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2015年2月 8日
「国民の生命、財産を守る」ってなこと言いながら改憲にはやる気満々なのに、いまだに湯川氏、後藤氏の家族を弔問する素振りも見せないすっとこどこいなソーリ大臣。やんぬるかなの今日この頃ではある。
ところで、シリアに渡航しようとしたフリーカメラマンが「行くなら逮捕するぞ」って勧告されて、パスポートを返納させられたってね。どんないきさつがあったのかは知らないけれど、少なくとも渡航の自由というのは憲法で保障されているわけで、今回の措置はちょっと問題ありですね。
・シリア渡航 強制阻止 男性に旅券返納させる
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020890070309.html
2015年2月8日 07時03分 東京新聞
外務省は七日、シリアへの渡航を計画していた新潟市在住のフリーカメラマン杉本祐一(ゆういち)氏(58)に対し、旅券法に基づいて旅券(パスポート)の返納を命じ、渡航を阻止した。外務省筋によると、杉本氏はトルコを経由して、シリアに入国することを公言していたという。今回の措置は初めてで、憲法が保障する「渡航の自由」との兼ね合いで論議を呼ぶ可能性もある。
日本人人質事件を踏まえ外務省は警察と共に、杉本氏に対し自粛を強く要請したが、渡航の意思を変えなかったという。外務省職員が七日に杉本氏に会い、命令書を渡して旅券の返納を求めた。
杉本氏は共同通信の電話取材に「過激派『イスラム国』の支配地域に入るつもりはない。シリア国内の難民キャンプなどの取材をするつもりだった」と話した。
渡航阻止の法的根拠について外務省は、旅券の名義人の生命、身体、財産の保護という、旅券法一九条の規定に基づいて、緊急に旅券の返納を命じたとしている。この規定による返納は初めて。
外務省幹部は六日、個人的意見とした上で、過激派「イスラム国」の支配地域を目指す渡航者の出国禁止措置を検討すべきだとの考えを記者団に明らかにしていた。
こんな時期だから、「もっともだ。退避勧告の対象地域に勝手に入って、人質にでもなったらどうするんだ」って声が聞こえてくるんだろうね。そんなこともしっかり計算した上でのシリア渡航強制阻止なんだと思う。こういうのは、ひとたび風穴開けちゃえば、憲法違反だろうがなんだろうが前例主義で押し通せちゃうのが日本ですからね。
これが通用するとなると、極論すれば「報道の自由」すら制限されかねないってことなんだね。この国の権力者にとっては海外で起きているアメリカがらみの紛争・戦争ってのは、事実を報道されちゃ困ることが多々ありますからね。いまのうちに強制阻止っていう既成事実をつくっておこうという魂胆なんでしょう。これもまた、人質事件の政治利用のひとつです。
朝日新聞が記者をシリアに派遣したことを、産経、読売がさかんにバッシングしたてのも、こういう日があればこそなんだね。なんか、わかりやすいよね。憲法で保障された権利をどんな理由にせよ国が制限するってのはこれは一大事なことで、「大げさな。緊急処置でしょ」なんて対岸の火事で眺めてると、いずれは日常的にも権利が制限されていくことになりますよ。
おそらく、週刊誌は今回のフリーカメラマンのプライバシーをあることないこと暴きまくって、批判・批難を始めるでしょう。そうやって、憲法違反という重大事を個人の醜聞に矮小化することで、国が国民を支配する憲法へといつのまか改竄していこうって腹なのに決まってます。ま、いつもの妄想だけど、こうした強権発動がアリの一穴にならないとも限らないほど、きな臭い時代になってきていることは間違いない・・・と我が家のドラ猫にささやいてみる日曜の朝であった。
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