安倍首相のイスラム国対策を決して支持していない世論　　天木直人赤かぶ

安倍首相のイスラム国対策を決して支持していない世論　　天木直人
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/557.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 2 月 08 日 10:25:25: igsppGRN/E9PQ

安倍首相のイスラム国対策を決して支持していない世論
http://www.amakiblog.com/archives/2015/02/08/#003129
2015年02月08日　天木直人のブログ

　きょう２月８日、共同通信と読売新聞がイスラム国人質事件後の世論調査結果を発表した。

　この世論調査の注目点は二つだ。

　ひとつは、世論調査結果を公表したのが共同通信と読売新聞だけだという事実だ。

　東京新聞や産経新聞は共同の世論調査を小さく転載するだけだ。

　その他の大手紙は、私の見落としがなければ、それさえも報じていない。

　今度の世論調査結果は、安倍政権にプラスに働かない証拠である。

　二つは、共同と読売の調査結果が、ともに内閣支持率を微増させていることだ。

　すなわち共同は前回にくらべて１・４%増の５４・２％、読売は５ポイント増の５８％となっている。

　しかし、読売の５%増は、オバマ大統領やオランド大統領の支持率が跳ね上がったことを考えると、支持率増はなかったというに等しい。

　読売新聞の世論調査結果でこれだ。

　今後朝日や毎日が独自の調査結果を発表するかどうかわからないが、安倍政権への支持率が大きく上がることはないだろう。

　これを要するに世論は決して安倍首相のイスラム国対策を支持していないということだ。

　そして、世論は、安倍首相の中東外遊や人質事件の対応の検証が進むにつれて、さらに安倍政権に疑念を募らせるだろう。

　世論は、イスラム国への空爆が続き、情勢が報復の連鎖になるにつれ、有志連合に前のめりになる安倍首相に危険を募らせるだろう。

　イスラム国問題は、今後も終わりなく続く。

　日本もまたその対応策が最優先になる。

　安倍政権はイスラム国との戦いで、エネルギーを使い果たし、その他の政策に対応が遅れ、そしてすべてを失う事になるかもしれない。

　米国主導の有志連合に参加することの間違いはまさしくここにある。

　イスラム国は許しがたいといいながら、戦争はだめだと憲法９条を盾に逃げていればよかったのである（了）

コメント
01. 2015年2月08日 10:34:02 : i88gk4eYyY 内閣支持上昇５８％、人質対応を評価…読売調査読売新聞 2月7日(土)22時6分配信　読売新聞社は６～７日、全国世論調査を実施した。　安倍内閣の支持率は５８％で、前回調査（１月９～１１日）の５３％から５ポイント上昇した。不支持率は３４％（前回３８％）だった。　イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は５５％で、「そうは思わない」の３２％を上回った。イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が６３％で、「反対」は２６％にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。　安倍首相が今夏に発表する予定の戦後７０年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は４４％で、「そうは思わない」の３４％を上回った。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150207-00050099-yom-pol
02. 2015年2月08日 10:35:10 : i88gk4eYyY 危険地域のテロ被害「責任は本人にある」８３％読売新聞 2月7日(土)22時9分配信　読売新聞社の全国世論調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、「その通りだ」が８３％に上り、「そうは思わない」の１１％を大きく上回った。　「その通りだ」とした人は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人の９０％に達し、適切だとは思わない人でも７３％を占めた。支持政党別にみても、自民支持層の８８％、民主支持層の８１％、無党派層の７９％が「その通りだ」としており、「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150207-00050100-yom-pol
