2015年2月10日

　籾井NHK会長が、去る2月5日に開催された定例の会長会見において、戦後70年の節目にあたってNHKが「従軍慰安婦」問題を取り上げるかどうかは、この問題に関する政府のスタンスを見てから、などと発言したことに関し、私が共同代表の一人になっている「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」は今日（2月10日）の11時、NHK視聴者センターへ出向き、次のような2通の文書を提出した。

籾井会長宛て（副会長ほか、全NHK理事にも提出）
「2月の定例会見における籾井会長の発言に関する申し入れと質問」
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/momii_kaicho_ate_20150210.pdf

　（申し入れの要旨）
　今回の発言は、放送の自主、自立に対する外部からの干渉、介入というより、NHKが進んで政府の方針に順応することを明言した放送の自主、自立の放棄宣言に等しい。NHKの信頼を貶めるこうした言動を平然と繰り返す籾井氏に残された道は会長職を辞すこと以外にない。一日も早い辞任を強く要求する。

NHK経営委員会宛て

「放送の自主・自立を堅持する意思と資質を欠く籾井会長の即時罷免を求める申し入れ書」

http://sdaigo.cocolog-nifty.com/keieiiinkai_ate_20150210.pdf

　（申し入れの要旨）
　1．籾井氏を即刻、会長職から罷免すること
　2．経営委員会で籾井氏を罷免できない時は、籾井氏を会長に任命した責
　　任、同氏を厳正に監督しなかった責任を取って浜田経営委員長は辞職
　 すること
　3．浜田委員長ほか、全経営委員は籾井会長に対する監督責任の懈怠に関す
る責任を取って、本年上期の期末報酬を返上すること

（参考資料）
　この1年間、浜田経営委員長は国会の委員会審議で、委員から、経営委員会の会長任命責任と監督責任を質される都度、「籾井会長は放送法を遵守して業務の執行に当たると明言しているので、それを見守りたい」、「経営委員会としては、執行機関の今後の動きを監督し、助言し、必要に応じて苦言も呈して、委員会の職務を一層果たしてまいりたい」という答弁を繰り返した。（当会が衆参委員会会議録で調べたところ、本年1月末までに浜田委員長は前者の発言を延べ18回、後者の発言を延べ27回繰り返した。）

http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/nhk-add8.html

　ＮＨＫの最高意思決定機関であるＮＨＫ経営委員会の浜田健一郎委員長は10日、従軍慰安婦を番組で取り上げるかどうかについて籾井勝人会長が５日の記者会見で「政府のスタンスがまだ見えない。慎重に考える」と発言したことを受け、「本人の真意を聞きたい」と述べた。さらに波紋が広がれば、全会一致が原則のＮＨＫ予算案の国会審議に響く可能性もある。

　籾井会長は昨年１月の就任会見で歴史認識などについての「個人的見解」が国会などで批判を浴びた。今回の発言は「政府の方針が決まらなければ報道できない」とも受け取れ、中立であるべき公共放送の長として問題視する声が出ている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10HSC_Q5A210C1TJ1000/

　ＮＨＫ経営委員会が１０日、東京・渋谷区の同局で行われた。同委員会後、浜田健一郎委員長（６７）が取材に応じ、籾井勝人会長が５日の定例会長会見で「政府寄り」とも受け取れる発言をしたことについて「経営委員会で意見交換したが、本人の真意を聞いていないので今後聞きたい」と説明した。

　籾井会長は同会見で、戦後７０年関連番組で従軍慰安婦問題を扱う可能性を問われ、「まだ正式に政府のスタンスが見えない。今取りあげるのは妥当か慎重に考えないといけない。夏にかけて政府の方針がどう分かるかポイント」などと発言をしていた。

