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2015-02-08 05:37
ｍｅｗが今、最も憂慮しているのは、安倍首相＆仲間たちが米国と手を組む形で、今回のイスラム国の人質事件、テロの脅威を利用して、国民の意思そっちのけで、ますます独善的にかつ強引に安保軍事策の増強に走るのではないかということだ。(ﾉ_-｡)
安倍首相＆仲間たちが、富国強兵を進めて、日本を経済的＆軍事的にアジア、世界のＴＯＰ国にすることを最大の目標にしていることや、そのために今政権にはいって、強引にＮＳＣ（国家安全保障会議）や秘密保護法を作ったり、集団的自衛権の行使の解釈改憲を強行したりしているのだけど・・・。
しかし、公明党や党内の一部の抵抗が強いこともあって、当初より軍事強化策のスケジュールがかなり遅れているのである。^^;
安倍陣営は本当は、昨年末までに安保法制の整備や日米ガイドライン（防衛指針）の見直しを終わらせるうつもりだったのに、それらは今年の春以降に先送りされることに。
しかも、安倍官邸や自民党と公明党との間で、安保法制に対する考え方の対立が激しくなっているため、法案作成、提出の見通しが立たない状況にあるため、やや焦っているような感じがあるだけに、尚更に憂慮してしまうところがあるのだ。(~_~;)
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実は、安倍首相は、昨年オバマ大統領を国賓として招待したお返しで、米国から年内に国賓として招待したいというオファーを受けている。
１３年２月に訪米した時は、歓迎式典も共同会見もなし。オバマ大統領は、ランチも入れて２時間弱しか時間をとってくれず、安倍首相が「こちらは遠くから来たっていうのに、冷たいなァ」とぼやくような冷遇ぶりだったし。（しかも、後に訪米した中韓首脳の方が好待遇だった。^^;）
安倍陣営としては、今回は、しっかりと歓迎モードの厚待遇を受けたいところ。（＋＋）
ただ、官邸サイドは、４〜５月のＧＷに訪米したいとの要望を伝えているのだが。米国からは、まだＯＫの返事が来ていないという。(~_~;)
それに、米国から歓迎モードで招待を受けるには、安倍政権が米国の意向、要望を汲み入れて、米政府が本当に喜んで迎えてくれるような姿勢（お約束？）を示さなければならないことは言うまでもない。(>_<)
そして、米オバマ政権が今、安倍政権に、ＴＰＰと並んで最も期待していることが、アジア・太平洋地域の安保軍事活動への協力（軍事＋αの費用負担も含む）なのである。（＋＋）
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米政府は６日に、アジア重視の安保戦略を発表したのであるが。ライス米大統領補佐官は、その際にも、安倍首相の公式訪問に言及していたという。
『米政府は６日に発表した国家安全保障戦略で、アジア・太平洋に外交・安保の重心を移すリバランス（再均衡）政策を前面に打ち出した。安保戦略は「オバマ大統領がやり遂げたいことの青写真」（ライス大統領補佐官）。中東・ウクライナ情勢への対応に追われる中、大統領は残り２年弱の任期で、可能な限り前進を図りたい考えだ。
「（過激組織）『イスラム国』など緊急の課題に対処している時でさえ、われわれは歴史的好機を追求している。リバランスは多様な同盟・友好国との深い絆を生み出している」。大統領は安保戦略の巻頭言に、他の地域の情勢にかかわらず、アジア重視政策を進める決意を記した。
地域別にまとめた章で「リバランスの前進」は、欧州や中東より前のトップ項目。ライス補佐官は戦略公表に合わせた講演で「安倍晋三首相と習近平中国国家主席の公式訪問を招請した」と発表し、「アジアの指導者をホワイトハウスに迎えることを楽しみにしている」と語った。（時事通信１５年２月６日）』＜米国は韓国の朴大統領も招待して、３国のバランスをとっている。＞
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しかも、何とブリンケン米国務副長官が、改憲による自衛隊の役割拡大に期待を示していたという報道まで出る始末だ。(･o･)
『ブリンケン米国務副長官は６日、日本の憲法９条改正について「日本が決めることだが、（米国は）日本が世界の安全保障への関与と貢献を増大させることを支持する」と述べた。改憲自体へのコメントは避けつつも、自衛隊の役割拡大に期待を示した。
ツイッターを通じた報道関係者や有識者との質疑応答で、シンクタンク外交問題評議会のハース会長が「自衛を超えた行動を容易にする日本の憲法改正を支持するか」と質問したのに答えた。
副長官は１２〜１４日に日本を訪問する。（時事通信１５年２月７日）』
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米国は東西冷戦終了後の９０年代から、米軍再編＆軍事費用の削減のために、アジア・太平洋地域の安保軍事戦略に、日本の自衛隊を組み込むことを計画。自衛隊を米軍の手足（下位部隊？）のようにおいしく使いたい、米軍に関わる費用もできるだけ負担させたいと考えており、水面下で「早く集団的自衛権の行使を認めろ（or９条を改正しろ）」と求め続けていたのである。(-"-)