03. 2015年2月08日 10:37:10 : i88gk4eYyY 日本の支援「非軍事限定」５７％　イスラム国対策、電話世論調査　共同通信社が６、７両日に実施した全国電話世論調査によると、中東の過激派「イスラム国」対策をめぐる日本政府の今後の国際的な連携の在り方について５７・９％が「非軍事分野に限定」と回答した。「軍事作戦の後方支援」は１６・６％、「軍事作戦への資金協力」は１１・２％、「軍事作戦への直接参加」は２・８％だった。　邦人人質事件に対する安倍政権の対応を「評価する」は「ある程度評価する」を合わせて計６０・８％と、１月２５日の前回調査とほぼ変わらなかった。内閣支持率は５４・２％と前回比で１・４ポイント上昇した。 2015/02/07 16:50 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020701001481.html
04. 2015年2月08日 11:03:41 : XfLqWi8hGc 読売の世論調査などそもそも、信用できない。なにしろ、２日前にナベツネと安倍が九段のホテルグランドパレスで２時間も「懇談」しているような新聞社だからね。
05. 2015年2月08日 12:08:51 : pwNBGOQQA4 御用新聞の世論調査を信じるのは『全国紙とＮＨＫ』しか視られない情報過疎地帯で、固定電話を大事に持っている化石国民だけだ。意識ある人は『全国紙とＮＨＫの世論調査』のからくりを知っているので「新聞の世論調査にこう出ている」などと言ったら「明きめくら」と馬鹿にされるのが現代。。
06. 2015年2月08日 14:05:55 : kvzBvgRDkI ＞危険地域のテロ被害「責任は本人にある」８３％＞読売新聞 2月7日(土)22時9分配信この調査が本物なら、日本人は83％がバカ茶番に騙されてるしｗ中東の歴史もなにも知らないから言えるのであり湯川さん、は自民党系と繋がってたらしいし誰とは言わないけど「調べたらわかる」写真まで2ショットで撮影「ある時期からお金持ちに」不自然あとは、誰が後藤さんに取材を依頼したのか？これは日本を引っ張り出す為に描いたシナリオの可能性も誰かはわからないけどボンクラゲリの脳じゃ無理ま、日本は都合良いように利用されるだけ有志連合は勇ましい事を言ってるけど空爆とかでは話にならないしそれこそ関ヶ原の戦いみたいな人数を投入してやらないと無理イラクを手に負えなくなり万才したのに無理何年かかる事か？その間に金はバンバンかかる元々イスラム国って、アメリカと取り巻きが作ったようなものイラクを統治出来ないで放置「イスラム国のメンバーはフセイン政権の中枢」タリバンやフセイン同様、もともとアサド政権打倒のためにアメリカはＩＳを支援してきたが、コントロールが効かなくなり、空爆することにしたもともと「イスラム国」の武装集団は、シリアのアサド政権を倒すために、アメリカやイスラエル、フランスなどのEU諸国、さらにはサウジアラビアなどイスラム原理主義諸国によって訓練や支援を得てシリアに送り込まれた種々雑多な反乱軍の一派に過ぎませんでした
07. 2015年2月08日 16:16:56 : s0E74YzIpo アベ暴走を止めよ。自衛隊決起しないのか。
08. 2015年2月08日 16:25:43 : f5wCgWXG2k 　イスラム国対策といっても、具体的なものは何も明示されていない。　　ただ、悪いヤツは悪い、犯罪者は許さない、という一点で合意を目指しているだけである。無論、このような抽象的、非具体的な基本案を提示し、これに対しての可決を以って、後は通達や行政指導で具体化させて行くのが戦後政財官護送船団の方針で有ったろう。いつの間にか基本法の原理原則や理念などは振り向かれることもなく、通達や行政指導が疑似法律として独り歩きし、国民生活を拘束して行ったのである。