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2015年02月10日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜問題の本質を避ける世論調査＞
前にも共同通信世論調査にクレームをつけたが、今月６、７日の人質殺害事件調査についても同様である。まずは人質殺害の引き金を引いたシンゾウの火遊び外交について問わねばならない。２億ドル支援の背景説明をした上での、電話質問でなければならない。正確な事実を教えた上でないと、多くの市民は正確に判断ができない。自ら十字軍入りして、新たな敵を作ったことについても質問する必要があった。本質を回避・無視した形で、問いかけているため、それのデータは政府よりの世論操作そのものになってしまっている。
＜問題の２億ドル支援実施に５３・８％＞
世論調査には、常にごまかしがあり、正確な数値をつかむことは困難であるが、特に今回のような事例だと、新聞テレビも真実に蓋をかけたまま実施するため、政府に都合よく狂うことになる。
殺害事件の引き金となった２億ドル支援について、調査結果は５３・８％が「実施すべきだ」と回答したという。正確な情報をつかんでいない市民の、いい加減な反応でしかない。既に二人が殺害されている。今後、海外の日本人の生命は危険にさらされる。「それでもいいのか」という質問が続くとどうなるのか。そこは質問を避けるため、こうしたでたらめな数値になってしまう。
＜まともな報道・政治評論のない日本の危うさ＞
今いえることは、まともな報道、まともな政治評論のない日本の現状、そこでの市民レベルの右翼化促進に手を貸している世論調査結果だとも読める。
従来の日本では、新聞テレビによる激しい政府批判、シンゾウを追い込んでしまう世論の高まりで、シンゾウの自公内閣崩壊の場面である。しかし、新聞テレビの変質・変身によって、政府批判は起きない。
それどころか、問題の２億ドル支援にお墨付きを与えた日本国民へと変身させている。欧米の十字軍入りをよしとする世論の誕生である。改憲軍拡へと舵を切っているシンゾウと財閥の思惑通りの世論操作を、共同調査から見えてくるだろう。
今はどうか、最近までスポーツ記者上がりの共同通信社長は、ジャーナリズムの本質をわきまえないため、シンゾウとの夜の会食に進んで参加していた。こうした共同ＯＢの嘆き節を聞かされていた筆者である。
共同は、時事通信の政府寄り報道とは一線を画してきた、と評価されてきた。だが、現在はナベツネ化してしまったのだろうか。
共同は地方の新聞に情報を提供している通信会社のため、財閥の金を直接もらっていないという強みがある。どっこい、新聞テレビを操作している広告会社「電通」の大株主である。本来、共同がしっかりと監視できれば、電通の狂った新聞テレビ操作は無いのだが、実際は全く違う。
悪しき電通に引きずられているのである。共同の腐敗も、日本の新聞テレビの危機ともなっている。こうした事情が、本質的な世論調査を回避、政府を喜ばせるものとなっている、と断じたい。
＜民族主義化に拍車かける＞
集団的自衛権についての質問も同様である。「これは戦争放棄の憲法９条に違反するが、どうか」と聞く場面である。
筆者は、これまで何度も大学生や専門学校の生徒に９条について質問してきた。理解している若者は少数である。せいぜい２割程度だ。
中学・高校で教えていないからである。いわんや社会人、教養のない者は９条をわかっていない。ここを教えた上で「それでもいいのか」という問いかけによって、初めてまともな判断をすることが出来る。
これを共同はしていない。回避した上で「集団的自衛権の法整備は必要か」などとたずねると、わずか１５・６％の有権者しか「必要ない」と回答した。憲法理解者であろう。
正確な情報を教えた上で聞けば、全く異なる数字が出るのだが、それをしない共同調査は、シンゾウ策略に大いに悪しき貢献をするだろう。
＜要注意！公明創価学会の動向＞
シンゾウの政治的安定確保の主役は、何度でも指摘してきているが、政教一致の組織体・公明創価学会である。公明党は創価学会党でもある。ここが従来のように、平和主義を貫いている野党時代は、政治的に問題が起きることはなかった。
しかし、シンゾウと財閥が目指している国家主義の最強の支援組織宗教ともなると、深刻な事態を招来させる事になる。現にシンゾウ暴走を支えているのは、公明創価学会とナベツネ新聞テレビにほかならないからである。
この新たな事態を誰も指摘しないようだが、心ある識者は重大な懸念を抱いている。公明創価学会が選挙で手を抜けば、自公の圧勝など起きない。沈下した自民党組織を、創価学会が埋めたための政治的安定である。選挙や政治の専門家であれば、誰でもわかっているが、彼らは卑怯にも金のために沈黙しているだけだ。
公明創価学会の自民党化について、彼らは「右翼化を止めるための連立だ」と海外にまで行って広めていた。筆者もうかつにも、それを信じたジャーナリストだった。大嘘に気付いたときは、既に遅すぎた。
特定秘密保護法という世紀の悪法を推進したのは、公明創価学会だった。集団的自衛権行使容認の閣議決定も、公明創価学会の戦果だった。この世紀の憲法違反は、公明創価学会が反対すれば出来なかった。これに誰か異論はあるか。
武器輸出３原則を押しつぶしたのも公明創価学会である。彼らが抵抗すれば、出来なかったことである。原発再稼動にしても、そうである。肝心要のところで、公明創価学会は国家主義政策を支援・支持してきた。ここ数年の動きだから、誰もが思い出すことが出来るだろう。
＜公明支持率２・８％の衝撃＞
政党支持率調査はどうか。公明創価学会の支持率は２・８％である。シンゾウにレイプされたような政党というと、酷評過ぎるだろうが、これをどう分析すべきだろうか。
学会の公称８００万世帯は嘘である。だからといって侮ってはならない。有権者の３％が必死で票稼ぎをすれば、たとえば小選挙区で数万の票をかき集めることが可能なのである。そうして自民党は２度も圧勝した。
よほどの失政が原因で、無党派層が決起しない限り、自公が選挙で負けることはないのである。共同は無党派層を３８・２％とはじいている。
＜人質殺害事件の内閣対応を７７％が支持した公明創価学会の右翼化＞
国家主義に呑みこまれた公明創価学会は、内閣の人質殺害事件での対応を評価していることでわかる。彼らは日ごろから公明新聞で洗脳されている。自ら思考する判断能力が不足している。
実に、７７％の支持者が内閣の対応を支持している。ちなみに自民党のそれは７６・３％である。シンゾウにとって、これほどおいしい味方はこの世にいない。統一教会も神社本庁にも出来ないことなのである。
世論操作のための世論調査の新聞テレビに要注意である。
２０１５年２月１０日記
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