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http://www.data-max.co.jp/politics_and_society/2015/02/30098/0209_uk_1/
湯川遥菜さんがイスラム国に拘束されたのは昨年８月のことだ。
その後、米国を中心とする有志国連合はイスラム国に対する空爆を開始した。過激派に対する空爆と表現されるが、空爆の回数は2,000回を超えていると伝えられている。
明らかに大規模戦争なのである。イスラム国が暴虐性を示していると言われるが、空爆を実施している有志国連合の暴虐性はそれを上回っていると言ってよいだろう。
イスラム国支配地域では、罪のない市民、女性、子どもたちが、空爆によって虐殺されている。私たちは、この現実にもしっかりと目を向ける必要がある。
安倍首相は９月にニューヨークで有志国連合による空爆でイスラム国が壊滅されることを期待すると表明した。
その後、10月末に後藤健二さんがイスラム国に拘束され、イスラム国から身代金を要求するメールが後藤さんの妻あてに送られた。安倍政権は12月にはこの事実を確認したが、総選挙を実施する状況にあったため、この事実を公表しないように圧力がかけられたと推察されている。
選挙が終わり、安倍政権は主権者の25％の支持で68％の議席を確保した。非自公の選挙態勢が整っていなかったことと、主要メディアが御用報道に徹したことが自公が多数議席を確保した主因である。
安倍首相は邦人２人がイスラム国に拘束されるなかで、高級ホテルでのグルメ三昧、ゴルフ三昧、コンサート三昧の年末年始休暇を過ごした。
そして、１月中旬にイスラエルなどの中東諸国の有志国連合側の国を訪問して、「イスラム国と闘う周辺諸国に２億ドルを支援する」と述べた。
その直後に、イスラム国から邦人殺害予告が発表され、安倍首相は現地対策本部を有志国連合に属し、イスラム国空爆に参加しているヨルダンに設置した。
安倍政権はイスラム国と交渉をせず、邦人殺害の発表が行われるまで、ほとんど無策で対応した。
こうした事実経過に対して、安倍首相は自らの言動の誤りを認めず、情報機関の整備、自衛隊の大使館警備・邦人救出への派遣等の制度改正を一気に提示し始めている。
邦人殺害ニュースの流布を利用して、安倍政権の戦争推進体制強化が一気に進められようとしている。
いわゆる「ショック・ドクトリン」的な安倍政権の暴走姿勢が鮮明である。
このような状況のなかで、国会は果たすべき機能を果たしていない。
安倍政権の対応の是非を徹底的に検証することは、イスラム国を利する行為でも何でもない。イスラム国の是非はイスラム国の是非。
安倍政権の是非はそれとは別の次元の話である。
安倍政権を批判することはイスラム国を支持することだと主張する人々は、論理的思考能力のないことを告白しているようなものである。
日本は、「イスラム国を空爆によって壊滅することを期待する」と述べる必要がない。
2003年のイラク戦争の際に、小泉純一郎氏は、米国のイラク侵攻に対して、イラクの大量破壊兵器保有に関する事実関係を確かめもせず、米軍によるイラク侵攻を支持すると公言した。しかし、イラクから大量破壊兵器は発見されなかった。
イラク戦争は正義の戦争ではなく、米国による侵略行為であったのだ。
このような侵略に日本が加担するという失敗を犯している。
安倍政権は日本の民主主義、平和主義、人権尊重という、国の三つの基本を破壊しようとしている。2016年の参院選の後に、憲法改定に向けての国民投票を実施する方針まで命じされ始めた。日本の主権者が目を醒まし、的確な行動を実行に移さなければ、安倍ファシズム政権に日本が乗っ取られてしまうだろう。
直ちに主権者が行動を開始しなければならない。
２月20日（金）午後５時から７時の予定で、
衆議院第一議員会館で、「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」が開催される。安倍政権の暴走を止めなければならないと考える主権者が集い、日本政治是正に向けて、叡智を結集してゆかなければならない。そのための論議が行われる予定である。
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