これに司法を加え、異論を報道しないマスコミを加えているのだから、政財官の統治機構はこれまでやって来たことをやっているのであり、彼らに違和感は全く無いのだろう。　　ところが国民感情として、今回ばかりは非常な危機感を持っているとすれば、軍事という暴力装置を使って世界に出て行く可能性が高いと感じているからだ。　　一国内であれば、例えばオウムはテロで有り許せないとか、ドラッグを違法取引する広域暴力団は許せないとか、凶悪犯は許せないとかは当然の国民的合意であり、それは基本法に「安全、安心な国民生活の保障」が謳ってあれば、警察権力による淘汰は黙認であろう。　　　しかしながら、それとても必ず国選弁護人が付き、司法にて三度の釈明が許される。凶悪犯罪の成り立ちやドラッグが蔓延するような背景、オウムに代表される宗教に傾倒する信者の分析など、その根源、原因を探求することは必須である。　　とすれば、それが国際的規模になったからといって、短絡的にテロ国家だとか、悪の枢軸国だとかと銘打って空爆による壊滅がベストとはならないのは道理である。近代戦争はもはや過去の軍人同志のぶつかり合いに留まらず、誤差の範囲でミサイルが無人攻撃機から落とされ、本来守られなければならない民衆を痛めつけることで相手の戦闘意欲をくじく事になっている。　　ところが、それと同時に先進国が使用した旧型武器が供給され、妻や子を空爆で死なせた非武装住民が武装市民となって銃を取り、情報が錯綜し、疑心暗鬼となり内戦が勃発、生まれた時から戦場以外を知らない子供がいつしか銃を取り、戦線に参加するのが現状だろう。　　そこへ、「テロリスト撲滅」の国民的合意を求めて旧来の具体性も無い基本法案を全会一致で定め、その後は通達や行政指導よろしく、閣僚や官僚が発する通達や行政指導で疑似法律を一人歩きさせればどうなるか、「今度こそ冗談じゃないぜ」というのが正直な国民感情だろう。　　これまでの具体性の無い基本法と通達行政は、どれだけ無駄な道路に化けようと、村を沈めてダムを作ろうと、閑散とした空港に化けようと、周辺の住民の悲劇として語られるだけであったし、国家財政の危機で済んだが、事軍事になれば第三次世界大戦の引き金ともなり得るものであるし、そのコストは民生の充実を完全に無視しなくてはならず、これで良いということにはならない。一度始まった武力抗争は、特に近代戦という、宣戦布告や停戦合意、撤収、撤退、敗戦宣言といった旧来の軍隊同志の闘いでは無く、一般民衆が手に手に武器を取りグローバルに展開される「戦争ゲーム」は終わりを見ないのであり、終わるとすれば地球の終わりと言っても過言では無いだろう。　　それを第６感で感じているからこそ、戦後７０年間、政財官護送船団が司法とマスコミを包括してマネージしてきた「抽象的な基本法案さえ可決させれば後は飴と鞭の通達行政でやって行く」というような、従来の政策運営システムに異議を唱える国民が多いのであろう。
09. ひでしゃん 2015年2月08日 17:16:30 : dsqbUTCLpgzpY : 9IQbDxI5Uo アメリカの尻馬に乗せられ紛争地に運ばれ振り落とされる愚か者上手く日本国を巻き込んでアメリカの産軍複合体は益々商売繁盛で高笑い福島第一原発の後始末の目途も立たないうちに戦争経済に蕩尽する愚低能の安倍晋三をこれ以上アメリカの黒幕に操らせてはならないところで不平等条項満載のＴＰＰもアメリカの言いなりで押し切られそうだ原発は危険でも再稼働アメリカは日本国からの収奪の手を緩めてはくれない日本国民が覚悟して立ち上がる必要がある先ず日本国は日米安保破棄自主独立から進めるアメリカ隷従の安倍晋三には国益死守の姿勢は微塵もない
10. 2015年2月09日 07:40:44 : FoozYI3PZF >危険地域のテロ被害「責任は本人にある」８３％読売新聞はマスコミや政治、要はうちらのせいではないですよって言いたいのかな？報じれば報じる程益々墓穴を掘るだけのような気がするが、いっそその世論願望を100%と報じればいいのに83%と微妙な数字に調整する魂胆ががいやらしい。大した根拠もない調査結果に「世論」という、さも全体の総意のような単語を勝手にくっつけて、何を勘違いしたのか皆んなもそう思ってねという読売の願望丸出しのエゴが透けて見えるようでなんか悲惨ですね。日本人がいくら多数に同調しやすい特性ががあるとしても、このような何の信憑性の欠片もない調査結果じゃいくら「世論」と言ったところで賢明な国民は流石に引くんじゃないのかな。都民


