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2015年02月11日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会が２月９日、政府・自民党が示した農協改革案を受け容れ、「農協法に基づく組織と位置づけられてきたＪＡ全中は、４年後の２０１９年（平成３１年）３月末までの間に一般社団法人へと形態を変える」ことが決まった。

　この農協改革の影響は、４月の統一地方選挙、２０１５年７月の参議院議員選挙、さらに次期総選挙の結果にモロに現れてくるので、見ものだ。

　この農協改革は、ＪＡ全中を全国各地の農協から「親離れ」させるとともに、現在交渉中のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を「３月妥結」させるのを急ぐ目的もある。

全国に７００ある地域農協を束ねる全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）廃止。
農作物の販売を扱う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は株式会社化。
地域農協のＪＡバンクなど金融事業は、農林中央金庫や信用農業協同組合連合に移す。
農業生産法人に企業が出資しやすくする。
農地の売買を許可する権限をもつ農業委員会は縮小する。

　ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが２月９日午後８時２８分、「ＪＡ全中会長 農協改革案受け入れ表明」と言う見出しをつけて、以下のように配信した。

「ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の萬歳会長は農協改革を巡って、自民党の作業チームの幹部と会談したあと、記者団の取材に応じ、『大きな変わり目で、今回は決断させてもらった』と述べ、政府・自民党の改革案を受け入れる考えを表明しました。農協改革を巡って政府・自民党はＪＡ全中から地域の農協に対する会計監査の権限を撤廃することやＪＡ全中を農協法に基づかない一般社団法人にすることなどを盛り込んだ改革案をＪＡ側に提示して、連日、調整を続けてきました。ＪＡ全中の萬歳会長は９日、自民党の作業チームの幹部と会談したあと記者団の取材に応じ、『政府・自民党からおおむね理解できる内容で提案があった。大きな変わり目で、今回は決断させてもらった』と述べ、政府・自民党の改革案を受け入れる考えを表明しました。ＪＡ全中が受け入れた改革案では、農協法に基づく組織と位置づけられてきたＪＡ全中は平成３１年３月末までの間に一般社団法人へと形態を変えることになります」

◆ＴＰＰ交渉に関連して、米国が農協改革で最も強く食指を伸ばしているのが、農協が保有している預金や保険事業の資産である。

　全国約７００ある単協の貯金の大部分を農林中金に集中させる。預金金額の規模は約９０兆円。農協関連の保険事業の総資産額は５０兆円、農業共済事業は約３００兆円にのぼる。これらすべてを外資ヘッジファンドや保険会社に開放する。

◆政府・自民党が示した農協改革案が、実現されると、これまで自民党の支持基盤であった農業関係の票田も劇的に解体される。要するに自民党自体が、弱体化する。

　ＪＡの組合員数は、２０１０年度（平成２２年度）で正組合員が４７２万人。１９８５年度（昭和６０年度）の正組合員数が５５４万人だったので、この間に８２万人減少している。これは、農家戸数の減少などが原因だった。准組合員数は２０１０年度（平成２２年度）で４９７万人。正組合員と准組合員を合わせた組合員総数は２０１０年度（平成２２年度）で９６９万人となっていて、年々増加している。

　毎日新聞が２０１４年６月９日付け朝刊で「“政界のウラ”を読む:（２）激しさ増す安倍支持層の『流動化』」という見出しをつけた記事のなかで、以下のように報じていた。

　「『自民党をぶっ潰す』と公言した小泉に倣い、安倍も全中解体など農協改革、さらには混合診療の導入を目指す医療改革に着手しようとしている。安倍は、売り物・アベノミクスの成否を握る成長戦略の大きな柱に、これを位置づけようとしている。いずれも自民党政権下では極めて有力な圧力団体に数えられていた医師会、農協を敵に回すことになる。当然のことながら、自民党支持層の核の部分は一段と細ることを、覚悟しなくてはならない。それだけに、固定票からの離反層をしのぐ支持を、無党派層を中心に集めるしかない」

　自民党は、「政官業の鉄の結束」を誇っていた岩盤分野で、とくに郵政改革に続いて、農協改革を断行、次に改革のメスを入れなくてはならないのは、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会などの医療分野である。

　これらの岩盤を切り崩した後に付きつけられるのは、自民党の改革、あるいは、自民党の解体である。支持基盤を弱体化させれば、いやが上にも、断行しなくてはならない。

　岩盤のような支持基盤が崩れた後、これを埋める手段として「無党派層」を取り込み、幅広い国民の支持を集めて、「真の国民政党」に変わるために全力を上げなくてはならなくなっている。

