわかるだろう。
何しろ米国の子どもだからだ。何とも無知で無責任な政治家、メディア、国民である。
現在の状況を、もっとも切実に感じているのは若い人たちだろう。徴兵制に向かっているからだ。
若い人たちは、人殺しをしたくなかったら、あるいは殺されたくなかったら、今の安倍政権に退陣をせまらなくてはならない。
そのためには投票にいくことだ。
この30分を惜しむために人生を失う。
2月9日
戦争にも流行がある。
この間までは、作られた敵国が中国・朝鮮だった。今はあんまり聞かれなくなった。
ニューファッションは反ISIS、反テロリズムだ。
この間、日本の軍事費は大幅に伸びて、日米の軍需関連企業は笑いがとまらない。政界へのキックバックは5％といわれる。国民は賢くならないといけない。
（テロは名目上の敵。都市を破壊し、侵略後の復旧・復興で支配し、富を収奪する）
同調圧力の究極は、戦争だろう。
この国では、真実は数の多数で決まる、と勘違いしている人が極端に多い。
だから一億総玉砕で突っ込む。しかし、戦争に負けると、今度は一億総懺悔の同調圧力が加わる。すると、ころりと変わる。
山本太郎バッシングは、所詮、そのプロセスの一幕にすぎない。
安倍の戦争相手は、中国、ISISと相手がころころと変わる。趣味だからだ。
特徴的なのは、どちらも安倍が言い出すまでは、日本に好意を持っていた人が多い国ということだ。
もうひとつの特徴は、勝敗は別にして亡国の厄災を日本にもたらすことだ。
つまり、日本国民にとって安倍が敵だということだ。
東京の大手メディアの、ISIS報道で、もっとも特徴的なこと。それは、米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本（米金融ユダヤ）が、ISISの生みの親だということ、これを絶対にいわないね。だから、どんなに深掘りしても、国民はお花畑で遊んでしまう。覚醒しないのですよね。
安倍政治で、はっきりしたこと。アホノミクスの嘘。
そのうち給料が上がるなんて、まだ信じていたら、鏡を見て、お前は間抜けだ、と罵倒してやってください。
それから戦争を煽ることで、随分、軍需関連企業が儲かったこと。
さらに、安倍のナショナリズムは、対米隷属のカモフラージュだということ。
中東で、もしかしたらISISが消える日があるかもしれない。
しかし、イスラム過激派は消えない。なぜなら、米国軍産複合体・イスラエルが、中東に踏みとどまる口実に、新たな過激派を作るからだ。
最近の状況で、もっとも警戒した言葉。同調圧力。
日本を太平洋戦争にもっていったのも、この空気だ。
「長いものには巻かれろ」の多数派の民度が低い。これが、深い認識を否定する。
結局、最低の民度で戦争に突入する。
戦争に突入すると、止め方も知らない。ずるずると、同調圧力でどこまでもやる。
2月10日
日本ではレジスタンスは永遠に起きないかもしれない。
マイノリティが権力の中枢に座り、宗主国に国益を献上する。このシステムは、植民地に収奪すべき富がある限り続くだろう。
それに無残なまでに、文系（文学・哲学・法学・経済学）が毀損されている。
反日のマイノリティが支配する時代が続くようだ。
安倍晋三は、衆議院予算委員会で「残念ながら、われわれは、1月20日以前の段階では『イスラム国』という特定もできなかった」と述べた。
大失態の責任を逃れるために、無知・無能が使われている。
真実の無知無能が、だますために無知・無能を利用するので、国会は動物のレベルで展開している。
安倍も岸田外務大臣も、1月20日以前は、何も知らなかった、で逃げるつもりだ。
つまり湯川遥菜と後藤健二の身の代金が2億ドルであり、身の代金支払いまで72時間待つとしたISISのネット投稿動画を見るまで、何も知らなかった、というわけだ。
もちろん嘘である。
知っていて、見殺しにしたのだ。
今回の人質見殺し事件でわかったことは、この国の既得権益支配層の姿勢である。
自分たち1％だけよければ、99％など、どうでもいいという姿勢が剥き出しになった。
自己責任とは、99％など、どうでもいい1％の姿勢を表す言葉だ。
自己責任とは、安倍が幹事長時代に言い出した言葉である。
湯川と後藤の殺害予告動画が公開された後、日本政府（シリア臨時代理大使）がISISへ送った日本語「音声メッセージ」。
「日本政府は日本人2名の無事な生還について真剣である。当該2名のフルネームと生年月日はそれぞれ、湯川遥菜1972年○○○○、後藤健二1967年○○○○である」。
これは、自己責任だから殺してもかまわない、といっているのと同じである。少なくともISISはそう受け取ったであろう。
これは、72時間ごの処刑を宣告した相手に送るメッセージではない。生年月日など教えて、何になるというのだ。
しかもアラビア語でもなく、英語ですらない。日本語だ。
この日本語「音声メッセージ」の後、湯川遥菜の処刑の写真をもった後藤健二の動画が、ネットに公開された。その後、藤健二もすぐに処刑された。
日本政府は見殺しの証拠を残してしまった。
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