11. ｊｋ 2015年2月09日 09:42:03 : QW.9qSn21uBt. : tceVB0iwr6 テロの対応が適切か否かの設問の前に、検証は十分か否かを問うべきでしょう。世論調査で世論を誘導しようとすれば、設問をこのようにすればいかようにも出来るのでしょう。安倍総理の現地での発言等を系列的に設問し、そのうえで適切か否かを問えば、違った回答が出るでしょう。その方が本当の民意が鮮明になるでしょう。それこそが大手メディア役割でしょう。
12. 2015年2月09日 17:50:01 : QsX00Bprfc さあ独立だ韓国北朝鮮から独立する時がやってきた「在日企業5箇条の御誓文」日本人企業を葬ってきた本当の理由日本人を破産させてきた本当の理由この在日優遇制度が遂に無くなるそれはTPP批准の日日本人は在日朝鮮人から独立する
13. 2015年2月09日 23:14:54 : rLBhiuudmU やっぱりゴミウリの仕業か・・・。そんなこったろうと思った。私の周りに、支持してる人なんか一人もいないもの。

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01. 2015年2月08日 10:34:02 : i88gk4eYyY 内閣支持上昇５８％、人質対応を評価…読売調査読売新聞 2月7日(土)22時6分配信　読売新聞社は６～７日、全国世論調査を実施した。　安倍内閣の支持率は５８％で、前回調査（１月９～１１日）の５３％から５ポイント上昇した。不支持率は３４％（前回３８％）だった。　イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は５５％で、「そうは思わない」の３２％を上回った。イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が６３％で、「反対」は２６％にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。　安倍首相が今夏に発表する予定の戦後７０年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は４４％で、「そうは思わない」の３４％を上回った。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150207-00050099-yom-pol
02. 2015年2月08日 10:35:10 : i88gk4eYyY 危険地域のテロ被害「責任は本人にある」８３％読売新聞 2月7日(土)22時9分配信　読売新聞社の全国世論調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、「その通りだ」が８３％に上り、「そうは思わない」の１１％を大きく上回った。　「その通りだ」とした人は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人の９０％に達し、適切だとは思わない人でも７３％を占めた。支持政党別にみても、自民支持層の８８％、民主支持層の８１％、無党派層の７９％が「その通りだ」としており、「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150207-00050100-yom-pol
03. 2015年2月08日 10:37:10 : i88gk4eYyY 日本の支援「非軍事限定」５７％　イスラム国対策、電話世論調査　共同通信社が６、７両日に実施した全国電話世論調査によると、中東の過激派「イスラム国」対策をめぐる日本政府の今後の国際的な連携の在り方について５７・９％が「非軍事分野に限定」と回答した。「軍事作戦の後方支援」は１６・６％、「軍事作戦への資金協力」は１１・２％、「軍事作戦への直接参加」は２・８％だった。　邦人人質事件に対する安倍政権の対応を「評価する」は「ある程度評価する」を合わせて計６０・８％と、１月２５日の前回調査とほぼ変わらなかった。内閣支持率は５４・２％と前回比で１・４ポイント上昇した。 2015/02/07 16:50 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020701001481.html
04. 2015年2月08日 11:03:41 : XfLqWi8hGc 読売の世論調査などそもそも、信用できない。なにしろ、２日前にナベツネと安倍が九段のホテルグランドパレスで２時間も「懇談」しているような新聞社だからね。
05. 2015年2月08日 12:08:51 : pwNBGOQQA4 御用新聞の世論調査を信じるのは『全国紙とＮＨＫ』しか視られない情報過疎地帯で、固定電話を大事に持っている化石国民だけだ。意識ある人は『全国紙とＮＨＫの世論調査』のからくりを知っているので「新聞の世論調査にこう出ている」などと言ったら「明きめくら」と馬鹿にされるのが現代。。
06. 2015年2月08日 14:05:55 : kvzBvgRDkI ＞危険地域のテロ被害「責任は本人にある」８３％＞読売新聞 2月7日(土)22時9分配信この調査が本物なら、日本人は83％がバカ茶番に騙されてるしｗ中東の歴史もなにも知らないから言えるのであり湯川さん、は自民党系と繋がってたらしいし誰とは言わないけど「調べたらわかる」写真まで2ショットで撮影「ある時期からお金持ちに」不自然あとは、誰が後藤さんに取材を依頼したのか？これは日本を引っ張り出す為に描いたシナリオの可能性も誰かはわからないけどボンクラゲリの脳じゃ無理ま、日本は都合良いように利用されるだけ有志連合は勇ましい事を言ってるけど空爆とかでは話にならないしそれこそ関ヶ原の戦いみたいな人数を投入してやらないと無理イラクを手に負えなくなり万才したのに無理何年かかる事か？その間に金はバンバンかかる元々イスラム国って、アメリカと取り巻きが作ったようなものイラクを統治出来ないで放置「イスラム国のメンバーはフセイン政権の中枢」タリバンやフセイン同様、もともとアサド政権打倒のためにアメリカはＩＳを支援してきたが、コントロールが効かなくなり、空爆することにしたもともと「イスラム国」の武装集団は、シリアのアサド政権を倒すために、アメリカやイスラエル、フランスなどのEU諸国、さらにはサウジアラビアなどイスラム原理主義諸国によって訓練や支援を得てシリアに送り込まれた種々雑多な反乱軍の一派に過ぎませんでした