　浜田委員長は、この日の意見交換の内容は「会長の真意を聞くまでは明かせない」とした。上村達男委員長代行は「個人的には報道の文言を見る限りでは遺憾に思う。しかし、真意を確認するまではそれ以上のことは申し上げられない」とした。

http://www.nikkansports.com/entertainment/news/f-et-tp0-20150210-1432834.html

脆井会長は安倍政権の思惑通りに蠢いていることがわかる。

不当な受信料を取るために、いくらでも軍国政権に媚びていく。

国民がまともな人を会長、経営委員に選べるような制度が必要。

「国際的な影響も大きいから、慎重に考える」とか、「歴史的な評価が定まっていないから慎重云々」とか言っとけば、問題化しないのにね（笑）

ボケてるんじゃない。変えたほうがいいと思うよ。

で爺

　ＮＨＫの籾井勝人会長は５日の定例記者会見で、戦後７０年にあたり従軍慰安婦問題について番組で取り上げるかを問われ「政府の正式なスタンスがまだ見えないので、放送するのが妥当かどうかは慎重に考えないといけない」と述べ、政府が８月にも発表する「戦後７０年談話」の行方を見て判断する意向を示した。自律的な放送を放棄するかのような発言は批判を呼びそうだ。

　また従軍慰安婦に関する政府見解は見直す余地があるかを聞かれ、「その手の質問には答えを控える」と述べた。さらに、答えない理由について問われると「しゃべったら、大騒動になる」とコメントを避けた。【望月麻紀】

http://mainichi.jp/select/news/20150206k0000m040145000c.html

　経営委員各位におかれましては、「放送法」に基づく重責を担われ、日々、ご多忙のことと存じます。
　 去る2月5日に開催されたNHK会長定例会見において籾井勝人会長は、記者から、戦後70年の節目にあたってNHKは「従軍慰安婦」問題を取り上げる可能 性はあるのかと聞かれたのに対し、この問題に関する政府のスタンスがなかなか見えない、夏にかけて政府のきちっとした方針が分かるのがポイントだろう、と いう趣旨の発言をしました。
　しかし、改めて指摘するまでもなく、NHKは自主・自立、特に時の政権からの独立を生命線とする公共放送であり、国営放送でも政府広報機関でもありません。
籾井会長が公式の会見の場で、放送の自主、自立を自ら放棄し「放送法」の基本原則を全否定するに等しい上記のような発言を行ったことは、籾井氏がNHK会長の職には堪え得ない資質の持ち主であることの決定的証しです。

さらに、強調しなければならないのは、今回の籾井発言は約1年前の会長就任会見で同氏が語った「政府が右というものを左とはいえない」という発言と同根のものだということです。このことは、籾井会長の脳裏に、放送の自主・自立よりも、政府の意向を忖度する思考が染みついていることを物語るものです。
しかも、籾井会長は会長就任会見における一連の暴言を「個人的見解」とかわし、今日に至るまで、その個人的見解を撤回しませんでした。
この意味で、籾井会長の「政府のスタンス」云々という発言は、会長就任当初から持ち合わせた公共放送と相容れない資質が表に出るべくして出たものといっても過言ではありません。

にもかかわらず、この1年間、浜田経営委員長は国会の委員会審議で委員から、経営委員会の会長任命責任と監督責任を質される都度、「籾井会長は放送法を遵守して業務の執行に当たると明言しているので、それを見守りたい」、「経営委員会としては、執行機関の今後の動きを監督し、助言し、必要に応じて苦言も呈して、委員会の職務を一層果たしてまいりたい」という答弁を繰り返してきました。（当会が衆参委員会会議録で調べたところ、本年1月末までに浜田委員長は前者の発言を延べ18回、後者の発言を延べ27回繰り返しています。）

