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こちらが真っ当な税調だ/(C)日刊ゲンダイ
「政府税調は誤り否定できず」…有識者が「民間税調」立ち上げ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157104
2015年2月9日 日刊ゲンダイ
「資本主義の危機は民主主義の危機」「資本主義の欠陥を補い、公平・公正な税制を構築し直すことが必要」――。税制の専門家らの熱い議論に会場が沸いた。
8日、都内で開かれた「民間税制調査会」の設立シンポジウム。「民間税調」は、青学大法学部長の三木義一教授、日大国際関係学部の水野和夫教授、明大公共政策大学院の田中秀明教授ら識者が集まり、政府与党税調と異なる視点で長期的・客観的に税制を論じようと設立された。
「民間税調」によると、政府の経済政策は政権与党が選挙を意識して策定することが多く、仮に間違っていても政府与党税調は否定する権限がない。このため、誤った政策を前提に税制を決めざるを得ない状況にあるほか、「予算についての適正なチェック機関もない」(三木教授)という。
■低い財政・予算の透明性
例えば、アベノミクスが成長戦略に掲げる法人税減税についても、「民間税調」は<日本の法人税率(39・5%)は高いと言われているが、OECD等の資料によれば、課税ベースは31・9%と狭い>と反論している。
他にも、田中教授は、政府や役所が財政状況に関する細かなデータを公表しない現状を批判。
「日本の財政・予算の透明性はOECD主要国の中で最も低い。歳出と税収のバランスをとるのが難しい状況だ。当面、財政の持続可能性は維持されても、世代間格差は拡大、リスクは増大している。アベノミクスはバラ色のシナリオを描き、改革を先送りにしている」と言い、水野教授も「20世紀以降、何でも貨幣で評価される社会なのに、貨幣の分布状況が分からないのは民主主義の公開性を国が放棄している」と訴えた。
「民間税調」は今後、月1回研究会を行い、年末に与党が税制改正大綱を出すタイミングで独自の大綱を提示する。安倍政権は「民間税調」の“的を射た”主張をどう受け止めるのか。
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