他方、自民党＋αの保守タカ派の議員米国べったりの親米派が多いので、彼らにとっては、米国と共に安保軍事活動を行うのは大きな喜びだし。
安倍晋三氏らのように、必ずしも米国べったりとは言えない超保守系の議員も、うまく米国の力や同盟関係を利用して、日本の軍事力を増強したいと考えている。＜天敵・中国に勝つためにも米国の協力がほしい。＞
そこで旧自民党政権時から、日米政府は、日米軍一体で活動できるように、着々と計画を実行に移して来たのだけど。（日米共同ミサイル防衛、日常的な共同訓練や演習、陸海空自と米軍の司令部を同じ場所に設置などなど。）
ところが、２００１〜７年の小泉、安倍政権でも、憲法改正はおろか、集団的自衛権の解釈改憲もなかなか実現できなかった（＝自衛隊が動けずにいた）ため、米国のイラ立ちは、かなり募っていたのである。(-"-)
でも、昨年７月になって、安倍内閣がついに集団的自衛権の行使の解釈改憲を強行したし。安倍首相＆仲間たちは、米国と一緒に国内外で軍事活動を行なう気が満々なので（＆様々な形で米軍に協力、支援をする費用を出す気も満々なので）、米国は彼らを炊きつけて、早く自衛隊をおいしく使いたいと待ち構えているのである。(ーー)
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先日、『安倍内閣のアブナイ安保法制＆米軍の手足に＋全豪の錦織、伊達http://mewrun7.exblog.jp/22772085/』という記事でも触れたのだけど・・・。
米第7艦隊のロバート・トーマス司令官は、「南シナ海での自衛隊の活動は将来、有意義になる」と述べ、中国に対抗するため自衛隊が南シナ海へパトロールを拡大することに期待を表明。
また、安倍晋三首相が自衛隊の海外出兵を承認したことを受け、朝鮮半島で戦争が勃発した場合には自衛隊が韓国海域に掃海艇を配備し、シーレーンを確保することを期待すると、かなり具体的な例を挙げる形で、自衛隊の新たな活動に関して言及していたのだが。(~_~;)
おそらく日米の政府（防衛官僚や米軍、自衛隊関係者）の間では、もう１０年以上も前から、日本が集団的自衛権の行使ができるようになったら、どのような任務を担当するか、具体的な話がアレコレ出ていて。その多くは既に決まっており、日ごろの共同演習で訓練を行なっているのだろう。(-"-)
自衛隊は、尖閣諸島奪還を想定し、米軍と実際の島や海岸を使って、様々な訓練を行なっているのであるが。何と昨年１〜２月には、中東諸国での戦闘を想定し、砂漠を使って米軍と共同演習を行なっていたという報道も出ているわけで。（この件は改めて取り上げたい。）、
安倍政権が、数の力で国会を押し切り、アブナイ安保関連法案をどんどん成立させて、日本はまさに米軍の手足として、戦闘行為に加わって行くことになるのだ。(ーー)
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ちなみに、米政府が６日発表した「国家安全保障戦略」の要旨は次の通り。
一、米国は国際社会を指導しなければならないが、資源と影響力は無限ではない。賢明な戦略は軍事力のみに頼らない。暴力的な過激主義の根本原因に対抗するため他の国々と協力する努力が、われわれの能力より長い目で見れば重要になる。
一、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）を通じ、米国の輸出品に対する障壁を取り除き、世界経済の３分の２をカバーする自由貿易圏の中心に米国を置く一方、労働者の権利と環境保護に世界最高の基準を設定する。米国を最適な生産の場にするのが目標だ。
一、アジア太平洋へのリバランス（再均衡）を実現するため、米国の防衛態勢だけでなく（各国との）安全保障関係を多角化する。日本、韓国、オーストラリア、フィリピンが地域・世界の課題に十分に対応できるようにするため、同盟を近代化し、これらの国々の間の交流を強化する。韓国、日本、フィリピン、タイに対する条約上の義務を守る。
一、中国との建設的関係の発展を探求する。海洋安保、貿易、人権などの問題で、中国が国際的なルールや規範を守るよう主張する。中国の軍備近代化とプレゼンス拡大を注意深く監視する。
一、ロシアによる虚偽のプロパガンダに真実で対抗しつつ、制裁と他の手段を通じてロシアに大きな代償を負わせる。ロシアの武力侵略を抑止し、戦略的能力に警戒し、ロシアの無理強いに抵抗する同盟国や友好国を手助けする。ロシアが近隣国の主権を尊重する別の道を選択すれば、利益を共有する分野で大いに協力する。
一、米国は過激組織「イスラム国」を弱体化し、最終的に打ち倒す包括的な対テロ戦略を主導している。同時にシリアの破壊的紛争に対する持続的な政治解決を追求し続ける。（時事通信１５年２月７日）』
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米国は今、ロシアとの「新プチ冷戦時代」を迎えていることもあって、国際社会の中で存在感を示すために、ウクライナ問題への対応に加えて、イスラム国の対応で有志連合のリーダーとして存在感を示したいところ。
