http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/591.html
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「首相は自分の行動と発言によって生じた「外的反応」に全ての責任を負う。：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16592.html
2015/2/9 晴耕雨読
https://twitter.com/mas__yamazaki
安倍内閣の支持率は５８％で、前回調査の５３％から５ポイント上昇（読売）http://bit.ly/1EOe99t 「日本人人質事件を巡る政府の対応が『適切だった』と思う人は５５％」大手メディアが政府の人質救出失敗を検証しない状況であれば当然だろう。
「失敗」という言葉すら使わない。
首相周辺や政府機関にとってマイナスとなる情報はほとんど報じず、「どこどこに協力を要請」「テロに屈しないという決意を表明」みたいな形式だけの問題対応だけ連日報じ、その上で世論調査を行って「首相の支持率何パーセント」とか、そんな作業を「報道」名目ですることに記者は疑問を抱かないのか。
「仇をとってやらねばならぬ、というのは人間として当たり前の話である。第一、『日本にとっての悪夢の始まりだ』と脅すならず者集団を放っておけば、第二、第三の後藤さんが明日にも出てこよう」（産経）http://bit.ly/16vfQcM
戦前の「暴支膺懲」思考が完全に復活している。
暴支膺懲（ぼうしようちょう）とは、支那事変（日中戦争）における大日本帝国陸軍のスローガン。
「暴戻（ぼうれい）支那（しな）ヲ膺懲（ようちょう）ス」を短くした四字熟語。
「暴虐な支那（中国）を懲らしめよ」の意味（Wikipedia）http://bit.ly/1CERADe
産経は「憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」という後藤氏のツイートを引用した上で「だからといって処刑直前も彼はそんな心境だった、とどうしていえようか」と勝手な憶測で意味をねじ曲げ、同氏の言葉と正反対の行動（憎悪と報復）を主張している。
1937年8月15日、近衛文麿首相は「支那軍の暴戻を膺懲し以て南京政府の反省を促す為」武力行使をエスカレートさせる声明を出したが、逆に日中戦争で泥沼にはまり、収束に失敗して太平洋戦争へとなだれ込んだ。
威勢のいい言葉は人々を魅了するが、それに酔った国民は後に悲惨な代償を払わされた。
イスラム国の堅固な基盤確立、教訓は米軍の戦略（AFP）http://bit.ly/1ySv0AW
「彼らが掲げる宗教的信条の中には幅広い層のイスラム教徒に共有されているものも幾つかあり、それを理解することが肝心だという」
「何が魅力なのか、残忍な戦術をどのように正当化しているのか」
「イスラム国は、特定の教本や組織内に所属する聖職者を利用して、自らの暴力行為を宗教的に正当化している。中でも『The Management of Savagery（野蛮の作法）』と題された指南書では、残虐行為は欧米をあおって過剰反応させる有効な方法だと説いている」
ジャーナリストの紛争地への渡航取材は、今後きわめて難しくなるかもしれないが、政府側にとっては好都合な展開だろう。
後藤氏のように、米軍のイラク空爆で現地の市民がどんな悲惨な境遇に置かれているかという「実質」の情報をカットできれば、威勢のいい大義名分の「形式」だけで物事を進められる。
今に始まった現象ではないが、人質事件と政府対応の話題では特に、Aを批判すると「ではBにせよと言うのですか？」等の、AかBか、白か黒かの二元論で「反論」してくる人が多い。
Aへの批判に圧力をかけるために、数ある「A以外の可能性」の一つに過ぎない「B」を選び、二者択一の選択を強要する。
＞ 平川克美「奴らは敵だ、敵は殺せ」みたいな論理が、餓鬼の、プリミティブな思考だということを、学んできたはずではなかったのかね。敵を知るためには、敵のなかにある主観的合理性を理解しなければならないはずで、そこに敵の弱点もあるはず。でも、敵を知ろうとする努力を、敵を利するから禁じてしまう愚。
「欧米をあおって過剰反応させる」のが「残虐行為」の意図だとしたら、その先にある目的は何なのか。
イスラム国への有志国連合の空爆が激化するほど、「カリフ国家が十字軍の不当な攻撃を受けている」という説明に説得力が増し、海外の「イスラム国共感系」の個人が自国で「反撃」する可能性が高まる。
ＩＳが釈放を要求していた前身組織のメンバーでヨルダンに収監中だったリシャウィ死刑囚との交換交渉が１月２８日ごろに成立目前だった可能性が浮上。
ＩＳ側との交渉には、英国の危機管理コンサルタント会社が関与した（毎日）http://bit.ly/1IsRYZk
英国人に依頼したのは誰？
2月5日の参院予算委員会で、首相は松田公太議員の質問に対し「（中田考氏などの）協力するという申し出に乗ることは、今までやってきた（交渉の）ルートを捨てることになる」「われわれはぎりぎりの交渉をしてきた、（すぐ言い直して）ぎりぎりの対応をしてきた」と答弁した。
実は交渉していたのか？
昨日のTBS『報道特集』で、イスラム国を含むイスラム過激派研究の第一人者ハサン・アブハニヤ氏は「後藤氏とヨルダン死刑囚の交換交渉は進展していたが、28日夜に流れが変わった。恐らくアメリカ政府の干渉があったのだろう」と述べていた。
これは非常に重要な指摘で、問題の深層を示唆している。
米政府から見れば、今回の人質事件が日本政府とヨルダン政府、イスラム国の三者交渉で解決することは、空爆等の武力行使の正当性を損なわせる「悪しき前例」になりうる。
日本政府は「交渉は一切していない」と公式には述べているが、仮に「裏で交渉していました」と言えば、米政府との関係が悪化する。
今後、起こりうる事態について、松田公太議員が政府の対応を繰り返し質問したが、首相も山谷国家公安委員長も「仮定の質問については返答を控えたい」の一辺倒で逃げ続けた。
その一方で、自分たちが積極的な、自衛隊の海外展開や諜報機関の新設、関連の法改正などでは「仮定の根拠」を膨らませている。
「仮定の質問については返答を控えたい」という答弁は、政治家や官僚が都合の悪い質問への回答をはぐらかす際によく使う方便だが、不都合な展開を想定しないという態度は、先の戦争における日本軍でも数多く見られた。
そして、その「仮定」が現実化したら、今度は「想定できなかった」と言って逃げる。
首相がイスラム国への敵対姿勢を明言したことで、既に大勢の人間を殺害している特定の武装勢力から、日本国民全体を無差別殺人の標的にすると宣戦される事態となった。
首相は自分の行動と発言によって生じた「外的反応」に全ての責任を負う。
その責任を負う覚悟が無いなら、首相の座を降りるしかない。
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