07. 2015年2月08日 16:16:56 : s0E74YzIpo アベ暴走を止めよ。自衛隊決起しないのか。
08. 2015年2月08日 16:25:43 : f5wCgWXG2k 　イスラム国対策といっても、具体的なものは何も明示されていない。　　ただ、悪いヤツは悪い、犯罪者は許さない、という一点で合意を目指しているだけである。無論、このような抽象的、非具体的な基本案を提示し、これに対しての可決を以って、後は通達や行政指導で具体化させて行くのが戦後政財官護送船団の方針で有ったろう。いつの間にか基本法の原理原則や理念などは振り向かれることもなく、通達や行政指導が疑似法律として独り歩きし、国民生活を拘束して行ったのである。これに司法を加え、異論を報道しないマスコミを加えているのだから、政財官の統治機構はこれまでやって来たことをやっているのであり、彼らに違和感は全く無いのだろう。　　ところが国民感情として、今回ばかりは非常な危機感を持っているとすれば、軍事という暴力装置を使って世界に出て行く可能性が高いと感じているからだ。　　一国内であれば、例えばオウムはテロで有り許せないとか、ドラッグを違法取引する広域暴力団は許せないとか、凶悪犯は許せないとかは当然の国民的合意であり、それは基本法に「安全、安心な国民生活の保障」が謳ってあれば、警察権力による淘汰は黙認であろう。　　　しかしながら、それとても必ず国選弁護人が付き、司法にて三度の釈明が許される。凶悪犯罪の成り立ちやドラッグが蔓延するような背景、オウムに代表される宗教に傾倒する信者の分析など、その根源、原因を探求することは必須である。　　とすれば、それが国際的規模になったからといって、短絡的にテロ国家だとか、悪の枢軸国だとかと銘打って空爆による壊滅がベストとはならないのは道理である。近代戦争はもはや過去の軍人同志のぶつかり合いに留まらず、誤差の範囲でミサイルが無人攻撃機から落とされ、本来守られなければならない民衆を痛めつけることで相手の戦闘意欲をくじく事になっている。　　ところが、それと同時に先進国が使用した旧型武器が供給され、妻や子を空爆で死なせた非武装住民が武装市民となって銃を取り、情報が錯綜し、疑心暗鬼となり内戦が勃発、生まれた時から戦場以外を知らない子供がいつしか銃を取り、戦線に参加するのが現状だろう。　　そこへ、「テロリスト撲滅」の国民的合意を求めて旧来の具体性も無い基本法案を全会一致で定め、その後は通達や行政指導よろしく、閣僚や官僚が発する通達や行政指導で疑似法律を一人歩きさせればどうなるか、「今度こそ冗談じゃないぜ」というのが正直な国民感情だろう。　　これまでの具体性の無い基本法と通達行政は、どれだけ無駄な道路に化けようと、村を沈めてダムを作ろうと、閑散とした空港に化けようと、周辺の住民の悲劇として語られるだけであったし、国家財政の危機で済んだが、事軍事になれば第三次世界大戦の引き金ともなり得るものであるし、そのコストは民生の充実を完全に無視しなくてはならず、これで良いということにはならない。一度始まった武力抗争は、特に近代戦という、宣戦布告や停戦合意、撤収、撤退、敗戦宣言といった旧来の軍隊同志の闘いでは無く、一般民衆が手に手に武器を取りグローバルに展開される「戦争ゲーム」は終わりを見ないのであり、終わるとすれば地球の終わりと言っても過言では無いだろう。　　それを第６感で感じているからこそ、戦後７０年間、政財官護送船団が司法とマスコミを包括してマネージしてきた「抽象的な基本法案さえ可決させれば後は飴と鞭の通達行政でやって行く」というような、従来の政策運営システムに異議を唱える国民が多いのであろう。
09. ひでしゃん 2015年2月08日 17:16:30 : dsqbUTCLpgzpY : 9IQbDxI5Uo アメリカの尻馬に乗せられ紛争地に運ばれ振り落とされる愚か者上手く日本国を巻き込んでアメリカの産軍複合体は益々商売繁盛で高笑い福島第一原発の後始末の目途も立たないうちに戦争経済に蕩尽する愚低能の安倍晋三をこれ以上アメリカの黒幕に操らせてはならないところで不平等条項満載のＴＰＰもアメリカの言いなりで押し切られそうだ原発は危険でも再稼働アメリカは日本国からの収奪の手を緩めてはくれない日本国民が覚悟して立ち上がる必要がある先ず日本国は日米安保破棄自主独立から進めるアメリカ隷従の安倍晋三には国益死守の姿勢は微塵もない
10. 2015年2月09日 07:40:44 : FoozYI3PZF >危険地域のテロ被害「責任は本人にある」８３％読売新聞はマスコミや政治、要はうちらのせいではないですよって言いたいのかな？報じれば報じる程益々墓穴を掘るだけのような気がするが、いっそその世論願望を100%と報じればいいのに83%と微妙な数字に調整する魂胆ががいやらしい。大した根拠もない調査結果に「世論」という、さも全体の総意のような単語を勝手にくっつけて、何を勘違いしたのか皆んなもそう思ってねという読売の願望丸出しのエゴが透けて見えるようでなんか悲惨ですね。日本人がいくら多数に同調しやすい特性ががあるとしても、このような何の信憑性の欠片もない調査結果じゃいくら「世論」と言ったところで賢明な国民は流石に引くんじゃないのかな。都民