ま た、経営委員も、この間、各地で開催された「視聴者の皆様と語る会〜NHK経営委員とともに」において、籾井会長の言動に対して参加者から出た厳しい意見 に対して、「籾井会長は、放送法を守って公共のための放送をこれからやっていきますということを再三明言していますので、籾井会長に私どもは頑張っていた だきたいと。経営委員会はしっかりと監視とか監督をやっていくということでご理解をいただきたいと思います。」
（2014年4月19日、佐賀県での語る会。石原委員）
「受信料をご負担いただいている視聴者の皆様、まさに視聴者の皆様を代表して執行を監視・監督するのが経営委員の役割でありますので、その点、もう一度自分たちの役割をはっきり再認識させていただいて頑張りたいと思います。」
（2014年5月24日、青森県での語る会。上田委員発言）
といった決意を表明されました。
し かし、「政府のスタンスが決まるのを待ってNHKの番組編成の判断をする」という籾井会長の発言は、政府の意向によってNHKの番組が規律されることを進 んで受け入れる意思を表明したに等しく、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と定め た「放送法」第3条に真っ向から反するものです。
また、今回の籾井会長の発言は、「全役職員は、放送の自主・自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるとの認識に基づき、すべての業務にあたる」と定めた「NHK放送ガイドライン」を会長自らが踏みにじるものです。
　 これほどまで「放送法」、「NHK放送ガイドライン」に背く言動を繰り返す籾井会長に対しては、「放送法を遵守して業務にあたると言っているから」などと いうかばい立ては通じません。また、このような状況でなお、「執行機関に対する監督責任をしっかり果たしていく」などという口上は経営委員会の不作為責任 を糊塗する空言にすぎません。
　籾井会長に残された道は会長職を辞すこと以外になく、当人に辞職の意思が見受けられない以上、会長任免権者である経営委員会が一刻も早く、籾井会長を罷免するのがNHKに対する視聴者の信頼をつなぎとめる唯一の道です。
そこで、当会は貴委員会に対し、以下のことを申し入れます。貴委員会が自らの職責をこれ以上、懈怠せず、毅然たる対処をされるよう、強く求めます。

申し入れ　
1． 「放送法」第55条第1項（「経営委員会は、会長・・・・が職務の執　 行の任に堪えないと認めるとき、又は会長・・・・に職務上の義務違反・・・・があると認めるときは、これを罷免することができる。」）に基づき、籾井勝人氏をNHK会長の職から罷免すること。
　そのため、すみやかに籾井会長の罷免を経営委員会の議題（協議事項）とし、慎重のうえにも迅速な審議をすすめること。

2.　 浜田経営委員長は、上記罷免協議を主導的に進め、籾井会長罷免決議ができない状況に陥った場合は、経営委員長を自ら辞すること。

3.　 今回、籾井会長から、NHKの自主・自律を貶める発言が出た一因として、経営委員が各地で開催された「視聴者の皆様と語る会〜NHK経営委員とともに」において参加者に約束した籾井会長に対する監督責任を果たしてこなかったことが挙げられる。
　また、浜田経営委員長が、国会で繰り返し明言した籾井会長に対する監督責任を何ら果たしてこなかった責任は極めて重い。
　こうした経営委員長以下、委員の任務懈怠責任に照らし、浜田委員長ほか全経営委員は本年上半期の期末報酬を全額返上すること。

　ＮＨＫ経営委員会が１０日開かれ、籾井もみい勝人会長が５日の記者会見で、戦後７０年の番組でいわゆる従軍慰安婦問題を扱う可能性について「政府のスタンスがまだよく見えていないので、放送するのが本当に妥当かどうか慎重に考えなければいけない」と述べたことを巡り、意見交換を行った。

　浜田健一郎委員長は、近く籾井会長に発言の真意を聞く考え。上村達男・委員長職務代行者は「記録の文言を見た限りでは、（会長発言は）遺憾であると個人的には思う」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/culture/20150210-OYT1T50131.html

検索で出て来ると思います、youtube 検索にもあるよ
ＵＲＬまではメンドイので貼りません

または政府との汚職があるのではと疑うべきでしょう。

増税で暮らしが変わる、TPPで社会はこう変わるなんて番組は
ひとつもなかったのに。