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2015-02-11 09:07:30
NHKの籾井勝人会長に対する辞任要求を昨日2月10日、二つの団体「日本ジャーナリスト会議」と市民団体の「放送を語る会」が出しました。さらに、NHK経営委員会の浜田健一郎委員長に対しても、「籾井会長を罷免するよう」求めました。経営委員会は、NHK会長の罷免権を持っています。
籾井会長の罷免を求める理由は、籾井氏が番組制作にあたって、政府の方針に従う考えを明確にしたからです。「NHKの中立性を自ら踏みにじることは会長として不適格」という趣旨です。
籾井会長は定例の記者会見で、戦後70年にあたり従軍慰安婦を番組で取り上げるかどうかを聞かれたのに対し、「正式に政府のスタンスがよくまだ見えない。慎重に考えなければ」と、答えました。
このニュースを本日の朝刊33面に掲載した朝日新聞によると、「市民団体『NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ』も同日経営委に対し、籾井会長の罷免を求める申入書を提出。「罷免決議ができなければ、浜田健一郎委員長が辞職するべきだと主張した」そうです。
この日、定例の経営委員会が開かれましたが、籾井会長は欠席。浜田委員長は「（会長発言について）委員会で意見交換をしたが、近いうちに会長から真意を確認してから、委員会としての考えを述べたい」と、話したそうです。
戦後70年の節目、日本は突如、歴史的な危機に直面することになりました。しかもその危機は、日本の総理大臣自らが作り出したものです。
安倍晋三という総理大臣は極めて巧妙に、全国民を「イスラム国」の人質にすることに成功しました。あえて「成功」というのは、国民には悟られないように、国民を「打って一丸とする政略（罠）」が仕組まれ、まんまと「成功」したからです。
日本国民はいままで「テロ対症国」となるなど、夢にも思っていませんでした。ところが、二人の日本人が「イスラム国」なる組織に斬首されてから一気に「テロを行うものは敵だ。『イスラム国』は世界の敵だ」という意識に染め上げられました。
こうなった直接の原因は、安倍という男が「『イスラム国」つぶしの国に2億ドル支援する」と、挑発スピーチをしたからです。安倍氏のひそかな思惑通り、イスラム国から「人質解放の身代金請求と、拒否なら殺害」のメッセージが届きました。
1月20日に身代金請求の動画が公表された翌日、この「箕面通信」では、安倍首相が「しめしめ」と思っている胸の内を推察し、「見殺しにする」見通しを記しました。その後の事態の推移は、その見通し通りでした。
なぜ、「見殺しにする」という見通しが分かるかは、簡単です。彼が、「何とかして国民を『打って一丸』の態勢にまとめたい。ヒトラーがやったように、国民に催眠術をかけて、思うように国を動かしたい」という強烈な願望を胸に秘めていることが分かっているからです。
「全国民が人質」となれば、まさに安倍氏の思うつぼ。この「作った危機」で、国民やうるさいジャーナリズムの批判を封じ、憲法改定すら予想以上にうまく運べるというものです。
ブッシュ大統領は、アメリカが世界に誇る二つのビル、ツィン・タワーを破壊させる謀略を演出することで、アメリカ国民を一つにまとめ、”偉大なる大統領”になろとしたといわれます。ヒトラーが、自国の国会議事堂に火をつけ、国内の世論を一気にナチスの思う方向へ取り込んだのと全く同じ手法でした。
安倍という男もそれをまねして、「人質を見殺しにする」という形でテロを利用したのでした。自分の政治的目的を達するためには、何でもやってみせる、いわばゴロツキ集団と言っても過言ではありません。
そのゴロツキ政府を、できるだけ中立の立場から国民の公共放送として情報提供しなければならないはずのNHK会長が、「政府のスタンスを見てから、それに沿った番組制作をする」と述べたのです。もともと籾井という人物は、安倍晋三という男がNHK支配のためにむりやり送り込んだといういきさつがあります。
NHKの多くの有力OBらも、「籾井会長に辞任を求める」要求を出しています。これほど強い批判を受けるおぞましい人物は、即刻にも辞任させるべきではないでしょうか。
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