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2015年02月08日
2014年度「国境なき記者団」発表の報道の自由度ランキングと云うものがある。日本は59位になっているのはご存知だと思う。二度の安倍政権において51位、59位と低迷している点が突出している。日本の報道の場合、記者クラブ制度による、関係省庁と報道機関の慣れ合い体質があるので、まず上位にランキングされることは稀である。
一度だけ、ベストテン間近の11位になったのは、民主党鳩山政権の時だけだが、報道の自由を解禁することは、不都合な事実が露呈し、日本では政権が持たない証左だとすると、情けない話である。逆に言うと、民度のレベルが低いので、政治的話題とゴシップや三面記事と同等の回路でしか、物事を受けとめられない人々に満たされていると云うことなのだろう。
つまり、現在の安倍政権のように、報道の自由度をメディアから奪い、官邸広報化することを目指せば、政権の持続性が高まるメカニズムがあるのだろう。政権のプロパガンダ、乃至は政府の広報機関となっている新聞各社などは、メッセンジャーであって、報道でも何でもないと云うことだ。その新聞社の記者らが高級取りなんてことは、どこかで天誅が下るだろう。権力の使いパシリ花田が、朝日の購読数が70万部減と大喜びしていたが、読売も４０万減、総体的問題である。あと５年もすれば全国紙の存在意義が大きな議論の対象になるだろう。
ちなみに、2014年度「国境なき記者団」発表の報道の自由度ランキングによると、１位がフィンランド、続いてオランダ、ノルウェー、ルクセンブルグと概して北欧の報道の自由度が際立つ。目立つ国のランキングを眺めると、ドイツが１４位、豪州が２８位、英国が３３位、仏が３９位、米国が４６位、韓国５７位、日本５９位となっている。中国、ロシア、北朝鮮は番外地のようである。
まあそんなわけだが、日本より報道の自由があると云うことで、時々「中央日報」の日本語版なんてのを読むようにしている（笑）。幾分、日本ヨイショのニアンスは割り引く必要はあるが、少なくとも、読売、産経新聞よりは、冷静な目を持っているのはたしかだ。政府批判をすることが、メディアの役目と云う意識は残っている。先日の魚住氏のコラムではないが、日本の本屋や新聞社が、最も日中韓の関係に皹を入れている元凶じゃないのかと物悲しくなっている（笑）。
≪【コラム】韓国人と日本人…老後、もう一つの極端な対照
日本で４年間過ごした経験があり、韓国人と日本人を十中八九は区別できる。ソウル明洞 （ミョンドン）や南大門（ナムデムン）付近、江南（カンナム）駅、清潭洞（チョンダムドン）付近で遠くから日本人が歩いてくると、ほとんど分かる。一緒に いる私の同僚は分からないことが多い。容貌や服装の細かな差を知らないからだ。
本当に似ていると感じるのが韓国と日本だが、知ってみると違う点はとても多い。退職後の経済能力と老後の経済的余裕も天地ほどの差が ある。韓国人の人生の晩年は日本人に比べるとかなり大変だ。先に日本を見よう。日本は高齢者が死亡する時、退職時よりも多くのお金を残すケースが多い。一 般的に日本で平凡な退職者は３０００万円ほどの現金を持ってスタートする。韓国貨幣では３億ウォンほどだ。長い老後を考えればそれほど多い金額でない。しかし日本人高齢者が死去する時、このお金は４０００万円に増えていることが多いのだ。約４億ウォンだ。
どういうことか。魔法の杖を持っているわけでもないが、生涯を終える時にお金が増えているとは。それは２つのことで説明できる。最初 は低成長・低金利の「呪い」であり「魔術」だ。日本は１９９０年のバブル経済崩壊後、１％前後の経済成長率と０％台のゼロ金利時代を経験している。ところ が世界最長寿国となり、高齢者は未来に備えなければいけなかった。いつ死ぬか分からないのにお金を増やす方法がない。このような状況では、お金を使わない 節約作戦を選択するしかない。その結果がまさに物価が下落しながら経済を長期沈滞させるデフレだ。
もう一つは高齢化だ。日本はすでに１９７０年に高齢化社会になった。人口の７％が６５歳以上という意味だ。２０００年に高齢化社会に なった韓国より３０年早い。６５歳以上の人口が２０％を超えれば超高齢社会というが、日本は２００６年に世界で初めてここに到達した。韓国は今から１１年 後の２０２６年に超高齢社会に入る見込みだ。このように見ると、日本の高齢化がどれほど深刻で長いものかが分かる。こうした急激な高齢化は日本の高齢者を さらに緊縮させた。結局、低成長と高齢化が音もなく日本のデフレを加速させた背景と見ることができる。
日本の高齢者が亡くなる時、財産がさらに増えているのは、年金の魔術のおかげだ。日本は北欧先進国ほどではないが、高度成長期に会社 勤務をした人なら誰でもある程度の国民年金と厚生年金を受ける。韓国では国民年金だけが義務づけられているが、日本では国民年金はすべての国民が加入し、 厚生年金は会社在職中に加入する。結局、年金が最初から２段構造を持つ。ずっと納付していれば２０万−３０万円になるため、退職生活をする間も貯蓄が可能 だ。これがまさに日本の退職者の財産が死亡時にむしろ増える秘訣だ。
日本の例に比べ、韓国の退職者は過酷な老後を迎えるしかない。すでに韓国の高齢者貧困率 は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） ３４カ国のうち最下位レベルの４８％だ。経済規模を国内総生産（ＧＤＰ）だけで測定する理由がないとみると、韓国はＯＥＣＤで最下位ということだ。参考に 経済規模は世界１３位だ。韓国は経済規模が世界１３位と自負しているが、他の基準でみると３０位にも入らない。
貧困の兆候はすでに１０年前ごろから表れていた。地下鉄で読み捨てられた新聞を拾う高齢者の姿がその序幕だった。準備されていない老 後を迎えた貧困高齢層が生計のために地下鉄で歩き回る姿だった。もうその姿がビラを配る高齢女性に変わっている。生計のために朝早くから夜遅くまで食堂街 やオフィス街を動き回る高齢者集団が韓国社会の新しい現象となった。ソウルの地下鉄には時給６０００ウォンで５０−７５歳の女性パートタイムを求めるとい うビラがあちこちに貼られている。ゆっくりと休むべき年齢だが、生計のために仕事場に追い出される韓国社会の断面だ。
別の見方をすれば、あまりにも節約し、お金を使わずふとんの下に敷いて死亡する日本の高齢者も気の毒でならない。しかし最後まであく せく働かなければいけない韓国人の老後とふとんの下やタンスの中にお金を置いている日本人の老後、どちらがよいのだろうか。日本は個人の金融資産が １５００兆円（１京５０００兆ウォン）であり、韓国は家計負債が１０００兆ウォンであるのを見ても、またも違う。使わずに残して死亡するとしても、お金を敷いて死亡するのがまだよいのではないだろうか。表面上は似ているようだが、これほど違うのが韓国と日本だ。 ≫（中央日報： キム・ドンホ経済選任記者）
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