また、少数与党で苦しいオバマ民主党政権としては、タカ派が多い米共和党の協力を得るためにも、中東・ウクライナ政策、経済成長も面も含めたアジアのリバランス政策で、しっかりと結果を残したいところでもある。^^;
それでｍｅｗは、安倍首相＆仲間たちは、今春に安保法制の整備や日米ガイドライン見直しを控えて、また米国への正式招待を目前にして、何とか米国にアピールできるような、また米国に評価してもらえるような法律＆戦略作りに力を入れるのではないかと懸念しているのだ。(-"-)
もし今回のチャンスをうまく活かせないと、安倍陣営の望むような大幅な軍事拡大は困難になることから、公明党や野党、国民などから反対や慎重論が出ても、かなり強引にコトを運ぼうとするのではないかと強く危惧しているのである。_(。。)_
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安倍陣営が、ここで何とか米国に評価されたい＆一緒に活動したいと懸命になっている背景には、何とか中国よりも重視されたいという思いがある。^^;
安倍氏＆超保守仲間の中には、ネトウヨなどと同様に、中国や韓国、北朝鮮の国や民族を嫌悪、天敵視、蔑視する人たちが少なからずいるのだが。特に近時は、経済、軍事的に台頭している中国をライバル視、敵視している人が多い。(･･)
しかも、中国は尖閣諸島の領有権を主張し、諸島周辺に進出しており、日本との間で、軍事的に一触即発の危険もありそうなギリギリの状態が続いているわけで。安倍首相らは、世界の国々を味方につけるため、アチコチで中国の「力による現状変更」を批判しまくっているのだけど。（お金もバラまいているし。）
安倍首相としては、どの国よりも、日本と同盟関係のある米国に、も〜っと日本の味方になって、中国批判や尖閣防御に協力して欲しいところ。
ところが、米国は中国が尖閣諸島だけでなく、南シナ海に進出していることにも懸念を示しているものの、アジアＴＯＰの中国との外交、経済関係、衝突回避を重視しているため、決して「日米vs.中国」という立ち位置をとる気はないし。逆に何かのたびに、日本に中国（や韓国）との関係を改善をするように求めているのが実情だ。^^;
そこで、安倍政権は、日本がイスラム国の対応を含め、アジア・太平洋の安保軍事活動やＴＰＰにおいて、いかに中国よりも役立つ有益な存在であるかを示そうと、躍起になっているのではないかと思うのである。(~_~;)
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ただ、この件は改めて取り上げたいのであるが・・・。
以前から書いているように、オバマ大統領や米政府＆議会は、日本の軍事協力には期待しているものの、安倍首相が超保守思想を持つナショナリスト（国家主義者）や歴史修正主義者であることを好ましく思っていないし。
また、日本が急速に軍事力を拡大したり、安倍政権が右傾化を強めたりすると、中国や韓国が警戒感を強めて、日中韓の関係悪化をもたらすおそれが大きいことから、安倍陣営がその辺りをきちんと調整できないと、却って米国の失望を買う可能性がある。(@@)
『大統領のアジア重視の背景には、経済成長を取り込む思惑に加え、台頭する中国への警戒感がある。大統領は巻頭言で、特に米中関係に言及。「協力は前例がないほど広がっている」としつつ、「軍備近代化には警戒を続け、（東・南シナ海での）領有権争いの脅しによる解決は認めない」と中国をけん制するのも忘れなかった。
リバランスを進める上で、米政府の悩みの種の一つになりそうなのが日韓関係だ。リバランスは「米国の同盟国間の関係強化」（安保戦略）が柱の一つだが、日韓関係は冷え込んだまま。近く両国を訪問するブリンケン国務副長官は６日、ツイッターで「（日米韓）３カ国の協力は重要だ。東京とソウルでよく話し合う」と表明した。
安倍首相は４〜５月の大型連休中と目される訪米で、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の再改定作業と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の進展をアピールすることを検討している。ただ、米政府は日韓関係を重視しており、首相は戦後７０年の節目に関係改善への道筋を示せるかも問われそうだ。（時事通信１５年２月７日）』
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でも、毎度ながら書いてしまうことに、本当は誰よりも主権者である日本の国民が、日本の国、安保軍事のあり方をきちんと考えて、その意思を国政に反映しなければならないわけで。＜軍事のお金を出すのも国民自身、戦争や生命のリスクを背負うのも国民自身なのだから。＞
どうか国民そっちのけで、安倍首相や米国の満足を第一に考えるようなアブナイ安保軍事が行なわれないように、もっと多くの国民が早くこの件に関心を抱いて声を上げて欲しいと切に願っているｍｅｗなのである。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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