コメント
01. 日高見連邦共和国 2015年2月11日 09:41:32 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk すでに農協が“自民党支持の岩盤”だとは思わないが、農業や、農業を支える“水や土”を軽んじる自民党に、 “明るい未来”が用意されている訳もなし・・・。
02. 2015年2月11日 10:00:25 : vjAsmoXaW2 農協よ怒れ！このごみかす売国ゴキブリ政党をこの機会に徹底的に壊滅させよう。 [２２削除理由]：削除人：言葉使い　暴言多数
03. 2015年2月11日 10:05:35 : EEZBH3utQ6 今回の農協改革で、農協の共済事業は大打撃を受けるだろう。前例がある。郵政民営化で、郵便貯金、簡易保険の他社への流出が起きているとか。農協も同じことになろう。 農家から見て、農協のやり方には不満が多かった。肥料や農機具を買うにしても、農協よりホームセンターの方が格段に安い。農家の不満は大きかったが、仕方なく付き合いで買っていた。今後、この「付き合い」需要が他社に逸走することになる。 自動車事故でよく、「相手の自動車が農協の共済だったら、示談がまとまらない。」と言われていた。農協の自動車共済は安くは入れるものの、補償が充分ではない。本来なら社会問題になるところだが、これを自民党への政治献金で抑えていた。今後、これがなくなる。農協の自動車共済事業に対して、被害者たちの大規模な訴訟が起こされ、事業が継続できなくなる恐れもある。
04. 2015年2月11日 11:00:05 : b5JdkWvGxs 他社というのはすべてアメリカの保険会社だけどね
05. 2015年2月11日 13:31:04 : 4QMaceiCOY 　農協の代わりに　自民党の支持母体を　ウヨの育成で　手当てしてまいりました
06. 2015年2月11日 16:39:06 : lGOhyntOCA JA全中が、米の前に組合員の 資産すべてを投げ出す決断をした事に 気付いているのだろうか？ それでも選挙で自公に投票するのだろうか？ 全中の決断の中に、「組合員への暖かい思いやり」 「被選挙者の新たな選択肢」を置いていくのだろうか？ 何もかも投げ出して忍従するのでは 組合員は報われない。少なくとも「被選挙者の新たな選択肢」 を提示して自公政権を叩きつぶす意思を 地方農協組合員一人一人にえ付けてもらいたい ものだ。それだけの力位は 全中の頭脳に今でも残っていようと思うのだが。
07. 2015年2月11日 17:20:48 : 8IqxHjVmsY 民主党の公約破りで受け皿は完全になくなった、在日の血の濃い政党はダメだ。
08. 2015年2月11日 17:39:22 : gA92dCAfVo 法人税減税やれ／原発推進とゴリ押しを毎度のようにごり押しを重ねている上に、 補正予算バラマキがないと１年たりとも持たない生活保護受給集団である経済団体 （中でも経団連）の下請け同然の現政府が、農業振興・地方再生など考える はずがない。 他の方が言われているように農協のカネを自由にして証券市場に還流させ、 株価操作を目論んでいるであろう事はもちろんだが、以前から安倍の 取り巻きで元ローソン新浪などは、農家の所有する土地取引の 簡略化けを しきりに訴えていた。その割には現制度下でも土地を借りて、人を入れれば 農業に進出することは十分可能なはずなのにそんな素振りは全く見せなかった。 よって安倍一味は農業関係者の土地取引を自由化して土地バブルを再来 させる事もシナリオに含めていると思われる。当然のことながら自公政権下の 景気対策とは毎度毎度プチバブルを発生させて、それを並べていくことで 見せ掛けの株価・為替誘導を図ってきた。こんな非効率でインチキな 経済政策をこれ以上続けさせないためにも、ＪＡにはぜひ反撃に転じて もらいたいのだが。　関係者には意見投稿済み。
09. 2015年2月11日 17:54:22 : gA92dCAfVo >>　０８　誤字などお見苦しい点ありのため再投稿　申し訳ない 法人税減税やれ／原発推進とゴリ押しを毎度のように重ねている上に、補正予算バラマキが ないと１年たりとも持たない生活保護受給集団である経済団体（中でも経団連）の下請け同然の 現政府が、農業振興・地方再生など考えるはずがない。 他の方が言われているように農協のカネを自由にして証券市場に還流させ、株価操作を 目論んでいるであろう事はもちろんだが、以前から安倍の取り巻きで元ローソン新浪などは、 農家の所有する土地取引の 簡略化をしきりに訴えていた。その割には現制度下でも 土地を借りて、人を入れれば農業に進出することは十分可能なはずなのにそんな素振りは 全く見せなかった。 よって安倍一味は農業関係者の土地取引を自由化して土地バブルを再来させる事も シナリオに含めていると思われる。当然のことながら自公政権下の景気対策とは 毎度毎度プチバブルを発生させて、それを並べていくことで見せ掛けの株価・為替誘導を 図ってきた。こんな非効率でインチキな経済政策をこれ以上続けさせないためにも、 ＪＡにはぜひ反撃に転じてもらいたいのだが。　関係者には意見投稿済み。
10. 2015年2月11日 19:45:18 : rQpGRzg2Dw 基盤など　崩れたところで　痛くない アメの威を借り　ゴリ押しするだけ

11. 2015年2月11日 20:32:45 : V8ALKaJfjY ５つの既得権のうち １つは片付くな あと４つ [３２削除理由]：削除人：アラシ
12. 2015年2月11日 20:44:01 : 6WVpaTlKwI 単純にいえば 外資を含む資本をもった団体が農業を自由に行えるという方向が出たということ。 そのうち大手スーパー、コンビニと同じく本部がありそこに権限と金が集中し大多数の農業者は自給いくらの非正規社員になるということ。 農業もそこらのアルバイトと同じようになるよ。

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